テーマ:何故なんだろう?/国際政治
「中東の永遠の平和」Image Action【その1】
2025.10.15-2025.10.23修正追記

(蛇足:2025.7から旧ツイッター「X」が再度凍結になり、審査依頼を完全無視されている。暫く重点にしていた投稿ポストをできないから、ブログでの方針作りに方向転換集中しよう。)

【前々回ブログ】
妥協の産物として、「1917年バルフォア宣言を克服して、1947年国連パレスチナ分割決議、1988年パレスチナ独立宣言と、1993年オスロ合意を基礎にする」2国家共存を誠実に履行する事で、平和に到達する(未定稿)
https://ameblo.jp/t1997/entry-12934384694.html
【前回ブログ】
ハマスはパレスチナのために、「曖昧な米国ガザ計画」を受入れよう、イスラエルに殺されても(未定稿)【その1】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12937314190.html

#地球はこんなに美しいのに何故人は争うのか?
#シオニストよ殺すな
#アパルトヘイト国家イスラエル
#1948年以来イスラエル軍がパレスチナ占領拘束殺害に関与
#77年間でパレスチナ人はイスラエル人より桁々違いに殺されている
#パレスチナの抵抗は自衛戦争
#シオニストを欧米の二枚舌の人権が擁護する

【概要】
【1】報道機関の「認知の歪み」が、「中東の永遠の平和」を妨げる
~「歪みの原因」は、「自分で歴史を学ばないで」「大勢に付いている」から
~紛争は2023.10.7に始まったのではなく、1948イスラエル建国・パレスチナ人追放(ナクバ大惨事)から始まっている
(その間も、イスラエルが度々パレスチナを攻撃して、桁々違いに殺している)
~シオニスト・イスラエルの目的は「大イスラエル主義」で、パレスチナ地域を超える中東全域に及ぶ
~シオニスト・イスラエルの「大本営発表を垂れ流す」事が、パレスチナ人を死に追いやり「中東の永遠の平和」を壊す

【2】シオニスト・イスラエルに「2国家解決を強制する」
~シオニスト・イスラエルは、今でも「2国家解決を認めていないし」「壊そうとしている」
~この破壊画策を抑えて、「2国家解決を強制する」事が肝要
(シオニスト・イスラエルが、「自ら進んで2国家解決を受入れる事は絶対に無い」)

【3】「ガレキに埋もれた遺体を収容する」国際救助隊を派遣する
~シオニスト・イスラエルが「人質遺体の返還が遅れていると繰り返すが」、ガレキに埋もれて収容が難しい事は、交渉時点で関係者は分かっていた。
(停戦違反を言い募り、物資搬入を制限する口実にして、停戦を壊そうとしているだけだ)
(米国も、従来からのイスラエル支援を踏襲して、強い言葉で脅しを掛けている)
~ガザでもヨルダン川西岸でも、復興や破壊された家屋再建に使う建設機材の搬入を、イスラエルが禁止している
(だからガザで「ガレキに埋もれた遺体を収容できない」)
~トルコが国際救助隊派遣を表明したが、検問所で足止めされている(2025.10.17)
~日本は自衛隊を救助隊(不発弾除去も)、施設部隊(給水設備等、給電設備等、最低限のインフラを構築する)として派遣するのが良い(歴史的経過から、欧米の軍隊はガザに入れない)
 ベースキャンプをエジプトに置かせてもらう(アラブ仲介国からも、機材提供や作業警備で協力してもらう)
 なお人員不足を補う事と、技術移転のために、ヨルダン川西岸を含む現地会社・現地人材を活用する
~国際救助隊が活動していれば、「イスラエルは遺体返還の遅れを停戦破壊の口実にできない」
 また国際救助隊の展開は、「米国ガザ計画」の第2第3段階の「国連ガザ平和維持部隊等」「国連ガザ暫定統治機構等」の試行トライアルになる

