アメリカ国民やヨーロッパの国民は日本の住専や銀行の破綻処理に学んでくれよ～。税金を投入して銀行を助けるのは決して「情けは人の為ならず」なんだから。
いつか将来のどこかで破綻が来る事は分かっていたけど、その時の会計上の期間収益としては莫大な利益を得る、、、というような刹那的経営をしたCEOやディーラーに払った報酬や退職金の数百億円を回収せずに、公的資金を投入するのはどうかと思うけど、そいつらから資金を回収するスキームを後から構築することは難しいだろう。
（ありえない額の報酬の例など幾らでも見つかるけど、復習のためにちょっと抜粋）
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■退職金は１６２億円
ニューヨーク証券取引所会長兼CEOのリチャード・グラッソ氏の公開された報酬が、繰り延べていた退職金や積立金など総計１億3,950万ドル（約162億円）だというのである。57歳になるグラッソ氏はこれまで報酬の一部の受け取りを先延ばししていたが、会長任期2年延長に伴い支払われたという。
（2003年のニュース）
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2007年11月の日経の記事
■米メリル、セイン新ＣＥＯに５年で4300万ドルの報酬・・・
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■ゴールドマンＣＥＯの07年ボーナス、ウォール街の記録塗り替える
12月24日（ブルームバーグ）：米証券最大手ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年受け取ったボーナス6790万ドル（約77億4500万円）は、米金融業界のＣＥＯに与えられたボーナスの過去最高記録を塗り替えた。同社はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題のさなか、過去最高益を達成した。（引用：Bloomberg記事
）
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出来るとすれば、彼らを証券詐欺などで起訴して、懲役200年みたいな、こちらのほうも報酬なみにケタ外れなスケールの大きなスキームを作る位の措置が必要なのではないか？
こう言うやり方くらいでしか、帳尻を合わせる事はできないやろね。西側は。東側なら暗殺
か逮捕、シベリア送り＆財産接収だろうな。
でも、証券詐欺の立件には時間もかかるだろうから、それは後回しにして、とりあえず、今、なんとかしてほしい～
しかし、報酬で100億円とかって取りすぎやろ。どう考えても。