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米下院、債務上限引き上げ法案を来週採決 デフォルト回避へ
2013.1.19 11:47 ［米国］
産経新聞
【ワシントン＝柿内公輔】米野党共和党は１８日、連邦債務の法定上限を小幅に引き上げる法案を下院で来週採決する方針を明らかにした。
上下両院で可決すれば、債務の上限超過は３カ月先送りされる見通し。オバマ政権や与党民主党も評価しており、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る事態はひとまず避けられる可能性が高まった。
下院共和党のカンター院内総務は声明で、「われわれは来週、暫定的に債務上限を引き上げる法案を承認する」と述べた。共和党はこれまで上限引き上げには歳出削減が前提と主張していたが、法案には盛り込まれないとみられる。ただ、その代わりに歳出削減を伴う予算案の可決を目指すとしており、民主党が反発する可能性もある。
上院民主党のリード院内総務の報道担当者は、下院が無条件でデフォルトを回避する法案を可決すれば、「喜んで検討する」として、上院でも採決を前向きに考える姿勢を示した。
連邦債務は昨年末に法定上限の１６兆４千億ドル（約１４７０兆円）に到達。上限を超えれば国債の償還資金が調達できずデフォルトに直面するため、財務省は州政府への支援縮小などの緊急措置で当座をしのでいるが、２月半ばにも限界に達するとみられている。
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焦点：米国債デフォルトなら、金融システム機能不全の恐れも
2013年 01月 18日 14:54 JST
REUTERS
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米連邦債務の法定上限をめぐる政界の論争により、連邦政府が債務の返済を遅らせざるを得なくなるとの観測が、またしても出てきている。
債務不履行（デフォルト）という汚点が投資家心理に与える打撃だけでも十分な大きさだが、その結果として生じる可能性のある金融市場の機能不全に伴う混乱は、一段と恐ろしい。
アナリストや投資家の話では、米国債で返済が滞れば、短期金融市場が幅広く痛手を受ける。同市場は金融機関や投資会社、多数の事業法人にとって日々の運営上、極めて重要だ。万一、デフォルトが起これば、取引システムでは償還日が到来したにもかかわらず返済が行われない債券の確認、受け渡し、決済が滞り、混乱が激しく広がるだろう、とアナリストはみている。
そうした事態により、投資家は米国債のどの銘柄がデフォルトを起こしているかや、利払いが危うくなる可能性のある期間のより長い国債についてさえも心配するため、多くの米国債が敬遠される恐れがある。
またデフォルトは、金融システムの幅広い機能不全の引き金となりかねない。これは２００８年９月の金融危機局面の最悪期に起きたように、即座に経済を停滞させる可能性がある。
まずはマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）が、デフォルトを起こした国債を担保として保有することを許されなくなる。こうしたファンドは、債務上限問題が前回もつれた２０１１年に貸し出しを手控えている。今回は事態がさらに悪化することを心配する声もある。幅広い資金調達上の問題が生じ、レポ取引やロンドン銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）に基づいて金利が設定された融資を含めて、短期金融市場における借り入れコストが急上昇するケースだ。
米国の連邦債務は昨年１２月３１日、残高が法定上限である１６兆４０００億ドルに到達した。米財務省は２月中旬にも資金不足に陥る見込みで、債務上限を引き上げるための法制定が必要。２０１１年夏には政府支出の水準をめぐって議会共和党とホワイトハウスがまったく歩み寄れず、その結果として生じた闘いは、米政治の停滞とそれが経済へ及ぼす影響を懸念した市場をかき乱した。
過去において米国債がデフォルトとなる確率は非常に低かったので、市場の多くは計画や書類作成の段階でそうした事態を織り込んでいなかった。例えば米国債は社債などの他の債券とは異なり、利払いや元本返済が滞った場合の返済猶予期間が公式書類に記載されていない。
多くの銀行や投資家は、元本返済や利払いが行われないリスクが最も高い米国債はどの銘柄かを選別して排除するのに必要なシステムさえ持っていないかもしれない。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の米金利ストラテジー部門を率いるマイケル・クロハーティ氏は「デフォルトを起こした米国債が出回ると想定したシステムなど誰も構築しないだろう。それは基本シナリオではない」と話した。
２月末から３月にかけて償還を迎える米国債が最もデフォルトを起こしやすい。ただアナリストによると、このほか何百もの銘柄で２月末に利払いが設定されている。こうした時期に償還となる国債の一部は金利が上昇しており、４月償還の類似した国債に比べて利回りが高くなっている。これは混乱が始まったシグナルだ。
＜相互の結び付きと影響の波及＞
デフォルトが起きた場合の連鎖反応は、銀行システムの至る所にゆっくりとしたペースで広がっていくと考えられる。特に企業が資金調達で頼りにしている５兆ドル規模のレポ市場に影響が出るだろう。
市場参加者の団体である米国債市場慣行グループ（ＴＭＰＧ）は２０１１年に債務上限をめぐる論争が生じて以降、連邦政府のデフォルトに伴う運営上の課題について調査してきた。ＴＭＰＧはテロ攻撃やトレーディングシステムなどの障害、自然災害などによっても債務の支払い遅延が発生し得るとしている。
ＴＭＰＧが昨年開いた会合の議事録によると、考えられる問題の１つはニューヨーク連銀のフェドワイヤー・セキュリティーズ・サービスで毎日、手作業の調整が必要になることだ。同サービスは米国債の保有、受け渡し、決済で使われているが、こうした調整がなければ償還日を過ぎた債券の受け渡しができなくなってしまう。
米国債はレポ市場や相対取引の金融派生商品（デリバティブ）、取引所で取引される多数の証券の担保として幅広く使われている。米国債の所有権は、こうした担保化プロセスの中で規則正しく移転している。
だがこうした所有権の移転が円滑に進まなくなれば、秩序が失われることになる。
２００１年に米中枢同時テロが起きた際にはトレーディング記録が破壊され、市場参加者はレポ市場における取引相手が誰なのかを確認することが困難になり、自分たちの米国債のネットポジションがロングなのかショートなのかを把握することさえ難しくなった。
米連邦政府は１９７９年にデフォルトを起こしている。当時は債務上限の引き上げをめぐり、交渉が最後の最後までもつれ込んだため、議会が批判された。
テリー・ジブニーとリチャード・マーカスの両氏が１９８９年にファイナンシャル・レビューに発表した論文によると、その後は財務省での事務作業の手違いによって３種類の国債で償還が遅れる事態が生じた。この不祥事によって金利が上昇し、返済遅延によって損失を被った投資家らが訴訟を起こしたという。
現在の市場は、当時よりも遥かに複雑になっている。所有権や支払われた金利や未払いの金利、証券の受け渡しに関連した多数の問題が法廷で争われる公算が大きい。米国債はまた、外国人の保有比率が極めて高い。米経済はより脆弱になっており、資金の貸し手が集団で逃げ出すリスクはこの国の見通しをさらに悪化させることになる。
ユーロ・パシフィック・キャピタルのピーター・シフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「わ国がデフォルトを起こす瞬間、債券市場は完全に崩壊するだろう」と語った。
こうした事態になれば米国は、２０１３年に償還となる３兆ドルの米国債を含めて今後２年間で返済期限が到来する総額４兆６０００億ドル強のリファイナンスで苦戦を強いられるだろう。
（Karen Brettell記者）
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