民法改正
日本は明治９年より約140年間、20歳を成人年齢として扱ってきました。
しかし、民法が改正され、2022年4月1日より成人年齢が20歳から18歳に変わりました。民法が変わってから初となる成人式が、2023年1月に行われます。
これまでに何度か成人年齢が議題に上がった経緯には世界の成人年齢が関係しています。
世界的に見ると成人年齢が20歳以下という場合が多いのです。
もともと成人式の時期や在り方に関しては、法律による決まりはありません。
各自治体の判断で成人式は実施されており、多くの自治体では1月の「成人の日」前後に開催し、その年度に20歳になる方を対象としてきました。
現時点（2022年12月）では、20歳での開催を継続している自治体がほとんどです。
しかし、成人式の対象年齢の引き下げをすでに決めた自治体も少ないですが存在します。
例えば、三重県伊賀市は2023年1月と3月に20歳と19歳の成人式を、5月に18歳の成人式をそれぞれ開き、2024年以降は18歳の成人式を5月に開催する予定としています。
これは「18歳で成人となるので成人式もそれに合わせるべきだ」という考えによるものです。
成人式の対象年齢が20歳のままが多いのはなぜ？
18歳・19歳の成人式は、20歳の成人式よりも配慮すべき点が多いからだと考えられます。
「18歳は進学や就職を控えているため、本人の参加が難しいという人が増える」という声や「親や親族にとっては受験や入学、就職活動と成人式が同時期なのは家計の負担が大きい」などという声が多いためです。
１）受験や就活シーズン真っ只中
18歳で成人を迎える人の多くが高校3年生のため、1月といえば受験シーズンの真っ只中です。
大学入試を控えている人も多く、勉強に多くの時間を費やしたい時期と言えます。
また就職を希望する人の中にはまだ活動中の方もおられるでしょう。
転居をともなう就職の場合は新居探しなどもあるため、やはり出費がかさむ時期です。
18歳で成人式となっても、多忙を極める時期のため、成人式への参加どころではない人が多いことが予想され、その出席率は低いと思われます。
２）3学年分の人数増加への対応
2023年の成人式が18〜20歳が対象となった場合、各自治体は18歳、19歳、20歳の3学年分の成人式を行わなければならなくなります。
時期をずらして行うこともできますが、一度に開催しようとすると、単純計算でも従来より3倍広い会場を確保する必要が出てきますし、成人の装いの準備を手伝ってくれる美容師の方々や、記念撮影にあたる写真屋さんやスタジオなども多く必要になったりと、たいへんな状況が予想されます。
３）飲酒はNG！顔馴染みとの集まりを楽しもう
高校3年生（18歳）で成人式を行う場合、地元の同級生たちと同じ高校に進学していれば顔馴染みと集まることになり、同窓会的な意味合いが失われるケースも多いでしょう。
また成人年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙などの年齢制限はこれまでと変わらず20歳のため、集まった仲間との飲酒はNGです。
地元を離れ別の高校に進学した仲間たちとは久々に会う、という人も多いはず。同窓との再会を楽しみましょう。
仲間たちと将来の話をしたり、遊んだり、勉学に励んだりと10代のうちにしかできないことに集中しましょう。
成人式「20歳」維持8割 47市区調査、18歳引き下げ後も
↑ ワンちゃんも式典会場出口へお迎えか ↓
民法上の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる2022年度以降も、都道府県庁所在地の47市区（東京は新宿区）のうち、8割を超す40市区が成人式の対象年齢を現状の「20歳」に維持する方針を決めたことが4日までに、共同通信の集計で分かった。
残る7市はいずれも検討中で、「18歳」に既に決めたところはない。
↑ 式典会場出口 ↓
受験勉強や就職活動で多忙な高校3年の時期を避けるのが主な理由だが、大人としての意識をどう持たせるかが課題となりそうだ。
改正民法は、若者の社会参加を促す目的で2018年6月に成立。22年4月に施行される。ただ成人式の規定はなく、実施年齢は自治体の判断に委ねられている。
検討中なのは、青森、福島、徳島、松山、佐賀、鹿児島、那覇。
40市区のほぼ全てが「18歳は、進学や就職の決定時期に当たる」ことを理由に挙げた。飲酒・喫煙は20歳まで解禁されないため「住民は20歳を節目とする意識が依然強い」という声も多かった。
18歳にすると、初年度に18～20歳の3学年が重なり、運営が困難とする市区もある。
40市区が20歳維持の方針を公表したのは18年9月～21年3月。「混乱を避けるため」（京都市）に早くに決めたところもあれば、住民アンケートなどを実施し慎重に検討した市もあった。
↑ 第一回目地区在住者の退場 ↓
開催時期は、現行通り成人の日前後が多い。名称を「二十歳のつどい」（盛岡市）などと変更したところもある。
課題は、18歳で成人となることを意識してもらうことだ。秋田市は「18歳の市民に広報などを通じてメッセージを発出するほか、主権者教育や消費者教育の実施を検討する」としている。
法務省が昨年12月～今年1月に全自治体を対象に実施した調査では、回答した1081自治体中、成人式の対象年齢を決めていたのは54.2%の586。18、19歳で実施する自治体はゼロだった。
その後、三重県伊賀市が18歳で行うと公表。現時点で18歳を選択した唯一の自治体とみられる。
↑ 第二回目地区在住者の受付前