（2/3 日経新聞夕刊のコラム「十字路」）
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日本航空が大幅な含み損まで抱えていることが明らかになり、会社更生法適用を申請して株式の上場廃止が決まった。個人株主の立場から見ると、あっという間の出来事であった。株主勘定を食いつぶしているのだから株が無価値になるのは当然というが、はたしてそうであろうか。
これが一般企業の破綻処理で私的処理の選択肢がある中での更生法適用であれば、それは当事者の判断に委ねればよい。しかし、日本航空は過去も現在も国の政策のしがらみがあり、現にその再建が政府主導で進められている。それ故に企業再生支援機構や政府系金融機関を通じて巨額の公的資金が注入されるとともに、更生法申請が半ば強制的に行われた。
問題は株主責任をどう問うかである。株主として持ち株が市場で無価値になることは不可避だ。しかし、例えば時代遅れの大型機問題など経営実態がどこまで投資家に公開されていたか。もちろんその意味での責任はまず経営者にある。だが一連の経過から明らかになったように、その背景に大きな政治の力が働いていることも見逃せない。
古くからの大株主や取引金融機関に異論は残るかもしれないが、彼らは経営の実情や政治的背景をプロの立場で理解していたと考える。しかし、個人投資家を同列には論じられない。そこまでの情報は与えられていないからだ。
結論を急ごう。今回の措置として１００％減資と政府系機関による相当額増資が同時に行われることになる。この株はいずれ株式市場に放出されるのだが、その際、旧株主にせめて放出株を優先的に購入できる権利を与えてほしい。対象株主の確定など難題は多いが、政府の責任において実施すべきだと考える。
念の為、筆者は日航株は一株も持っていない。ただ株式市場が個人投資家から信頼されることを切に願っている者である。関係者は個人株主の存在を忘れないでほしい。
（吉田経済産業ラボ代表吉田 春樹）
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＞古くからの大株主や取引金融機関に異論は残るかもしれないが、彼らは経営の実情や政治的背景を
＞プロの立場で理解していたと考える。しかし、個人投資家を同列には論じられない。そこまでの情報は
＞与えられていないからだ。
個人投資家でもインターネット、ロイターや日経テレコンで開示されている情報はいくらでも手に入る時代に、このオッサンの時代錯誤ははなはだしいではないか？
そもそもBSや決算短信を見てない個人投資家を何故、特別に保護する必要があるのか、意味が分からない。株主平等の原則を知らないのか？といいたい。株主を保護すべきだというのであれば、矛先は、昨年の決算で粉飾を看過した監査法人のはずであろう。
しかし、こんなレベルの低い意見は日経新聞ではなく、夕刊フジくらいにしておいて欲しいもんだ。