【4】ハマスの武装解除時期は、仲介国カタールに約束すれば十分
~破壊されて、飢えているガザ地区で、略奪等を防ぐ警察機能は必須だから、ハマスの武装は当面要る。
(無権力・無法状態は、シオニスト・イスラエルが再介入の口実にする)
(治安が良い日本の東日本大震災でも、避難した空き家が盗難にあったり、警備が無い避難所で性加害等の被害が有った)
(そもそもハマスは2006年1月のパレスチナ自治区選挙で正当に議席多数派になったが、国際社会は選挙結果を受入れ容認しなかった)⇒別記【1】
~シオニスト・イスラエルが、ガザ内部に武装民間人を育成して、治安攪乱を画策している
 停戦の破壊、2国家解決の破壊が目的
(イスラエルは、初期のISを育てたり、中東各地で、直接間接の攪乱工作をしてきた)
(シオニストに、攪乱の手先として育成された武装民間人の処刑は、「曖昧な米国ガザ計画の過程で起きている」)
(人質遺体の返還に対して、パレスチナ人の遺体引渡しもあったが、いつ殺されたかはっきりしない、イスラエルは冷凍庫に保管していたと言うが人質死亡の報復に新たに殺された疑いもある、予め人質遺体1人に対してパレスチナ人遺体15人という報道があったようだが、事前に比率を決めるのがおかしい)
~ハマスの武装解除は、「国連平和維持活動等の業務開始」「訓練されたパレスチナ警察の業務開始」を見極めてから「権力移行として行う」のが妥当だ
~報道機関が、シオニスト・イスラエルの「大本営発表を垂れ流して」武装解除を優先して取り上げると、イスラエルの再介入を呼び込んで「中東の永遠の平和」に至る過程を妨げる

【5】トランプ氏だけに解決を頼るな、任せきりにするな!!
~元々、米国がイスラエル支援するのは、「ユダヤ・ロビーが米国政治に影響力を持ち、選挙を左右するから」
(ネタニエフ首相は、米国大統領を言いなりにできると、うそぶいていたようだ)
(この間、MAGAのモンロー主義的側面と、ガザでのジェノサイド攻撃から、米国世論のイスラエル支持は半数を下回った)
~それでもなお「ユダヤ・ロビー、ユダヤ資金は強力で」、「2026米国(議会)中間選挙を左右する力を持つ」
(2026米国中間選挙で、トランプ共和党が負ければ、米国ガザ計画その他は頓挫する)
(MAGAが再興したい「アメリカ文化」は、「英国系キリスト教系白人文化が中核で」、その意味では非ユダヤ教、非ユダヤ・ロビーになる)
(他方、前民主党バイデン政権の、ブリンケン国務長官、エマニュエル駐日大使は「米国・イスラエルの二重国籍者」だそうで、その意味では誰の為に仕事をしていたのか?)
(上記ブリンケン国務長官の父は、ウクライナ系ユダヤ人の銀行家、駐ハンガリー大使)
(上記エマニュエル駐日大使の父は、イスラエルのエルサレム出身のユダヤ人小児科医で、以前はイスラエル民兵組織「イルグン」のメンバーだった)
~シオニスト・イスラエル(ネタニエフ首相と右派閣僚)は、(様々な口実を言い募り)「米国内ユダヤ・ロビーと呼応して(米国政府に圧力を掛けて)、2025.10.10停戦の破壊・2国家共存を葬り去る」事を策謀している
~「米国ガザ計画」は、「アラブ諸国と英仏の意見を取り入れた大きな仕掛けだから」「基本的にトランプ氏は手のひら返しをしないだろう」
 しかし「曖昧な米国ガザ計画」が、「実際にどう進むか」は、「シオニスト・イスラエルとユダヤ・ロビーの妨害を抑えられるか」によって変わる
~即ち「曖昧な米国ガザ計画が結果として正解になるように」、「アラブ諸国と英仏、世界各国が(10年を超えて)関与する・役割を果たす事が必須だ」
~いくら豪腕だとしても、「トランプ氏だけに解決を頼るな、任せきりにするな!!」「努力を支えろ!進んで協力して各々役割を果たせ!計画の進路に関与しろ!」
(米国が国連拠出金を留保したときに、事業が止まり、いかに世界の国々が米国に頼り切りだったか明らかになった)
~「今、イスラエルに攻撃を再開させれば、トランプ氏にとって近づいたノーベル平和賞が遠ざかる」
~トランプ氏のやる事、やり方には賛否が分かれている。しかし「中東の永遠の平和」に関しては、中国の鄧小平が言うように「黒い猫でも白い猫でも、ネズミを捕る猫が良い猫だ」と考える他ない。結果を出さなければ、何にもならない。

【6】「中東の永遠の平和」Image Action
~破壊され尽くして殺伐とした中で、「曖昧な米国ガザ計画」が「10年超えで続く」。現地には「停戦の破壊、対立の雰囲気が満ちている」。
 「未来を見通せる」「平和に向かっている」と感じられる事が、計画を進展させる。
 下記のImage Actionを「10年を超えて続ける」。
#地球はこんなに美しいのに何故人は争うのか?
#シオニストよ殺すな

