我が国の公務員の汚職問題は
減少するどころか.....
更に巧妙化、隠匿性が強くなっている
肝心な法案は他国から
パクルのに....
都合の悪い対策案は取り入れない
意図的な仕組みを残したいのだろう
その余波か、行政の末端である
地方公務員も質の低下が懸念される
個人情報を漏洩し守秘義務違反しても
事前に依願退職の手続きを取れば
丸々と退職金をもらっている....
例えをあげればきりがないが...
そんな道徳的に矛盾する行為は多い
また、様々な所から
生活貧窮世帯に対して
各新聞社等を通じて“図書カード”等
寄付されているが、多くの地方行政機関が
渡す事なく“懐”に入れている
支援物資等が届かないとなれば
他国は厳しく追求する....
我が国は、何処まで堕ちていくのか.....
“取りに来ないから”という言い逃れは
世界では、通用しない
下記の記事は次に挙げる引用における著作権に基づいて引用しています。
引用して利用する場合には、いろいろな条件を守る必要があります
著作権法第32条は「公表された著作物は、引用して利用することができる」としています。
この規定に基づく引用は広く行われていますが、中には、記事をまるごと転載したあと、「○年○月○日の□□新聞朝刊社会面から引用」などとして、これに対する自分の意見を付けているケースも見受けられます。
また、記事全文を使えば「転載」（複製）だが一部だけなら「引用」だ、と考えている人も多いように思われます。
しかし、著作権法第32条は、「この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」という枠をはめています。
この規定に当てはめると、引用には、報道、批評、研究その他の目的に照らして、対象となった著作物を引用する必然性があり、引用の範囲にも合理性や必然性があることが必要で、必要最低限の範囲を超えて引用することは認められません。
また、通常は質的にも量的にも、引用先が「主」、引用部分が「従」という主従の関係にあるという条件を満たしていなければいけないとされています。
つまり、まず自らの創作性をもった著作物があることが前提条件であり、そこに補強材料として原典を引用してきている、という質的な問題の主従関係と、分量としても引用部分の方が地の文より少ないという関係にないといけません。
表記の方法としては、引用部分を「」（カギかっこ）でくくるなど、本文と引用部分が区別できるようにすることが必要です。
引用に際しては、原文のまま取り込むことが必要であり、書き換えたり、削ったりすると同一性保持権を侵害する可能性があります。
また著作権法第48条は「著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない」と定めています。
新聞記事の場合、「○年○月○日の□□新聞朝刊」などの記載が必要です。
2010.01.14 21:33
CNNより引用しています
高級公務員の汚職阻止で妻、子供行動の監視強化と 中国 北京（ＣＮＮ）
中国の国営紙チャイナ・デーリーは１４日、政府が高級公務員の汚職撲滅対策の一環とし妻や子供の行動への監視を強めることを決めたと伝えた。
特に、国外移住した一家に目を光らせるとしている。
横領した巨額の公的資金を国外へ持ち逃げする公務員が多いことを踏まえた対抗措置とみられる。
中国共産党が３日間にわたって開いていた汚職対策会議で打ち出された結論としている。
中国の政府高官が絡む汚職は根深い問題となっており、逮捕者も多数出ている。
また、国民の強い反発も受け、役所への抗議デモも起きている。
政府は２００６年に通達を出し、高位の公務員に対し保持する不動産資産、投資による利益や妻、子供の就職先などの申告や寄贈品の受け取り拒否も命じた。
チャイナ・デーリー紙が報じた一層の監視は、この申告内容の精査などを意味するとみられる。