個人事業主にとって、経費計上は節税の重要な手段です。
しかし、何が経費になるのか、判断に迷うケースも少なくありません。
正しく経費を計上し、思わぬ税務調査トラブルを避けるためにも、経費計上の基本と勘違いしやすいポイントを理解しておきましょう。
経費とは、事業に直接関係する費用を指します。
例えば、仕事で使うパソコンやソフトウェア、事務所の家賃、通信費、交通費などが該当します。
プライベートで使用した費用は、原則として経費計上できません。
勘違いしやすいのが、仕事とプライベートの両方で使用しているものの場合です。
例えば、自宅の一部を事務所として使用している場合、家賃や光熱費の一部を経費計上できます。
割合は、事業に使用している面積に応じて計算します。
領収書は大切に保管し、按分計算の根拠を明確にしておきましょう。
交際費も注意が必要です。
取引先との飲食代などは交際費として計上できますが、友人との食事代は計上できません。
誰と、どのような目的で会食したかを記録しておくことが重要です。
また、高額な資産を購入した場合、一度に全額を経費計上できない場合があります。
減価償却資産と呼ばれるもので、パソコンや自動車などが該当します。
これらの資産は、耐用年数に応じて少しずつ経費計上していくことになります。
勘違いしやすいポイントとして、税務調査で指摘されるケースが多いのが、領収書の不備です。
領収書には、日付、金額、取引先名、但し書きが記載されている必要があります。
これらの情報が不足していると、経費として認められない可能性があります。
領収書は、大切に保管し、整理しておきましょう。
税務調査では、過去数年間の領収書の提出を求められることがあります。
デジタルデータで保存することも可能です。
経費計上は、節税に有効な手段ですが、ルールを正しく理解することが重要です。
不明な点は、税理士に相談するなどして、適切な処理を心がけましょう。
フリーランスとして仕事をしている方は、白色申告、青色申告のどちらかで確定申告を行うことが必要となります。
まだ、フリーランスになって間もない方の場合には、まだ収入がないという方もいるでしょうから、白色申告を検討している方もいると思います。
帳簿などが大変だから、白色申告をしたいと考えている方もいることでしょう。
では、フリーランスの方の確定申告となる、白色申告について、ご紹介しましょう。
白色申告というと、気軽に手続きが出来そうと思っている方も多いと思います。
しかし、2014年から記帳や帳簿保存などが義務化となっているため、白色申告の方も帳簿付けが義務化となっているため、注意が必要です。
青色申告と比べると、細かい詳細などまでは必要ありませんが、法定帳簿は必要となるため、日々の売り上げ、仕入れ、経費などを記載した帳簿が必要となってきます。
フリーランスとして仕事をしている方は、こういった帳簿付けも必ず必要になってきますので、しっかりと管理していきましょう。
そして、これらの帳簿は、保存をしておくことが義務となっています。
保管期間は、法定帳簿の場合には7年となっています。
任意帳簿の場合には、5年といった保存が義務づけられていることになりますから、しっかりと保管しておくようにしましょう。
また、白色申告を行う際に必要な書類としては、確定申告Bと確定申告に添付が必要となる各種控除の書類、収支内訳書などが必要となります。
このように、フリーランスの方が白色申告をする際には、これらの注意が必要となります。
スムーズに確定申告を進めるためには、やはり、日々の帳簿付けが欠かせません。
毎日、しっかりと管理しておけば、手続きの際に慌てる必要もなくなることでしょう。
フリーランスとなれば、お金の管理も自分で全て行っていくことが必要となりますから、帳簿付けは基本となるので覚えておきましょう。
IT業界において、個人事業で働いていくことを志す場合には、個人事業主として開業届を出しておくことが大切です。
個人事業を行って収入がある場合には確定申告をして納税しなければなりませんが、それさえ怠らなければ、必ずしも開業届を出さなくても個人事業を展開していくことは可能です。
収入が少ないうちはそれでも税制の面でそれほどデメリットはありませんが、高収入を目指せるIT業界での活躍を見越す上では、開業届とともに、青色申告承認申請書を提出した方がよいでしょう。
そして、確定申告の際に白色申告ではなく青色申告をすることで、控除を受けて節税するという視点を持つことが稼ぎを増やすのに重要になります。
青色申告を行うと最大で65万円の控除を受けられるだけでなく、家族を従業員とした際にその給与を必要経費として扱うことができたり、損失を翌年に繰り越していくことができたりするメリットがあります。
そのため、実際に納税しなければならない金額を大きく減らすことができると期待できるのです。
一方で、複式簿記による帳簿の準備が必要になるため経理に手間がかかるようになります。
しかし、その勉強に費やす時間と労力は一時的なものであり、年間で数十万からそれ以上の節税につなげられると考えれば、事業が大きくなればなるほどメリットが勝るようになるでしょう。
個人事業主として登録をすることで青色申告が可能になるので、登録しておくに越したことはないのです。
個人事業を行って収入がある場合には確定申告をして納税しなければなりませんが、それさえ怠らなければ、必ずしも開業届を出さなくても個人事業を展開していくことは可能です。
収入が少ないうちはそれでも税制の面でそれほどデメリットはありませんが、高収入を目指せるIT業界での活躍を見越す上では、開業届とともに、青色申告承認申請書を提出した方がよいでしょう。
そして、確定申告の際に白色申告ではなく青色申告をすることで、控除を受けて節税するという視点を持つことが稼ぎを増やすのに重要になります。
青色申告を行うと最大で65万円の控除を受けられるだけでなく、家族を従業員とした際にその給与を必要経費として扱うことができたり、損失を翌年に繰り越していくことができたりするメリットがあります。
そのため、実際に納税しなければならない金額を大きく減らすことができると期待できるのです。
一方で、複式簿記による帳簿の準備が必要になるため経理に手間がかかるようになります。
しかし、その勉強に費やす時間と労力は一時的なものであり、年間で数十万からそれ以上の節税につなげられると考えれば、事業が大きくなればなるほどメリットが勝るようになるでしょう。
個人事業主として登録をすることで青色申告が可能になるので、登録しておくに越したことはないのです。