戦火が広がる可能性がある
また悪夢が始まった.....武力を武力で
抑え込む.....これには大きな危険性が
潜んでいる
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下記の記事は次に挙げる引用における著作権に基づいて引用しています。
引用して利用する場合には、いろいろな条件を守る必要があります
著作権法第32条は「公表された著作物は、引用して利用することができる」としています。
この規定に基づく引用は広く行われていますが、中には、記事をまるごと転載したあと、「○年○月○日の□□新聞朝刊社会面から引用」などとして、これに対する自分の意見を付けているケースも見受けられます。
また、記事全文を使えば「転載」（複製）だが一部だけなら「引用」だ、と考えている人も多いように思われます。
しかし、著作権法第32条は、「この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」という枠をはめています。
この規定に当てはめると、引用には、報道、批評、研究その他の目的に照らして、対象となった著作物を引用する必然性があり、引用の範囲にも合理性や必然性があることが必要で、必要最低限の範囲を超えて引用することは認められません。
また、通常は質的にも量的にも、引用先が「主」、引用部分が「従」という主従の関係にあるという条件を満たしていなければいけないとされています。
つまり、まず自らの創作性をもった著作物があることが前提条件であり、そこに補強材料として原典を引用してきている、という質的な問題の主従関係と、分量としても引用部分の方が地の文より少ないという関係にないといけません。
表記の方法としては、引用部分を「」（カギかっこ）でくくるなど、本文と引用部分が区別できるようにすることが必要です。
引用に際しては、原文のまま取り込むことが必要であり、書き換えたり、削ったりすると同一性保持権を侵害する可能性があります。
また著作権法第48条は「著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない」と定めています。
新聞記事の場合、「○年○月○日の□□新聞朝刊」などの記載が必要です。
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＜リビア＞仏戦闘機がカダフィ政権軍攻撃
戦車破壊か
毎日新聞より引用しています
3月20日(日)2時21分配信
【カイロ樋口直樹、パリ福原直樹】
フランス国防省は１９日午後（日本時間２０日未明）、
リビア上空を飛行中のフランス軍の戦闘機が
カダフィ政権軍の軍用車両数台を攻撃して
破壊したことを明らかにした。
北東部の反体制派本拠地ベンガジなどへの
政府軍の攻勢が強まる中、国連安保理は１７日、
武力行使を認める決議を採択。
１９日には仏英独首脳やクリントン米国務長官らが
パリで会合を開き、カダフィ政権が決議の
「即時停戦」要求に違反していると認定、
武力行使を決めていた。
ＡＦＰ通信などによると、フランス軍の
偵察機や戦闘機など計２０機がリビア上空を
飛行中、ベンガジ付近でカダフィ政権軍が
住民に危害を加えようとしているのを
発見したため攻撃したという。
中東の衛星テレビ・アルジャジーラは、
フランス軍機が戦車４台を破壊したと伝えた。
フランス軍の空母「シャルル・ドゴール」は２０日、
リビア近海に向けて出港する予定で、
近く大規模な空爆が始まる可能性もある。
中東地域で安保理決議に基づき多国籍軍が
空爆を行うのは９１年の湾岸戦争以来、
２０年ぶりとなる。
空爆は安保理決議が求める「飛行禁止空域」の
設定に向け、リビア空軍の拠点や
防空・レーダー施設などを標的にするといわれている。
空域設定にはアラブ連盟（２２カ国・機構）加盟の
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とカタールも加わる見通し。 ロイター通信によると、仏政府は
１９日、ラファール、ミラージュ戦闘機、
空中警戒管制機など５機をリビア上空に飛ばし、
反体制派への「空爆を阻止する」
（サルコジ大統領）軍事行動を行った。
サルコジ大統領は市民に発砲している
戦車なども標的にすることを明らかにしていた。
飛行禁止空域は、湾岸戦争後の９１年に
米英主導でイラク北部と南部に設定されたほか、
ボスニア・ヘルツェゴビナでも９０年代前半に
適用された。
しかし、広大なリビア上空のすべてを
監視することは難しく、
飛行禁止空域設定の実効性を
疑問視する声もある。
さらに、欧米主導のリビア空爆が、
アラブ世界の対欧米感情を
一層悪化させる可能性もある。
欧米は安保理決議採択の条件として、
アラブ連盟から支持を取り付けたが、
実際の軍事行動にはアラブ諸国内からも
消極論が出ていた。
反体制派は先の武装蜂起後、
序盤戦で地中海沿岸の多くの都市を支
配下に収めたが、今月に入ってから唯一の
空軍力や豊富な重火器を有する政府軍に
大きく押し戻された。
「ベンガジ陥落」の危機を救うため、
欧米主導で安保理決議を採択。
カダフィ政権は翌１８日に決議受諾と
即時停戦を宣言したが、
その後も反体制派支配地への攻撃を続けていた。
安保理決議には、安保理の１５理事国のうち、
英仏米など１０カ国が賛成。中露独、
インド、ブラジルが棄権。中露による拒否権の
発動は見送られたが、ドイツの棄権で
西側諸国内の亀裂も明確になった。