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産経新聞
2012.3.27 08:02
産経新聞の「国民の憲法」起草委員会の初会合に臨むメンバー（中央に田久保忠衛委員長、左から大原康男、西修、右から百地章、佐瀬昌盛の各委員）＝２６日午後、東京・大手町の産経本社 （栗橋隆悦撮影）
■９条、天皇…不明確な規定が誤解招く
現行憲法をめぐり、さまざまな欠陥が指摘されている。
最大の欠陥は「戦争の放棄」を定めた９条の規定だ。普通の主権国家が持っている軍隊の保有を禁じている。
国民の生命や財産を守ることが国家の一義的な使命にもかかわらず、「国際平和を誠実に希求」するだけで、無防備、無抵抗の国家であるかのような錯覚さえ抱かせる。
自衛隊が自衛のための「戦力」か「実力組織」かも明確ではない。同盟国が攻撃を受けた場合の集団的自衛権についても、政府は「行使できない」として、自衛隊の行動を縛ってきた。
国際貢献においても９条は足かせとなっている。カンボジア初の民主選挙が行われた平成４年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法により、自衛隊がカンボジアに派遣されたが、武器使用は正当防衛などの場合に限定された。
１５年末からイラク特措法により、自衛隊がイラクにも派遣された際、同じように武器使用を厳しく制限された。
中国の軍拡と北朝鮮の核開発が深刻な脅威となっているにもかかわらず、前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することをうたっている。
天皇に関する条文についても「国民統合の象徴」とはどう定義されるのか、が明確でない。日本を代表する国家元首なのか、そうでないのかが、条文に定められていないからだ。
昭和天皇崩御の際、当時の竹下登内閣は憲法２０条の政教分離規定を厳格に解釈し、ご大喪を皇室行事の「葬場殿の儀」と国の儀式としての「大喪の礼」にわけて行い、日本の伝統を軽視した行為と批判された。政教分離と伝統行事の関係が不明確だからだ。
家族の規定がないことも現行憲法の欠陥である。戦後、行きすぎた個人主義が広がり、少年犯罪の凶悪化などを招いているとの指摘もある。
権利と義務のバランスも失している。権利に関する規定は第１０条から第４０条まで並ぶが、義務に関しては３カ条のみ。憲法は「公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範」という理念が強調されすぎているためだ。しかし、憲法は古来の歴史や伝統などを踏まえた、国のありようを体現する根本法規という側面も持つ。
このほか、現行憲法には非常時対処への規定が著しく不備であることや極めて改正が困難である点など問題点が山積している。
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