法務委員会で質問に立ちました
＜本日の死刑執行について国会質問＞
本日、午前中の衆議院法務委員会で質疑に立ちました。法案審議でありましたが、冒頭、本日午前確定囚２人が死刑執行されたことについて、質問しました。
「委員の御指摘どおり、２人の死刑確定囚に対し、死刑を執行した。・・・この数日間の間に執行命令をさせていただいた」との滝法務大臣答弁。
続いての私の質問は「死刑執行は法務大臣の職務責務と考えます。刑事訴訟法では第４７５条第１項『死刑の執行は、法務大臣の命令による。』、第２項『前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。（略）』と規定されています。また2003年末に56人であった死刑確定囚の未執行者が、現在130人という事態。今後、執行にあたっての大臣のお考えをお示しいただきたい。」
滝法務大臣「死刑の執行については、慎重に判断をしなければならない。・・・今後どうするかは差し控えるが、具体的な案件に沿って、死刑の執行やむなしと判断した際には行う」との御答弁でした。
私自身は死刑存置論者です。民主党法務部門・死刑制度検討ワーキングチーム事務局次長として、存廃両方の御意見、特に私と反対の立場の死刑廃止の側の御意見を十分にうかがってきました。しかし遺族の思い、被害者の人権を考えると、加害者の人権を必要以上に重視する考えには組できませんでした。
命を持って償うしかないと考えざるを得ないケースが実に多くあります。国民世論が圧倒的に死刑制度維持であること、また法律としてきちんと定められていること・・・私は「冤罪のおそれがない等、きちんと精査し、具体的に執行の判断をしていく」という滝実法務大臣の姿勢を支持します。
この衆議院法務委員会での私の質問は、衆議院TVホームページ（http://t.co/0fvp28Pu）で、御覧いただけます。
是非、御視聴ください。
続いて、法案質疑。
案件（議題）は「刑法等の一部を改正する法律案 及び 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案」について質問。これまでは、裁判所で、懲役刑に処する場合、刑期全部の実刑を科すか、刑期全部の執行を猶予するか、の判決しか出せませんでした。
これを懲役刑の刑期の一部分を保護観察付きの執行猶予にする判決が出せるように変えるものです。例えば、懲役２年、そのうち６か月分を、２年間の保護観察付き執行猶予とできるようになります。１年半は刑務所で、２年間は外で過ごすことになります。
法改正で２つのことの実現を目指すとの提案理由説明。①刑の一部の執行猶予制度を実現すること、②保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えること。
（問）昨年11月の参議院法務委員会で、社会貢献活動の内容として、「①公共の場所での清掃活動や落書き消し、②福祉施設における介護の補助の活動、③公園の緑化活動」との答弁がありましたが、試行や先行実施の結果、新たに加えられたものは何ですか？
（答）違法な広告物撤去や動物園飼育補助等。
続いて、今回の法改正が保護司さん達の仕事量を増やすのではないか、という質問。続いて、実質ボランティアでやっている保護司さん達の置かれている厳しい状況、保護司会の財政状況の悪化について、改善するよう質疑を致しました。
保護司会事務も、自治体、社会福祉協議会職員がやっているのが、約４分の１、残りは保護司会で保護司さんが行っている状況。保護司さんに対しての国の実費弁償制度では、事後精算のため、立替払い。また会計事務がのしかかるという状況。事前に支給する制度に改めるべきではないか、と質問。
一昨年７月には、保護司さんの自宅が対象者に放火され全焼する事件が発生。この事件を受け、本年度予算案で、物損の場合、最大２，０００万円の保障制度が創設されますが、さらに自宅で面接せずすむよう、更生保護サポートセンターの設置が進められています。
問題は、サポートセンターを新設するために、また保護司さん達の負担が増えていること。保護司会が、保護司さん達が新設する場所を探す苦労をされています。サポートセンターをつくるのに、国のサポートがないという皮肉。より法務省のサポートを増やすようにという質問をしました。
なかなか、政局しか報道されませんが、多くの議員は、報道されない大切な課題にも懸命に取り組んでいます。時には、衆議院TVホームページなどで、こうした報道されない問題も見ていただければ幸いです。
