６月２日（ブルームバーグ）： 米金融各社が活用する評価損を利益に転じる規則
メリルリンチやシティグループなど米金融サービス６社は昨年採用された会計規則を利用して、自社の債券の値下がりの後、およそ120億ドル（約１兆 2700億円）の収入を計上した。金融機関が資産取引の損益計上に用いる「時価」会計の拡大を目指した同ルールにより、金融機関は、負債の時価総額が下落した場合、利益を計上することができる。
このルールは法的に認められているものの、一般常識に反しているように思われる。メリルは、負債の時価総額下落に伴い、過去３四半期に40億ドルの収入を計上した。サブプライムローン市場の崩壊の影響による370億ドルの評価損に動揺した株主がメリル債券の利回り引き上げを求めた結果、時価総額が縮小したためだ。
⇒つまり、自社が発行する債券の利回り（クーポン）を上げれば、債券の時価は下がる、、これは分かる。
時価会計的には、自社が将来払わないといけない金利が大きくなるので、今のPLに収益を計上する、、というロジックになっていて整合性が取れているのだろうが、実際のマーケットはそこまで賢くないので、現在の収益が上がることにのみ着目してしまう。つまりEPSが上昇し時価総額が増加する事につながるのだが、実際は将来の利払い負担が増えているわけで、企業価値が向上しているはずもない。
「時価会計」が行き過ぎると、実態を見誤ってしまうのではないか？っと心配しながら、ビックルを飲む今日この頃