「トランプ氏、あなたの政策で
米企業が崩壊寸前では？」
政権の“外国負担論”を吹き飛ばす
“米輸入業者壊滅”主張が浮上
望月博樹
米国の関税収入が急増している。
8月末時点で総額は1,650億ドル
（約24兆4,200億円）に達し、
アポロ・グローバル・マネジメントの
トルステン・スリック氏は、年間では
3,500億ドル（約51兆8,000億円）に
上ると予測している。
ブルームバーグが23日
（現地時間）に報じたところによると、
実際に関税を納めているのは米国内に
本社を置く輸入業者だという。
ロサンゼルス港湾局の
ジーン・セロカ局長は同社の
インタビューで「輸入業者が
米国税関に関税を納付しなければ、
貨物コンテナは港を出られない」
と説明した。
一方、トランプ大統領と側近らは、
外国が関税を負担しているかのような
主張を続けてきた。
トランプ大統領は9月14日、記者団に
「中国が多額の関税を支払っている」
と語っている。
スコット・ベッセント財務長官も
先週、「多くの海外輸出業者が
関税と同等かそれ以上の値下げを
行っており、実質的に関税を
吸収している」と発言した。
しかし
ブルームバーグ・エコノミクスの
データは、トランプ政権の主張と
異なる結果を示している。
関税賦課前の商品価格を示す
米国の輸入価格指数は8月までの
12か月間、下落せず横ばいで推移した。
同社のクリス・G・コリンズ経済学者の
分析によると、全体的な輸入物価上昇率は
関税導入前の傾向をわずかに下回っている。
消費者も
少なくとも一部の負担を負っている。
パウエルFRB議長は先週、
「過去1年間の物価上昇率は1.2%で、
一見低く見えるが大きな変化だ」と指摘し、
この価格圧力が2026年まで続く可能性があると
警告した。
パウエル氏は「多くの関税は輸出企業と
消費者の間に位置する企業によって
吸収されている」との見方を示している。
ホワイトハウスの首席経済学者
スティーブン・マイロン氏は
「ドル安が輸入物価の変動に
影響を与えている」と述べ、
CNBCとのインタビューでは
「公式な輸入業者が実際には
外国輸出業者の子会社である
可能性が高い」と指摘した。
一方、セロカ局長は
「輸入業者の多くは中小企業で、
その一部は関税支払いのために
貯蓄を取り崩している」と明かした。
こうした見解は、関税の多くが
輸出企業と消費者の間に位置する
企業によって吸収されているという
パウエル議長の分析や、
今後の価格圧力に関する警告を
裏付けるものだ。
ブルームバーグは最終的に、
企業の雇用や投資計画に悪影響が
及ぶ可能性が高いと予測している。
Ｃ 海外の職に対して高い関税をかけて
自らの貿易保護を唱えたトランプ政権。
日本に対しては輸出する自動車に対して
高い関税をかけようとして日本政府の
交渉で税率を何とか低く抑えたものの、
数十兆円ものお金をアメリカに支払う
羽目になってしまった。
本来各国の政府がアメリカに対して
国ごとにかけられた高い関税を支払う
と思っていたが、実は海外から輸入した
物に対してアメリカ国内の貿易関係の
中小企業が支払わないといけないとは
寝耳に水、予想外だ。
やっぱり敵対国に対する関税は
その国の政府よりも貿易を取り扱う
企業や国民に重度の負荷を
与えてしまっている。
その跳ね返りがアメリカ国内で
輸出国に成り代わって輸入業者が
関税を支払っていることを
トランプ政権のブレーンたちは
理解しているのだろうか？
