児童ポルノ法改正にめぐっては
様々な議論があるが.......
我が国は、世界から見て迷走をしている
単純所持にこだわり、法案の可決は
先延ばしが続き、ネット上の
被害児童達の画像はそのまま
流れているのはおかしい
警察庁の委託機関である
IHC(インターネットホットラインセンター)
に通報された案件も未処理のまま
３ヶ月過ぎれば事後処理も
削除される......
何とも都合の良いシステムだ
本当に被害児童を救う気はあるのか
疑問である
ネットの住民に“アニメ・漫画”も
準児童ポルノ画像にあたると
煽り、内容解決を阻害する動きが
見受けられる
世界は日本の児童ポルノに対して
非難をしている
いつまで、世界の“声”を無視し続けるのだろう
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下記の記事は次に挙げる引用における著作権に基づいて引用しています。
引用して利用する場合には、いろいろな条件を守る必要があります
著作権法第32条は「公表された著作物は、引用して利用することができる」としています。
この規定に基づく引用は広く行われていますが、中には、記事をまるごと転載したあと、「○年○月○日の□□新聞朝刊社会面から引用」などとして、これに対する自分の意見を付けているケースも見受けられます。
また、記事全文を使えば「転載」（複製）だが一部だけなら「引用」だ、と考えている人も多いように思われます。
しかし、著作権法第32条は、「この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」という枠をはめています。
この規定に当てはめると、引用には、報道、批評、研究その他の目的に照らして、対象となった著作物を引用する必然性があり、引用の範囲にも合理性や必然性があることが必要で、必要最低限の範囲を超えて引用することは認められません。
また、通常は質的にも量的にも、引用先が「主」、引用部分が「従」という主従の関係にあるという条件を満たしていなければいけないとされています。
つまり、まず自らの創作性をもった著作物があることが前提条件であり、そこに補強材料として原典を引用してきている、という質的な問題の主従関係と、分量としても引用部分の方が地の文より少ないという関係にないといけません。
表記の方法としては、引用部分を「」（カギかっこ）でくくるなど、本文と引用部分が区別できるようにすることが必要です。
引用に際しては、原文のまま取り込むことが必要であり、書き換えたり、削ったりすると同一性保持権を侵害する可能性があります。
また著作権法第48条は「著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない」と定めています。
新聞記事の場合、「○年○月○日の□□新聞朝刊」などの記載が必要です。
12月18日11時41分配信
japan.internet.comより引用しています
Microsoftは児童ポルノ対策技術を非営利団体に提供へは15日、同社の研究部門 Microsoft Research (MSR) のコンピュータ科学者チームがダートマス大学の支援を得て開発した、
インターネットにおける児童ポルノの検知と特定を自動化する技術『PhotoDNA』を、
非営利団体の NCMEC (全米行方不明および被搾取児童センター) に提供すると発表した。
PhotoDNA 技術の原型を開発した Microsoft は、
子供が性的虐待を受けている画像を Web 上から一掃することを目指し、
こうした画像の撲滅に役立つ同技術を NCMEC に提供する。
Microsoft とダートマス大学、および NCMEC の担当者は16日、報道関係者向けに開催した記者会見で今回の発表を行なった。
PhotoDNA は、MSR の科学者が最初に開発し、その後、デジタル科学捜査の専門家で、ダートマス大学でコンピュータ サイエンスの教授を務める Hany Farid 氏の支援により改良が施された。
PhotoDNA のもとになる概念は、デジタル画像が、いわゆる「ロバストなハッシュ法」(robust hashing) を介して設定できる独自の ID 署名を保有しているという点にある。
ロバストなハッシュ法とは、あらゆる画像に対して固有のデジタル署名を生成する数学的手法を言う。
画像に従来のハッシュ法を用いることの欠点は、画像をわずかに修正するだけでもハッシュや署名が変更されてしまうことにある。
研究者らは、サイズ変更や切り取り、圧縮など画像に加工が施されても、本来の署名を保持し、追跡する方法を見つけ出した。
NCMEC の会長兼 CEO (最高経営責任者) Ernie Allen 氏は、「PhotoDNA により、こうした画像の特定に役立つ情報を識別し、広く周知できるようになる」と述べた。
Microsoft らによれば、このソフトウェアは速度と精度の両方を兼ね備えているという。
