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業績不振企業に公的資金 改正産業再生法が成立
業績不振の企業に公的資金の資本注入を可能にする産業活力再生法改正案が、2009年4月22日に参院本会議で可決、成立した。4月30日から施行する。
すでに半導体のエルピーダメモリが500億円、AV機器大手のパイオニアが300億円の出資を望む動きがあり、日立製作所なども活用を検討している。出資を受けるには国内従業員数が5000人以上で、売上高が四半期に20%以上、または半期で15%以上減少した場合などの要件を満たす必要がある。同法の認定を受けた企業に、日本政策投資銀行が優先株式や優先出資証券を引き受ける形で資金を注入する。
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改正産業再生法が4月22日に成立したらしぃ。日本政策投資銀行を通じ、一般企業への公的資金注入を可能とするという。
これまで銀行が「公共財」だったから公的資金を入れざるを得ない、、、という議論だったのに、一般の事業会社に対して公的資金を入れる、、、、ってのはどういう理屈なのか全然理解できない。
確かに、例えば東芝を倒産させると、一時的に混乱が生じる事は容易に想像できるけど、実際、なんで東芝がそういう状況になっているかというと、年金負担等のレガシーコストがかかりすぎる体質になってしまっているという事は明白だろう。
もし東芝が他の大赤字になり大規模なファイナンスを実施した企業（野村HDや三井住友FG等）同様に投資対象として魅力、将来性があるのなら、何も公的資金など入れずに、エクイティーストーリーを投資家に説明してファイナンスをするべきだと思う。実際、東芝はそれが出来るかもしれないけど、プラズマディスプレイで下手をうったパイオニアは出来なかった、という事なんだろう。
市場で、それが出来ないなら、そういうレガシーコストをチャラにする民事再生等の手段を選ぶべきであり、公的資金によって生産性の低い企業のまま存続させる事は日本全体の活力をより長期的に低迷させることになる事になる、という観点で何故考えられないんだろうか！？と思う。
少なくとも、民事再生をしても、ちゃんと仕事をしている社員の雇用は守られるはずだし。
需要と供給のロジックで考えても、淘汰されるべき企業が公的資金によって救済されると、供給過剰を政府が温存することになり、自力で頑張っている他の会社が迷惑する事にもなる。結果として、全体の生産性は低下する事になる。
教科書によれば『市場メカニズムは、消費者に安価で高品質の財・サービスを供給する効率性の高い生産者に、より多くの経済資源を配分する機能を持つ。』・・・らしい。
パイオニアや東芝だって市場メカニズムに任せるべきなんではないか？これらの企業に将来性があるかどうか？なんて誰にも分からない。
一流のファンドマネージャーやインベストメントバンカーですら分からないのに、誰も責任を取らない「公的資金」でその会社に投資する、、、なんて、本気で狂ってるんじゃないか？と思う。