原電に関する記事で

こんな記事を見ました。

原電　修正案を協議　事業者防災業務計画:茨城(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131012/CK2013101202000157.html
原電が十一日、東海原発、東海第二原発の原子力事業者防災業務計画の修正案をまとめて県と東海村との協議を開始したとのこと。

一方で、先日はこんな記事が。

自治体権限拡大　先送り　原電「年内めど調整」:茨城(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131001/CK2013100102000155.html
東海第二原発の再稼働判断などで周辺自治体が原子力安全協定の権限拡大を求めている問題で、原電の浜田康男社長が三十日に水戸市と東海村を訪れ実質ゼロ回答をした。両市村の首長は「納得できない」「回答になっていない」と強く批判したとのこと。

順序が逆ですが。。。
というよりは、原電は自治体権限拡大を全く拒絶するということなのですね。

原電はこれまで東海第二が十分に安全であることを強調する一方で、絶対の安全性は求められていないなどと発言していて、安全性に関する言動は支離滅裂です。

あたりまえですよね、安全でないのですから。

再稼動を目論む限りは周辺自治体への権限拡大など受け入れられないのですね。

でも、市民やメディアの目を避けてコソコソと裏口から入出庁せざるおえないような事業、嘘と偽りの上に成り立つ事業、その意義とは何なのでしょう？実際に原電で働いている方にとっては、本当に気の毒だと思います。

原電には原発廃炉コンサル事業に特化して事業を再編することを希望します。
市民はもちろん世界中の多くの人から尊敬されるはずです。