＜対象者＞
以下の国籍を持ち、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者」である人
（国籍）
アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、パラグアイ、ペルー、スリナム、ベネズエラ
＜支給要件＞
①制度開始前（2009.3.31以前）に日本に適法に入国・在留・就労し、その後離職したこと
②求職中であったが、断念して母国に帰国し再就職することを決意したこと
③航空会社・旅行会社等で航空券等を手配していること
④帰国後、同様の身分に基づく在留資格により再度の入国をしないことを決意したこと
＜支給額＞
本人：３０万円（雇用保険受給期間中の場合は一定額を上積み）、扶養家族：２０万円／人
４月から実施の制度で、問合せと申請窓口は各ハローワークですが、都内や神奈川県内の主なハローワークでは、まだ詳細を説明できないところも多く、４月中旬までは、この制度開始のことすら窓口では知らないという状況でした。
しかし、一部の地域（群馬県太田市、静岡県浜松市など）では、４月中旬以降すでに複数回の説明会が開催されており、今後も開催予定があるとのことです。ただし、説明会参加も申請も通訳同行で。
支給要件からすると、一時的帰国のための支援ではないため、今後同じ在留資格での入国はできず、説明会に行っても熟考の末、支援金はあきらめる、という人もいるようです。
また、帰国ではなく日本での再就職支援として、日本語コミュニケーションや労働条件、雇用慣行などの理解を深めるための研修（就労準備研修、３ヵ月間程度）も実施されることとなり、５月１１日の浜松市を皮切りに、全国５ヶ所での開催が決定しています。他の地域（主に「外国人集住都市会議会員都市」での開催と考えます。）では、準備が整い次第、順次開催されるとのことです。
社会保険労務士 吉田由美 問い合わせ先：０４５－９４１－５１００
固定資産税が急に高くなるケース（その１）
Ｑ．私は平成１７年９月に住宅を新築しましたが、平成２１年度分から税額が急に高くなっています。
Ａ．新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分に限り、税額が２分の１に減額されます。したがって、あなたの場合は、平成１８・１９・２０年度分については税額が２分の１に減額されていたわけです。
また、３階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から５年度分に限り、税額が２分の１に減額されます。
したがって、減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったため、固定資産税が急に高くなったと思われます。安くなっている期間が終わってしまったということです。
固定資産税が急に高くなるケース（その２）
Ｑ．私は、昨年（平成２０年１０月）に住宅を壊しましたが、土地については、今年（平成２１年度分）から税額が急に高くなっています。
Ａ．土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され減額されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると本特例の適用から外れることになり、減額がなくなったため、高くなったと感じられるのです。
出典：固定資産税のしおり Ｐ.３４、３５
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