明日・１６日は衆議院選挙の投票日です
今回の選挙で投票するにあたって、田畑が考えたことを簡単に書きます
①消費税増税
よく、増税賛成派の方が『増税しなかったら、足りない財源はどうするんですか？』と言われます
だけど思うんですが、増税したら本当に財源は増えるんですか。３％から５％に増税してから、１度たりとも税収が増えたことがありません。増税しなかったら財源はどうするのか…ではなく、増税したら税収が増えるという根拠は、どこにあるのか示す必要があります
また、収入が少ない人対策をするそうですが、何をするのか、また軽減税率の場合は何（商品・サービス）の税率を軽減するのでしょうか
②ＴＰＰ
我が国の国益になるかどうか判断ができないでいます。ただ、国益にならないから撤退するにしても、１度協議のテーブルに座るべきのように感じます
協議を進めるにせよ、協議の内容は逐一報告すべきです。そういう意味で民主党政権はもっと情報開示すべきでした
③脱原発の是非
安定した電力供給は、経済活動の維持に絶対に必要です。地域によっては原発で電力使用量の半分を発電していた地域もありました。自然エネルギーは太陽光にしても、風力にしても天候に左右されます。発電のメインにはなりません
しかし、天然ガスによる発電や、日本は火山が多いので『地熱発電』、波の力を利用した発電など、代替となりうるものはいくつもあります
それと比較して、原子力は使用済み核燃料を処理する方法がまったく確立していません。この問題の解決せずに原発を続けることは無責任です。また、建設して４０年で廃炉という方針がブレるなど、安全に対する考え方にも疑問を持たざるを得ません
④その他
我が国の外交を考えるならば、憲法９条の堅持は必須です。いくつか理由はありますが、最大の理由は対米関係を悪化させないためです
日本維新の会は『最低賃金』の廃止を訴えているようです。これが実現したらデフレは底なしになります。残業せず、みんなで仕事を分ける『ワークシェアリング』の考え方は私も賛同します。しかし、最低賃金は生活保護同様に『絶対にあるべきセーフティネット』であり、制度廃止は絶対にあってはならないことだと考えます
本来払うべき人の４割が保険料を払ってない、国民年金は完全に制度が破綻状態にあります。国民年金に変わる新たな制度を一刻も早く作る必要があります。年金制度の移行期間は長くなるのは仕方ないことです。そして、完全に新しい年金制度を運用する為に、国民の負担が増えることは、新制度の内容によっては仕方ないことだと考えます。これは生活保護受給者（＝税金）を減らすことにもつながります
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今回の選挙で投票するにあたって、田畑が考えたことを簡単に書きます
①消費税増税
よく、増税賛成派の方が『増税しなかったら、足りない財源はどうするんですか？』と言われます
だけど思うんですが、増税したら本当に財源は増えるんですか。３％から５％に増税してから、１度たりとも税収が増えたことがありません。増税しなかったら財源はどうするのか…ではなく、増税したら税収が増えるという根拠は、どこにあるのか示す必要があります
また、収入が少ない人対策をするそうですが、何をするのか、また軽減税率の場合は何（商品・サービス）の税率を軽減するのでしょうか
②ＴＰＰ
我が国の国益になるかどうか判断ができないでいます。ただ、国益にならないから撤退するにしても、１度協議のテーブルに座るべきのように感じます
協議を進めるにせよ、協議の内容は逐一報告すべきです。そういう意味で民主党政権はもっと情報開示すべきでした
③脱原発の是非
安定した電力供給は、経済活動の維持に絶対に必要です。地域によっては原発で電力使用量の半分を発電していた地域もありました。自然エネルギーは太陽光にしても、風力にしても天候に左右されます。発電のメインにはなりません
しかし、天然ガスによる発電や、日本は火山が多いので『地熱発電』、波の力を利用した発電など、代替となりうるものはいくつもあります
それと比較して、原子力は使用済み核燃料を処理する方法がまったく確立していません。この問題の解決せずに原発を続けることは無責任です。また、建設して４０年で廃炉という方針がブレるなど、安全に対する考え方にも疑問を持たざるを得ません
④その他
我が国の外交を考えるならば、憲法９条の堅持は必須です。いくつか理由はありますが、最大の理由は対米関係を悪化させないためです
日本維新の会は『最低賃金』の廃止を訴えているようです。これが実現したらデフレは底なしになります。残業せず、みんなで仕事を分ける『ワークシェアリング』の考え方は私も賛同します。しかし、最低賃金は生活保護同様に『絶対にあるべきセーフティネット』であり、制度廃止は絶対にあってはならないことだと考えます
本来払うべき人の４割が保険料を払ってない、国民年金は完全に制度が破綻状態にあります。国民年金に変わる新たな制度を一刻も早く作る必要があります。年金制度の移行期間は長くなるのは仕方ないことです。そして、完全に新しい年金制度を運用する為に、国民の負担が増えることは、新制度の内容によっては仕方ないことだと考えます。これは生活保護受給者（＝税金）を減らすことにもつながります
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