PhotoDNA 技術が画像を誤検知する割合は10億分の1以下で、検知精度は「98％以上」に達すると、ダートマス大学の Farid 氏は述べた。
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2009/11/17 19:53配信
【共同通信】より引用しています
児童ポルノ改正、再提出へ
自民「単純所持」禁止
自民党は１７日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。
公明党に共同提出を呼び掛ける。
改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。
先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。
自民党の森雅子法務部会長は「与野党で今国会で議員立法を目指したが、民主党からは回答がなかった」と述べた。
所持規制強化に慎重な社民党は呼び掛けに応じなかった。
千葉景子法相も所持規制強化の法改正に意欲を示しているが、政府は今国会には改正案を提出しない方針。
補足
改正案は2009年7月の衆議院解散
により与党（自民党・公明党）案と共に廃案
同法案改正に関する読売新聞紙上
の特集記事で千葉景子法相は
“単純所持規制には冤罪防止の観点から慎重に、架空創作物規制に関しては分けて考えるべき”等の発言を残している
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2008年11月27日
読売新聞より引用しています
「ポルノ漫画も規制を」
児童性的搾取会議で日本批判
ブラジルで開かれている「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」で２６日、日本はマンガやアニメで子どものポルノを規制していないとして参加者から批判された。
この日の全体討議で、著名な心理学者であるコーク大（アイルランド）のエセル・クエール教授は日本を名指しし、「英国などでは、子どもの性的な姿態や虐待を描いたマンガも違法としている。
日本は実在の子どもの写真を法律で規制しているが、マンガやアニメは規制していない。
その結果、問題のある画像が世界中に出回っている」と指摘した。
これに続くテーマ別会合でも、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」を見直す必要のあることが議論された。
同世界会議には日本をはじめ約１４０か国の政府代表や民間機関（ＮＧＯ）、民間企業など約３０００人が参加。 最終日の２８日には共同宣言をまとめる。
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2008年11月29日
読売新聞より引用しています
＜児童ポルノ規制、日本への圧力強まるか…世界会議閉幕 ＞
ブラジルで開かれていた「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」は２８日午後（日本時間２９日）、児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像について、製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づけ、過激なマンガやアニメも規制の対象とすることを盛り込んだ「リオ協定」をまとめ、閉幕した。
日本は「単純所持」を規制していないなど対応が大きく遅れており、世界的なアニメ生産国でもあることから、国際的な圧力がますます強まりそうだ。
同会議では、インターネットや携帯電話などの普及に伴い児童ポルノが国境を越えて拡散しているとの危機感が共有され、各国が足並みをそろえて取り組む国際的基準を定める必要性が確認された。
具体的には、
日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、（サイトへの）アクセス、閲覧」も犯罪
と位置づけることが求められた。
また、
ネット上の児童ポルノの流通にかかわるインターネットプロバイダーや携帯電話などの関係企業に対し、違法な画像を掲載するサイトを通報したり除去したりすることを求めるため、必要な規制措置を導入することも盛り込まれた。
さらに協定は、「バーチャルな画像や性的搾取の表現」という文言で、子どもを性の対象として描いたマンガやアニメなども児童ポルノに含めると規定した。
リオ協定には各国が取り組むべき方策を示した、こうした行動計画が盛り込まれているが、具体的な表現をめぐり、会議閉幕までに参加国の意見の調整が終わらなかったため、行動計画は一部に修正を加えて１か月後に正式決定することになった。
世界会議には、約１４０か国の政府代表や国際機関、非政府間機関（ＮＧＯ）などの約３０００人が参加した。 今回の世界会議による協定は、国際条約ではないため法的拘束力はない。