本日、午前中の衆議院法務委員会で質疑に立ちました。法案審議でありましたが、冒頭、本日午前確定囚２人が死刑執行されたことについて、質問しました。
「委員の御指摘どおり、２人の死刑確定囚に対し、死刑を執行した。・・・この数日間の間に執行命令をさせていただいた」との滝法務大臣答弁。
続いての私の質問は「死刑執行は法務大臣の職務責務と考えます。刑事訴訟法では第４７５条第１項『死刑の執行は、法務大臣の命令による。』、第２項『前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。（略）』と規定されています。また2003年末に56人であった死刑確定囚の未執行者が、現在130人という事態。今後、執行にあたっての大臣のお考えをお示しいただきたい。」
滝法務大臣「死刑の執行については、慎重に判断をしなければならない。・・・今後どうするかは差し控えるが、具体的な案件に沿って、死刑の執行やむなしと判断した際には行う」との御答弁でした。
私自身は死刑存置論者です。民主党法務部門・死刑制度検討ワーキングチーム事務局次長として、存廃両方の御意見、特に私と反対の立場の死刑廃止の側の御意見を十分にうかがってきました。しかし遺族の思い、被害者の人権を考えると、加害者の人権を必要以上に重視する考えには組できませんでした。
命を持って償うしかないと考えざるを得ないケースが実に多くあります。国民世論が圧倒的に死刑制度維持であること、また法律としてきちんと定められていること・・・私は「冤罪のおそれがない等、きちんと精査し、具体的に執行の判断をしていく」という滝実法務大臣の姿勢を支持します。
この衆議院法務委員会での私の質問は、衆議院TVホームページ（http://t.co/0fvp28Pu）で、御覧いただけます。
是非、御視聴ください。
続いて、法案質疑。
案件（議題）は「刑法等の一部を改正する法律案 及び 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案」について質問。これまでは、裁判所で、懲役刑に処する場合、刑期全部の実刑を科すか、刑期全部の執行を猶予するか、の判決しか出せませんでした。
これを懲役刑の刑期の一部分を保護観察付きの執行猶予にする判決が出せるように変えるものです。例えば、懲役２年、そのうち６か月分を、２年間の保護観察付き執行猶予とできるようになります。１年半は刑務所で、２年間は外で過ごすことになります。
法改正で２つのことの実現を目指すとの提案理由説明。①刑の一部の執行猶予制度を実現すること、②保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えること。
（問）昨年11月の参議院法務委員会で、社会貢献活動の内容として、「①公共の場所での清掃活動や落書き消し、②福祉施設における介護の補助の活動、③公園の緑化活動」との答弁がありましたが、試行や先行実施の結果、新たに加えられたものは何ですか？
（答）違法な広告物撤去や動物園飼育補助等。
続いて、今回の法改正が保護司さん達の仕事量を増やすのではないか、という質問。続いて、実質ボランティアでやっている保護司さん達の置かれている厳しい状況、保護司会の財政状況の悪化について、改善するよう質疑を致しました。
保護司会事務も、自治体、社会福祉協議会職員がやっているのが、約４分の１、残りは保護司会で保護司さんが行っている状況。保護司さんに対しての国の実費弁償制度では、事後精算のため、立替払い。また会計事務がのしかかるという状況。事前に支給する制度に改めるべきではないか、と質問。
一昨年７月には、保護司さんの自宅が対象者に放火され全焼する事件が発生。この事件を受け、本年度予算案で、物損の場合、最大２，０００万円の保障制度が創設されますが、さらに自宅で面接せずすむよう、更生保護サポートセンターの設置が進められています。
問題は、サポートセンターを新設するために、また保護司さん達の負担が増えていること。保護司会が、保護司さん達が新設する場所を探す苦労をされています。サポートセンターをつくるのに、国のサポートがないという皮肉。より法務省のサポートを増やすようにという質問をしました。
なかなか、政局しか報道されませんが、多くの議員は、報道されない大切な課題にも懸命に取り組んでいます。時には、衆議院TVホームページなどで、こうした報道されない問題も見ていただければ幸いです。