2017年9月、安倍晋三首相は記者会見で消費税率10%への引き上げを前提に、増税分使途の変更と臨時国会冒頭での衆議院の解散を正式に表明



前年6月の増税延期発表の際には世界経済の不透明感などを指摘の上、「リスクには備えなければならず、しっかりと手を打つべき。内需を腰折れさせ兼ねないと判断した」

与党内には一部から慎重論や不満も燻っていたが、最終的に了承を得られた為に決断

借金返済から子育て支援拡充などに振り向け、北朝鮮への毅然とした外交継続を強調

野党側は、「安倍政権は経済政策に失敗した挙げ句に、立憲主義や平和主義を崩壊させようとし信任出来ない」と、安倍政権に対する不信任決議案を衆議院へ共同提出も、与党側の反対多数により否決された