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ユニクロ（ファーストリテイリング）は、中国の店舗で「尖閣初頭は
中国固有の領土であることを支持する」という中国語の貼り紙を掲示した。
今後一部の消費者の間で不買運動が広まり売上高が下がるのは必至！
ユニクロは、もはや日本の企業ではない。
サヨナラ ユニクロ 中国ＵＮＩＱＬＯ公司
中国関連銘柄が下落ラッシュ 貼り紙問題でファストリ株は東証２位の下落率 流通、観光も
産経新聞
2012.9.18 19:37
１８日の東京市場は、中国での反日デモ拡大の影響を大きく受ける展開となった。日中関係の緊迫化により円相場が反落する一方、被害企業を含む中国関連銘柄が軒並み売られた。特に、中国で攻勢を強めていた企業の下げ幅が大きく、今回の問題が、業績へのリスク要因として市場に認識され始めた。
中国で一部の店舗が壊されたイオンの１８日の終値は前週末比２・８％安で、年初来安値を更新。平和堂も４・２％安となった。このほか対中進出を強めていたセブン＆アイ・ホールディングスや三越伊勢丹ホールディングスも１％超の下落となった。
特に下げ幅が大きかったのは、ファーストリテイリング。対中積極展開での値下がり以外の問題も起きた。先週、中国の一部店舗で「尖閣初頭は中国固有の領土であることを支持する」という中国語の貼り紙を一時掲示したことがこの日報じられ、午後に下落が加速。終値では東証１部で下落率２位の７・０％値下がりした。
同社は日経平均株価への寄与度が大きい。他にも日産自動車や資生堂など寄与度が大きい銘柄が値を下げたため、東証全体では値上がり銘柄数の方が多く、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は続伸したにも関わらず、日経平均株価は反落した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「中国の消費者が中長期的に日本製品を避ける懸念が出てきたことで、企業業績に与えるインパクトを市場が意識している」と指摘する。
日本を訪れる中国人観光客の減少も連想され、オリエンタルランドが３・０％安、近畿日本ツーリストが３・９％安となった。
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