売国法案を生み出すパブリックコメント制度/政令・法案を策定!! | 日本 国家存亡の危機

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どれだけの日本国民がこの「パブリックコメント制度」を知っているのでしょうか? ほんの一握りの人かもしれません。。売国法案を生み出す制度 反対意見がなければそのまま法律化!?

このパブリックコメント制度自体を潰さなければ、知らない間に売国法案が通っている可能性が大きいと思います。読者の皆さんはどのように思われますか?


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パブリックコメント制度(意見公募手続制度)について


国の行政機関は、政策を実施していく上で、さまざまな政令や省令等を定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリックコメント制度(Public Comment,意見公募手続)です。


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政令などの策定の後で、議会での審議がない!!!

そのまま政令、法律化するのか???

コレって独裁政権そのもの?ではないの????

メールだから日本語できれば外国人だって意見できる!


しかも、現行の日本国憲法は、ご丁寧に英訳され・しかも検索できることをご存じでしたか?法の抜け道をわざわざ教えているようなもの。。

こんなことに多額の税金を使うな!!

法令データ提供システムの利用にあたっての注意事項

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi


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http://www.e-gov.go.jp/help/about_pb.html



早速ですが反対意見をお願いしますビックリマーク

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独立した権限を持つ審査官をもうけることがよくわかりません!!

人権救済機関と同じ構図にも思えます!

つまり、都合の悪い不服申し立てがこの時点で却下され

行政まで(日本人の)声が届かない危険性があります。



「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見募集の実施について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110490&Mode=0

意見・情報受付開始日;2011年08月12日

意見・情報受付締切日:2011年09月15日

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法務省へ意見・抗議

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各府省への政策に関する意見・要望

https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
法務行政に関するご意見・ご提案

https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

《ファックスによる場合》   ファックス電話番号 03-3592-7393


民主党 ご意見・ご感想はこちらへ

E-mail https://form.dpj.or.jp/contact/

民主党本部「国民の声」係 03-3595-9961(FAX)

電話   03-3595-9988(代表)


国民新党 国民の声を聞く

E-mail http://www.kokumin.or.jp/opinion/

電話   03-3239-4545 / 03-5275-2671

FAX   03-5275-2675


自民党 へのご意見

E-mail https://ssl.jimin.jp/m/contact

自由民主党ふれあい(自民党にものもうす) 03-5511-8855(FAX)


たちあがれ日本 ご意見・ご要望

E-mail https://www.tachiagare.jp/contact.php

電話   03-3582-8111(代表)

FAX   03-3582-8112(FAX)

パブリックコメント 民主党 売国法案 法律 法令 政令 条例 審議 国民 外人 外国人 意見 反対意見 抗議 メール 申し立て 不服 

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アンケートにご協力ください!

売国法案を生み出す パブリックコメント制度 どう思う?
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=74357



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