(1)音楽演奏のフラッシュモブ、music brings us together happy
 5人程度の小集団で、現地で、継続して行う(ボランティア、NPO等も募る、JICAも運営協力できる?)
(参考例)
※「Bohemian Rhapsody like you’ve never seen it 」
https://www.youtube.com/shorts/SvexfZKCtjM
(2)各国の花火業者がリレーする
(日本各地の花火大会は、戦災や災害被害者の慰霊が起源、火薬を空爆でなく花火に使うのが平和)
(参考例)
※映画『この空の花 長岡花火物語』予告編(2012)
~「世界中の爆弾を花火に変えて打ち上げたら、世界から戦争がなくなるのにな」
https://www.youtube.com/watch?v=slmD78RWgec
※「花火師が夜空で伝える「火薬の平和利用」 戦争に使うものじゃない」(2023.8.9 朝日新聞)
~夏の夜空を彩る花火大会の季節がやってきた。花火師が打ち上げ花火に願い(「火薬の平和利用」)を込めている。
~大量の火薬が戦争に用いられていることに心を痛める日々が続く。
 「火薬は本来、そういう使い方じゃないよねって、花火を見る人に感じてもらい、平和の尊さを伝えたい」
https://www.asahi.com/articles/ASR887FF0R82UJHB0

(3)各国首脳がビデオ出演して「平和の役割を果たす」と宣言する
(「米国ガザ計画」が結果として正解になるように「継続して関与する」)
(参考例)
※「ガザ和平実現に向けた首脳会議 トランプ大統領、自らが主導する和平計画への協力を訴え」(2025.10.14 TBS)
~「ついに中東に平和が訪れた」
~「平和への第一歩は最も困難なものだが、私たちはその第一歩を踏み出した」
~「歴史的な突破口へ導いた、協力と善意の精神を持ち続けよう」
~「ガザの恒久的な和平や再建に向け、和平計画に協力するよう呼びかけ」
https://www.youtube.com/watch?v=-xOJkemFCVw
(4)上記を世界配信して共有する
 例えば、(パレスチナ国家承認した英国の)BBCと、(「米国ガザ計画」の仲介国カタールの)アルジャジーラ
 インターネット上で、常時見られるようにする
(ガザ現地では、「Xのスターリンク通信を提供してもらう」)
◎当初は既存の映像を使ったり、ヨルダン川西岸で撮影するものを使って配信したり、スクリーン上映したり、次いでできるだけ早く現地で実演する。

【7】「もうひとつの認知の歪み」ウクライナ東部紛争を拡大したのはZ政権
~「ロシア系住民が多い東部地域」でも、ロシア語・ロシア文化の排斥を進めた(2014)。
~国民に紛争終結をすると言い大統領選挙(2019)で当選しながら、戦闘を継続拡大した。
~「ロシアがNATO不拡大・中立を求めた」(2021.12)が、米国B大統領と共に拒否した。
~仏独が仲介して2014年と2015年に結んだ(東部地域に自治権を認める)「ミンスク合意を反故にした」。
 ウクライナの世論調査では、ミンスク合意反対が多数だった(引用者注記:国民世論が戦争を後押しすることがある)
~Z政権が求める勝利は、ロシア国家を倒さないと実現しない、即ち世界に第三次世界大戦を求めている。
(元々、「セバストポリ軍港の貸与延長(2017)を拒否した(2008)」事が発端)

【8】「中台戦争」の「認知の歪み」
~中華人民共和国の国連加盟に当たり、同国も中華民国(国民党)も「ひとつの中国」を主張して、日本を含む国際社会が追認した事が大前提になる
~従って「中台戦争は国共内戦の再発」で、どう対処するかを国連安全保障理事会で議論する事が第1選択になる
~「尖閣諸島」については、「日本の自衛権発動の口実を作るため」、「自民党右派と米国が偽旗作戦を計画している」
~「中台戦争」に「日本が参加し始めたら」「米軍は必ず安全圏まで撤退して」「日本列島だけが戦場になる(ワンシアター戦域)」
~「自民党右派と米国の」「大本営発表を垂れ流す」な!!
(満州事変等のときは、「植民地統治を要因に、中国人等差別意識が庶民に広範に有り」、「イケイケドンドンの世論が、新聞報道と国会審議に循環して」客観的な情勢把握を妨げた)
(今に置き換えれば、「戦後80年で戦争経験者が退場して」「SNS等で嫌中意識が拡散すると」、「戦争をしたらどうなるか!現実的判断をできずに抽象的判断」になり、「国際社会と摺り合わせた外交的解決を妨げる」)

