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日立金属（藤井博行社長）と日立電線（高橋秀明社長）が来年4月1日付けで合併する。合併する2社はともに東証1部上場で、合計の売上高は約1兆円。従業員数は3万2000人に上り、国内最大級の金属材料メーカーが誕生する。実は今回の合併は親会社である日立製作所の中西宏明社長が主導した日立電線の救済策だ。この合併で、2009年時点で19社あった日立の上場子会社は10社に減る。
日立製作所からの分離独立を早期に果した日立金属、日立電線、日立化成工業（2013年1月から日立化成）は日立系御三家と呼ばれる。日立グループで独自の地位を築いてきた御三家のうち2社が、なぜ合併に追い込まれたのか。
日立電線は住友電気工業、古河電気工業、フジクラに次いで電線業界で国内4位。NTTや電力会社向けの電線が主力だったが、電力会社の投資抑制で高電圧ケーブルの需要が縮小。加えて、電機業界の不振で半導体向けの配線部品も低迷。12年3月期まで4期連続の最終赤字だ。
日立電線の13年同期の業績は、売上高が前期比16.8％減の3600億円。最終損益は90億円の赤字となる見込み。5期連続の赤字の見通しとなり土俵際に追い込まれた。
一方、救済する側の日立金属は、産業インフラ、自動車、電機向けなどに幅広く製品を展開する特殊鋼メーカー。ネオジム磁石と呼ばれる高性能の磁石で高い収益力を誇る。13年3月期の業績は、中国経済の減速などの影響を受け売上高は前年同期比1.6％減の5480億円と減収になるが、最終損益は同40.9％増の252億円を見込んでいる。
日立金属による日立電線の救済合併に市場はノーを突きつけ、東京株式市場で日立金属の株価が急落した。合併の発表があった翌日の11月14日の株価は年初来最安値の524円となった。年初来最高値の1062円（3月14日）から半減した。
赤字の兄弟会社を抱え込むことになるため「収益の悪化懸念から日立金属株が売られた」（外資系証券会社のアナリスト）
日立製作所の中西社長は、子会社の再編を通じて経営資源を成長分野に集中する戦略を進めている。日立金属の株価の急落は、この構造改革に冷水を浴びせる格好になった。
「部門の壁を破壊する」――。中西社長が全事業組織をインフラ、情報・通信、電力、建設機械、高機能材料の5グループに分類すると宣言したのは今年2月3日。構造改革の総仕上げである。
日立グループの構造改革の歴史は、古川一夫・前々社長時代に始まる。古川社長の時代には独立性が強いグループ各社のトップやOBが合併や子会社化に猛反対し、なかなか着手できなかった。
リーマン・ショック後の09年3月期に7873億円という過去最大の最終赤字に沈んだことが構造改革の扉を開けた。子会社の独立性を重視するそれまでの経営方針を大転換し、グループの再編に踏み出した。
大赤字という厳しい現実を突きつけられ、グループ企業のトップたちは立ち往生。合併反対の声を上げることができなくなった。
古川社長がやれなかった構造改革のチャンスが訪れたのだ。09年に会長兼社長に就任した川村隆会長と、10年4月に構造改革路線を引き継いだ中西社長が歯車を回し始めた。
日立マクセル、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムエンジニアンドサービスの上場子会社5社をTOB（株式公開買い付け）により10年までに完全子会社化した。
総合電機の旗を下ろし、中核事業を社会イノベーションと定め、情報・通信、電力などに高機能材料までひっくるめて組織を見直した。赤字の元凶だった国内のテレビ生産や中小型液晶パネル事業から、いち早く撤退。最大の懸案であったハードディスク部門も売却した。巨額赤字がなければ、できなかった荒療治だ。
構造改革の成功を数字が裏付ける。12年3月期は3471億円の最終黒字。過去最高益を2年連続で更新中だ。製造業で過去最悪の赤字を出した09年同期のドン底の業績からは、想像できないほどの急回復ぶりだ。
テレビの大赤字3兄弟のソニー、パナソニック、シャープの3社が、合わせて1兆6000億円もの巨額赤字に沈むなか、日立が独り勝ちの状態となった。
13年3月期に日立グループは全部門の黒字化を目指す。手付かずで残されていたのが日立電線だった。日立金属と日立電線は重点分野の高機能材料の中核企業と位置付けられている。合併で合理化を進め、高収益会社に変貌させるシナリオを描いている。
だが、赤字会社を高収益会社に抱えさせた安易なやり方に、市場の反応は冷ややかだ。「投資家を納得させるような合併効果を早急に提示できないようだと、中西社長の構造改革路線にひび割れが起こる懸念がある」（前出のアナリスト）。海外の機関投資家からの評価は特に厳しい。
国際電気、日立電子、八木アンテナが経営統合してできた日立国際電気の落としどころを決めなければならない。リチウム電池向け部材で高いシェアを持つ日立化成はスマートフォンやタブレット端末向けの基盤用材料に注力中。日立金属と日立電線の合併新会社に日立化成を合流させ、高機能材料の一大拠点を作るウルトラCがあるともいう。その入り口の日立電線の処理でつまずいた。
かつて日本屈指のコングロマリット（複合企業）だった日立は、グループの再編で筋肉質の経営体に変わろうとしている。しかし、世界のコングロマリットとの力の差は歴然としている。日立グループの弱点は、事業や製品で圧倒的な世界シェアを持つ会社がないことである。
（文＝編集部）
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xbooyouth_nerve_zxxxさん
タブレット端末
タブレット端末が増えたら、小学校とかで使って勉強したらいいと思う。
そしたら、ランドセルとか教科書が無くなって、タブレット端末とカバーだけでいいから、そっちのほうがいいと思います)
ベストアンサーに選ばれた回答
alt7727さん
ランドセル専門店を営んでます。２０１５年には韓国がＦＵＬＬタブレットに、日本でも２０１５年から一部の地域で一部の教科だけタブレット化するのは決まっているみたいですが逆にタブレットになったらランドセル「現在の形とは異なりますが」必要だと思います。カバーだけというのは大人の感覚で子供にタブレットの管理は非常に難しいと思いますし手持ちは危険です。きちんと保護機能の付いたランドセル「衝撃吸収パットを入れたものや、充電器を一緒に入れれるもの」が必要になると思いますよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1195748106
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日立金属による日立電線“救済”合併、日立化成の合流も視野へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121130-00000304-bjournal-bus_all
いかがでしたか？
では、また次回。