検察・裁判所の都合で法律が作られる？

こんにちは。

たちばな秀徳です。

さがみ野駅での朝の演説を終え、
相鉄線で国会へ移動中しました。
最近、厳しいお叱りを頂く毎朝でしたが、
昨日の両院議員総会での私の発言が報道され、
今朝の駅立ちでは「これからも頑張れ」と
励ましのお声掛けを多くいただきました。
ありがとうございます！

本日、党検察のあり方検討ワーキングチーム会合に参加しました。

サイバー刑法案を作成する法務省刑事局6人の幹部は
全員検察官出身者です。
「捜査記録を国会へ報告せよ等の、検察に都合の悪いことは
法案に書き込まれないと思うが、いかがか？」
と法務省に質問。

さらに、法務省民事局幹部は6人中5人が
裁判官出身者（一人が検察官出身者）です。

児童虐待防止のための民法等改正案では、
大臣指示では親権一時停止・一部停止が盛り込まれていました。

しかし、官僚が起案した法案には一部停止は盛込まれず。
子の手術や輸血拒否の親には医療同意権の停止のみで足りる。
多忙になる裁判所が嫌がったのが理由では？との疑問が湧きます。

法務省の回答は
「検察や裁判所の都合が法案に反映されることはない。
審議会で有識者の先生方の御意見を頂戴して決まるのです」と。
タテマエの白々しい答弁です！

橘「どの省庁も実際には審議会の事務局を担い、
リードしていくことは皆知ってますよ。」

やはり、人事制度を大きく変える必要あり。


たちばな秀徳