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以下では、報道記事を示した上で、記事が関連する項目を(⇒別記【】)と示す。

※なぜ世界はガザを見捨てたのか?イスラエルが手に入れた「格好の言い訳」(2025.10.17 DIAMOND online)(⇒別記【1】)
https://diamond.jp/articles/-/371036
⇒別記【1】~見せかけの和平だった「オスロ合意」(1993)
 イスラエルは(パレスチナ全土の78%を占める)「国」だったが、イスラエルはPLOを「交渉相手」と認めただけで、残り22%の土地の権利も、パレスチナ国家も認めたわけではなかった。
⇒別記【1】~「オスロ合意」は形をかえた“占領”
 ヨルダン川西岸のうち、イスラエル軍が管理するB地区C地区は、西岸地区の82%。パレスチナ人が自治をするA地区は、西岸地区のたった18%で、バラバラの飛び地になっている。
 しかも1948年以前のパレスチナ地域を基準にすれば、ガザ地区とA地区を合わせても、全体の4%以下でしかない。
 オスロ合意は、パレスチナ自治政府に「イスラエルの命令を実行する下請けの役割を押しつけた」。「A地区では、自治政府がパレスチナ人の抵抗勢力を取り締まった」。「このため自治政府への不満が高まった」。
 パレスチナ自治政府の運営資金は(占領者イスラエルは負担せず)国際社会が負担することになったが、イスラエルを通して送金されるため、トラブルが起きると資金提供を止めた。
 西岸地区が分断され検問所が増えたから、生活は以前より不自由になった。その後の和平交渉の間にも、家屋破壊と追放が進み、土地を奪われ、入植地が増え、た。人権状況は何ひとつ改善しなかった。パレスチナ人は、オスロ合意を結んだ自治政府に、失望した。
⇒別記【1】~第二次インティファーダと自爆攻撃での抵抗
 占領への怒り、抵抗を示すため、若者・子供が投石を始め、イスラエル軍が発砲した〔第二次インティファーダ(2000~2005年)〕。
 (2001.9、アメリカで高層ビルに航空機がつっこむ「同時多発テロ事件」が起きる。ブッシュ政権は「テロとの戦い」を宣言して、アフガニスタンやイラクでの戦争を始めた。)
 イスラエル軍は「テロ対策」を口実にパレスチナの町に侵攻した。市街地を戦車が走り、戦闘ヘリが爆撃をした。インフラ、公共施設を破壊して、一般市民を逮捕、殺害した(2002)。
 (オスロ合意の前)シャロン国防大臣は、武装解除したレバノンのパレスチナ難民キャンプを包囲して、武装民兵による虐殺事件に加担した(1982、サブラ・シャティーラの虐殺)
 ヨルダン川西岸地区にあるジェニン難民キャンプでは、イスラエル軍が女性や子ども、高齢者や障害者を含む数百人のパレスチナ人を虐殺した(2002.4、ジェニンの虐殺)。イスラエル政府は、国連調査団の受け入れを拒否した。
⇒別記【1】~ガザの軍事封鎖は、なぜ起こったのか
 ガザと西岸の両方で、パレスチナ自治政府の総選挙を行った(2006.1)。世界の予想に反して、自治政府のファタハでなく、ハマスが半分以上の議席を取った(1993オスロ合意で、「何も良くなっていなかったから」)。
⇒別記【1】~パレスチナが分裂しても黙認した国際社会
 選挙の結果を受けて、ハマスとファタハは協力して政府を作る話し合いを始めた。
 しかし欧米はパレスチナに選挙を求めてきたのに、選挙をしてハマスが勝ったら「ハマスの政権への参加は認められない」と、パレスチナへの支援を止めた。
 特にアメリカは、武器を送るなどファタハを支援して、ハマスと戦うよう仕向けた。
 ヨルダン川西岸地区(ただしA地区だけ)をファタハが、ガザ地区をハマスが統治する形で、パレスチナ自治政府は分裂した(2007)。
 イスラエルにとっては好都合で、国際社会が和平交渉を求めても、「パレスチナが分裂しているから交渉できない」と言い訳した。
 そしてイスラエルは、ガザを軍事封鎖した。占領地の封鎖は集団懲罰で、国際法で認められない。しかしアメリカは封鎖を支持、国境を接するエジプトも(止むを得ず?)協力した。欧州や日本なども黙認した。「ガザの人々を苦しめているのは、イスラエルだけではない!!」

