時限的とはいえ、消費税減税を掲げて戦った昨年の衆院選、そして参院選で野党は大きく議席を減らしました。
多くの国民は消費税減税は特に重要視していなかったのです。
これだけでも、消費税減税を掲げて選挙を戦ったのは間違いだったと言えます。
にもかかわらず、負けた政策を捨てるのはけしからんといちゃもんをつけている人達がいます。けしからんのはどちら様ですか？と言いたい。
さらに、世界的にも減税はうまくいかないことが最近証明されてしまいました。
減税を掲げたイギリス・トラス政権はなんとわずか45日で政権を返上してしまいました。
いまや日本の税収で消費税の占める割合は全体の3割以上です。それを例えば5％に減税し半減させてしまえば、税収の1割強～2割弱がなくなってしまうのです。まして、消費税は廃止と言っている勢力がありますが、それはあまりにも無責任であるとこの数字を見れば一目瞭然です。
消費税の問題は、減税の話ではなく、税金の使い方に問題があるわけです。税の適正な配分が行われていない、社会保障に十分に税金が使われていない、などが一番の問題です。
次に、消費税の話で言われるのは累進性の話です。確かにこれは問題です。しかし、減税をして得をするのは実は高所得者です。
例えば、我々庶民は月に生活費5万円かかるとしましょう。そこにかかる消費税は5000円、仮に5％に減税されると、消費税は2500円で、2500円お得になります。
一方、例えば月に10万円使う所得の多い人、今は消費税10000円ですが、5％減税で5000円、差し引き5000円のお得になります。
要はお金を使える人ほど消費税減税はお得になるのです。
だったら、所得税の累進性をもっと厳しくして、高所得者から所得税を今より多く徴収した方が効果的なのではないでしょうか？
そして、今、物価高で生活は疲弊しています。確かに消費税の税率が下がったら、安く買えるかもしれません。しかし、今の物価上昇のスピードに対して消費税減税では追いつけない現実があります。
適正な税の配分で富の再分配をしっかり行い充実した社会保障を行うには税金が必要です。そのためには消費税も当然必要になってきます。消費税を減税すべきと未だに時代遅れなことを言っている人達はその消費税減税によって失われた税収を何で賄うつもりなのでしょうか？まさか国債だなんて言わないでしょうね？もしそういう人がいたらあまりに無責任です。結局今さえ良ければそれでいいという自民党の考え方と同じ考え方になってしまいます。
そして、個人的な感想ですが、消費税減税よりキャッシュレス決済ポイント還元やってくれ！