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法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表
産経新聞社
2011.12.15 23:15
法務省は１５日、差別や虐待などの人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権救済機関設置法案」（仮称）の概要を発表した。
来年の通常国会への提出を目指す。
野党時代に民主党が提出した人権救済法案を修正した内容で、深刻な人権侵害事案を刑事告発できる強力な権限を人権委に付与した。人権侵害や差別助長行為の定義は曖昧で、拡大解釈して運用され、憲法２１条（表現の自由）を侵害する恐れがある。
法案概要によると、
人権委員会は、独立性の高い国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」とする。
人権委は、幅広い事案で当事者間の調停・仲裁を行い、重大な人権侵害には勧告を実施。行政機関の措置や刑事処分が必要になれば通告や告発を行う。公務員による人権侵害には、所属組織に勧告できる仕組みも盛り込んだ。軽微な事案は既存の人権擁護委員が業務を引き継ぐ。
民主党案と違い、人権委による調査は任意とし、過料などの制裁措置を伴う権限を削除した。
メディア規制条項も削除した。
調査対象となる人権侵害は「違法と評価される行為」、差別助長行為は「不特定多数の者への不当な差別的取り扱いの助長・誘発を目的に識別可能とする情報を公然と摘（てき）示（し）すること」と位置付けた。
人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、
永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。
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この記事の拡散・転載はフリーです！
どんな方法でも結構ですから、全力で拡散お願いします！
知らなかったでは済まされない！
これは、形を変えた乗っ取り戦争です！
合法的に乗っ取られたら
大和民族は近い将来滅亡するでしょう！
民主党、公明党、社民党、在日南北朝鮮人は
本気でこの法案を通してくるでしょう！！
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民主党と公明党は連携し、次期国会で「人権侵害救済法案」を成立させる動きをしています！
自民党の谷垣総裁は、「人権侵害救済法案」推進派であり、あえて反対しないとのことで、
上記法案が成立する可能性が高く極めて深刻な状況です。
※この法案が成立したら、回避する方法はありません！ もう後が無いと言うことを認識ください！
たちあがれ日本は「人権侵害救済法案」の危険性について反対啓発ビラを作成しており、
党員・サポーターでなくてもPDFをご自身で印刷し拡散が可能です。
詳細につきましては一度、「たちあがれ日本」にお問い合わせしてみてください。
以下、たちあがれ日本のメールより抜粋
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【3】人権侵害救済法案に対する反対啓発ビラについて
政府・民主党が提出を準備している「人権侵害救済法案」について、
・そもそも現行制度で人権侵害事件の99％が解決している（法務省発表）、
・行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している、
・しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「３条委員会」設立を予定している、
・人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある、
などの理由から、わが党は反対を表明しております。
そこで、更に理解を深めて頂くべく、同法案に対する反対啓発ビラを作成したところ、
わずか5日間で8万2,000枚の請求がありました。
今回の啓発活動に対し多くの皆様にご協力頂いておりますことに厚く御礼申し上げます。
現在、順次発送体制を整えておりますが、皆様には是非同法案への危機意識を共有して頂き、
街頭や戸別での配布活動などによる更なるご協力をお願い致します。
なお、本啓発ビラは党ＷＥＢサイトにて印刷可能ですが、街頭や戸別での配布活動などで一定
部数が必要な場合は、党本部まで必要部数・送付先などをご連絡下さい。
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。
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抜粋ここまで
【懸念事項】
★韓国の国家破綻加速…http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/13676091.html
彼らも、必死なわけだ。。
★外国人参政権と人権擁護法について、韓国で兵役等の義務が始まる(2012年より)。
★法案成立後あちらの政府が、スパイ活動や対日工作を、本人やその家族などの兵役免除や
期間短縮と引き換えに行わせる制度をコッソリ作ってくるかもしれない。
★何十万人もの日本社会に溶け込んだ人間が、オリンピック選手が、兵役免除がかかっていると
金メダルをたくさん取るように、スパイ活動や対日工作を本気モードではじめる恐れがある。
協力のモチベーションが違う。 しかし通名なので全くわからない。
★重要な情報の傍にいる人はもちろんのこと、普通の地位にいる人でも
ノルマ制で少しでもポイントをかせごうとネットで、自分の持っている情報をせっせと送る可能性が
高い。いろんな産業のいろんな技術が開発したとたんリアルタイムで向こうに渡るかもしれない。
だだでさえ円高で苦しんでいるのに、産業の優位性がなくなってくる。
★半永久的にこんなことがつづく。半島には経費が一切かからない。
★スパイ行為の疑惑を指摘しても、それは在日韓国人に対する差別行為であると
韓国政府や民団の全面バックアップのもと人権侵害救済法を使って逆に告発されるので
防止、摘発は難しくなる。
★参政権の投票も自由ではなく、あちらの政府の意向にそった人物への投票が指示される。
★相手は戦時中日本軍に協力したということで財産を没収するすごい国なので、ほかにも兵役、
財産没収、強制帰国というおどしを使ってなにをさせてくるかわからないので、警戒が必要。
これら懸念があり今後どう展開していくかわからない時に、自分で自分の首をしめるような
法律を作るのはどうかと思いませんか？
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日本人なら全力で拡散、関係機関に抗議・反対を！
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選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです！
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の選挙区
の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうで
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf
選挙前．com
選挙区・比例の国会議員
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