※映画「ガザ=ストロフ パレスチナの吟(うた)」(2011製作、フランス・パレスチナ合作、2024.10.11劇場公開)(⇒別記【1】)
https://eiga.com/movie/102486/
⇒別記【1】~2008.12から2009.1、イスラエルがガザに大規模侵攻。
 1948、イスラエル建国から続くパレスチナおよびガザの惨事(カタストロフ)
 西洋の視点から単なる死亡者数という数字に還元されてしまう現地の人々
 背景にある西洋諸国のダブルスタンダードや構造的暴力

※「ならず者国家=イスラエル」(2014.8)(⇒別記【1】)
https://ameblo.jp/t1997/entry-11910659931.html
※「ならず者国家=イスラエル」問題の国連特別代表を選び、早急に解決を!!(2001.12)(⇒別記【1】)
https://ameblo.jp/t1997/entry-10255990338.html

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※イスラエルは「ガザ停戦順守を」 米特使ら、ネタニヤフ首相と会談(2025.10.21 時事通信)(⇒別記【2】)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102100190&
⇒別記【2】~イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦は、10月10日に発効したが、イスラエルが19日に、ハマス側の合意違反を主張してガザ最南部ラファなどを空爆し、40人超が死亡。停戦維持が危ぶまれる事態が起きている。
⇒別記【2】~米国のウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏は20日に、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談した。ウィトコフ氏らはパレスチナ自治区ガザでの和平案の「第1段階」合意に関して協議。ネタニヤフ氏に対し、「停戦を脅かす行動」を取らないよう警告した。
⇒別記【2】~バンス米副大統領も21日にイスラエル入りする予定。トランプ政権はガザ停戦を持続させるため、イスラエルへの働き掛けを強める意向だ。

※ガザ停戦維持へ、イスラエルとハマスが関与を表明 イスラエル兵死亡や空爆を受けて(2025.10.20 CNN)(⇒別記【2】)
https://www.cnn.co.jp/world/35239401.html
⇒別記【2】~イスラエルは、ハマスがイスラエル兵2人を殺害したとしてガザ各地に一連の空爆を実施した(10.19)。
 ハマスは、イスラエル軍への攻撃には関与していないと主張した(10.19)。
 ガザの病院の集計によると、イスラエル軍の19日の空爆で、少なくとも44人が死亡した。
⇒別記【2】~停戦維持の表明は、合意の立案に関わった米国のウィトコフ中東担当特使とクシュナー氏が近日中に現地入りする予定である中で行われた。
 また米国のバンス副大統領が率いる代表団が、週内にもイスラエルを訪問する予定。
 米当局者は「政権は和平合意の履行に引き続き全力を挙げており、精力的に関係各国に協力している」と述べた。
⇒別記【2】~空爆が再開する中、ハマスのカッサム旅団は捜索活動中にイスラエル人質の遺体を発見したと発表した。
 ガザへの人道支援物資の搬入について、イスラエルが19日に停止を発表したが、20日になり、継続すると明らかにした。
 イスラエルによる支援物資の搬入継続は、「停戦合意の主要項目」を維持する意図を示すとみられる。ただし「ラファ検問所は閉鎖されたまま」。

※イスラエルが停戦違反主張しガザ空爆、45人死亡(2025.10.20 AFP)(⇒別記【2】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3604167
⇒別記【2】~イスラエルは、自軍が攻撃を受けたと主張し、ハマスの拠点を空爆した(10.19)。
 ハマスは攻撃を否定していて、イスラエルが戦争再開の「口実をでっち上げている」と非難している。
⇒別記【1】~報道機関が(認知の歪みで)「シオニストの主張を垂れ流すから」また人が殺されて、物資搬入を止められている。

※イスラエル軍がバスに砲撃、パレスチナ人一家9人が死亡(2025.10.19 AFP)(⇒別記【2】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3604111
⇒別記【2】~イスラエル軍がバスを砲撃して、パレスチナ人の一家9人を殺害した(子供4人、女性2人、男性3人)(10.17)
 親族は「娘と子どもと夫、息子と子どもと妻が殺された」「彼らは何をしたというのか? 」と語った。
⇒別記【2】~イスラエル軍は、部隊を配置している「イエローライン」を越えた車両を標的にしたと言うが、停戦を破壊する口実だろう。何で砲撃!!

※ネタニヤフ首相「ハマス武装解除まで戦争終わらず」(2025.10.19 AFP)(⇒別記【2】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3604124
⇒別記【2】~イスラエルは(人質遺体がガレキに埋まっている事を知りながら、口実にして)エジプトに出入りするラファ検問所からの物資搬入を制限している。
⇒別記【2】~「ハマスの武装解除、ガザ地区の非武装化」を第2段階の停戦完了・戦争終結の条件としているが、「破壊されて飢えているガザ地区での治安維持が要る事を敢えて無視して」「混乱を作り出しての、次の再介入を狙っている」。
⇒別記【1】~報道機関(AFP)は、イスラエルの「大本営発表の意味を吟味しないで」(認知の歪み)「ハマスがガザ地区の支配強化」と、シオニストの策略を垂れ流している。

※イスラエル軍、ヨルダン川西岸で10歳パレスチナ少年を射殺(2025.10.18 BBC)(⇒別記【2】)
https://www.bbc.com/japanese/articles/c5ypxx5npy
⇒別記【2】~学校でサッカーをしていたパレスチナ人の少年(10)が、イスラエル兵に射殺された。
 イスラエル軍の車両がやって来たのに気がつき走り出した。彼らは怖がって、村の方へ戻っていった。(イスラエル軍に対する)脅威や挑発は何も無かった。
 保護者によると、兵士の1人が車の後部から「無差別に発砲し始めた」。骨盤を撃たれ、車で近くの病院に搬送されたが、死亡が確認された。
⇒別記【2】~国連の人道問題調整事務所(OCHA)のデータによると、今年に入ってからヨルダン川西岸では約200人のパレスチナ人が殺害されていて、うち約40人は子どもだった。

※パレスチナ人45人の遺体、イスラエルが返還 身元不明、手足縛られ目隠しや銃創も(2025.10.15 CNN)(⇒別記【2】)
https://www.cnn.co.jp/world/35239230.html
⇒別記【2】~遺体は拘束されていたパレスチナ人とイスラエルの人質交換として、国際赤十字委員会がガザに搬送した(10.13)。45人がいつ、どのような経緯で死亡したのかは不明。
 ナセル病院に到着した、パレスチナ人遺体は全て、両手両足を縛られていた。「目隠しをされたり、銃で撃たれた傷があったり、戦車にひかれたりした遺体もあった」遺体はイスラエルで冷蔵されていたという。

※涙と歓声に包まれるパレスチナ イスラエルが2000人を釈放、大多数が司法なき拘束 暴行の訴えも(2025.10.14 CNN)(⇒別記【2】)
https://www.cnn.co.jp/world/35239159.html
⇒別記【2】~イスラエルは、停戦合意の一環で、刑務所に拘束していたパレスチナ人約2000人を釈放した(10.13)。
 1700人以上は、2023.10以降、イスラエル軍がガザで拘束し、何の罪にも問われることなく勾留されていた。残る250人は殺人などの罪で長期の禁錮刑を言い渡されて服役していた。
⇒別記【2】~「多くの受刑者、特にガザ出身者には、身体的・精神的な拷問を受けた明らかな痕跡があり、解放の直前まで虐待が行われていた」
 昨年のCNN調査報道では、イスラエルの内部告発者(3人)が、勾留施設で殴る蹴るなどの暴行があったと証言していた。

※イスラエル人の入植者、ヨルダン川西岸でパレスチナ人の村に放火(2024.8.16 BBC)(⇒別記【2】)
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0jpz4nj76
⇒別記【2】~イスラエル占領下にあるヨルダン川西岸地区で15日夜、数十人のイスラエル人入植者が村の家屋や車に放火した。少なくとも1人が殺害された。
⇒別記【2】~国連の人道問題調整事務所(OCHA)によると、昨年10月以来、イスラエル人入植者がパレスチナ人を攻撃する事件は1000回以上発生している。このため、子供660人を含む少なくとも1390人のパレスチナ人が、住む場所を失っている。
 パレスチナ人は、「イスラエル治安当局が暴力的な入植者による集落攻撃を容認している」と、繰り返し非難している。
 「ガザ地区での空爆等に国際社会の注目が集まる一方で、ヨルダン川西岸などで入植者によるパレスチナ人への暴力も悪化している」。

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※トルコがガザで遺体捜索支援へ、ハマスは停戦合意への「誓約」ですべて返還の意向(2025.10.17 AFP)(⇒別記【3】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3603832?cx_reff
⇒別記【3】~トルコが「ガザ地区のガレキに埋もれている遺体捜索を支援するため」、数十人の災害救助専門家を派遣した。
 人質の遺体と、数え切れないパレスチナ人の遺体が、埋もれている。
⇒別記【3】~ハマスは「停戦合意への「誓約」「人質遺体をすべて返還したい」としているが、一方「遺体は占領軍が爆撃・破壊した建物やトンネルの下にある」ため回収返還に時間が掛かる」としている。
⇒別記【2】~(上記現実にも拘わらず)人質家族の支援団体は、「合意の段階の実施を停止すべきだ」主張している(10.16)。
⇒別記【4】~トランプ氏は「当初、遺体返還に忍耐を求め」「ハマスは実際に遺体を掘り出している」と言っていたが、他方(先日、イスラエルの協力者・内通者?を処刑した事に)「殺害し続けるなら、介入して殺す」とも言っている。
◎【引用者注記】しかしイスラエルによる武装民兵の育成は、「1982、サブラ・シャティーラの虐殺」を再現しかねない危険な事だ。
 「イスラエルはガザの一部住民に武器を提供し、ハマスと敵対させていた。」

※ハマス 新たに人質1人の遺体引き渡し、すべての返還に尽力(2025.10.18 AFP)(⇒別記【3】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3604056?act=all
⇒別記【3】~トルコが派遣した「遺体収容支援の専門チーム」は、イスラエルの許可を待ってガザに入れていない(10.17)。
⇒別記【3】~停戦発効後、ガレキの下から280以上の遺体が収容された。
 占領空爆によりガザの地形が変わり、遺体収容は複雑で時間を要している。
⇒別記【2】~イスラエル国防相は、遺体収容が遅れると、軍事作戦を再開すると脅している。

※バンス米副大統領、ガザ停戦継続を楽観視(2025.10.22 CNN)(⇒別記【3】)
https://www.cnn.co.jp/usa/35239482.html
⇒別記【2】~停戦の継続が危ぶまれているとの懸念を一蹴し、楽観的な見方を示した(10.21)。
 紛争調停の取り組みは、全てが順調にいっているとした、一方で「100%機能するとは言えない」とも述べた。
 クシュナー氏も停戦の継続について楽観的な見方を示した。
⇒別記【3】~がれきに埋まっている人質の遺体があることや、ハマスの武装解除にもう少し時間がかかることを認め、遺体の引き渡しや武装解除を完了させる時期を明確に示さなかった。
【引用者注記:(a)イスラエルは武装解除を言い募り、停戦を破壊しようとしているが、(b)米政権は「和平計画」全体の進行を見ている模様】

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※ハマスが武装解除に応じなければ「中東の同盟国がガザに入りハマスを正す」トランプ大統領がSNSで警告(2025.10.22 FNNフジテレビ)(⇒別記【4】)
https://www.fnn.jp/articles/-/948984
⇒別記【4】~トランプ大統領は(ハマスの武装解除について)「中東および周辺同盟国は、ハマスが我々との合意に違反し悪行を続けるなら、私の要請に応じて重装備部隊をガザに派遣し『ハマスを正す』機会を歓迎する」とコメントした。
 ただ「これらの国々と、イスラエルに『まだだ!』と伝えた。
⇒別記【4】~バンス副大統領は、訪問先のイスラエルで会見し(10.21)、和平計画は「予想以上に順調だ」とした上で、「ガザにアメリカ軍の地上部隊を派遣することはない」と改めて強調した。
【引用者注記:このコメントの核心は、(a)アラブ等仲介国に武装解除等を委ねる、(b)強制的な武装解除は「まだだ!」とイスラエルに伝えたこと、になる】

※ハマス関係者 復興議論“近く開始” イスラエルはガザ空爆 42人死亡(2025.10.20 テレ朝ニュース)(⇒別記【4】)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/a
⇒別記【4】~ハマス関係者「今後数日の間に復興に向けたロードマップを策定する試み(「第2段階」に向けた協議)が実施される。」
 またハマスの指導者らは今後もガザ地区にとどまるが、戦後の統治には関わらないとの考えを示した。
⇒別記【2】~一方、イスラエルはガザ地区全域を空爆し(10.19)、少なくとも42人が死亡した。

※ハマスは弱体化したが打倒されていない ガザ停戦の裏にある現実(2025.10.16 Forbes)(⇒別記【4】)
https://forbesjapan.com/articles/detail/83492
⇒別記【4】~ハマスは、イスラエル協力者や情報提供者と見なす人物の所在の特定や拘束に乗り出している。
⇒別記【4】~イスラエル軍の侵攻後、ガザで犯罪組織が跋扈している。ガザ市では、ハマスと、他の武装勢力や犯罪組織、有力氏族との間で衝突が起きている。
◎イスラエル政府がガザ地区の武装・犯罪組織を支援している。例えばイスラエルの支援を受けている民兵組織の「人民軍」は、ベドウィン(遊牧民)のアブ・シャバーブ一族から集められている。他の武装勢力と連携してハマスに対抗する裏で、麻薬の密輸や国連の支援物資トラックの略奪にも関与している。
◎仮にハマスが武器放棄したら、新たな国際安定化部隊は、以前より犯罪がはびこるガザに対処する事になる。
⇒別記【4】~興味深いことに、ハマスはガザよりも、ファタハが統治するヨルダン川西岸地区で人気が高い。ガザでは、ハマスの武装解除に反対と答えた人は全体の64%だったが、ヨルダン川西岸では反対が85%に達した。
【引用者注記:オスロ合意以降、直近のガザ空爆まで、(ヨルダン川西岸地区で)「武装解除された自治政府は無力で傍観者」になっている】

※ハマスは戦後のガザ統治に関与せず、情報筋明かす(2025.10.13 AFP)(⇒別記【4】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3603035
⇒別記【4】~イスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザ地区での戦後の統治には関与しないと、和平交渉に近い情報筋が、AFPに明かした(10.12)。
◎「ハマスにとって、ガザ地区の統治はすでに決着した問題。ハマスは移行期には一切関与しない。つまり、ガザの支配権を放棄したことになるが、パレスチナ社会の根幹を成す存在であることに変わりはない」
☆「ハマスは長期停戦に同意している。その期間中、武器は一切使用されない。ただし、イスラエルによるガザへの攻撃があった場合は例外だ」。なお(権力移行前の)武装解除は「論外」。

※トランプ氏、ハマスに和平の用意あり イスラエルにガザ爆撃停止要求(2025.10.4 AFP)(⇒別記【4】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3601773?act=all
⇒別記【4】~トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「ハマスが先ほど発表した声明に基づき、彼らには永続的な平和を受け入れる用意があると信じている。イスラエルはガザへの爆撃を直ちに停止すべきだ。そうすれば人質を安全かつ迅速に救出できる!」と投稿。
◎トランプ氏はまた、ハマスの声明を自身のソーシャルメディアで共有した。米大統領としてはほとんど前例のない行動だ。ホワイトハウスも同様にハマスの声明をSNSで共有した。

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※平和賞のマチャド氏、ネタニヤフ首相を称賛「イラン攻撃に感謝」(2025.10.18 毎日新聞)(⇒別記【5】)
https://mainichi.jp/articles/20251018/k00/00m/03
⇒別記【5】~イランとベネズエラのマドゥロ政権はいずれも反米の立場で、関係が強いことが背景にある。 
⇒別記【5】~中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、マチャド氏は親イスラエルの立場で知られ、ガザの戦闘ではイスラム組織ハマスの「壊滅」を支持。イスラエルメディアのインタビューでは、自分が政権についたらイスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムに自国の大使館を移転すると述べた。
【引用者注記:ノーベル平和賞というのは、この様に危ういもの】

※トランプと米国右派が「ジョージ・ソロスへの陰謀論」を拡散し続ける理由(2025.10.17 Forbes)(⇒別記【5】)
https://forbesjapan.com/articles/detail/83416
⇒別記【5】~ジョージ・ソロス(95)はハンガリー生まれのビリオネアで、「Open Society Foundations(OSF)創設者」。
 OSFは、世界各地の市民団体や研究・調査・政策提言などへ資金を配分する。OSFの累計支出は242億ドル(約3.7兆円)。
◎米国政治では進歩派(民主党系?)の支援者として知られ、保守・右派の政治家や論客が批判の文脈で取り上げる。
⇒別記【5】~2025年には、トランプ米大統領がソロスやOSFを「国内テロ」の文脈で名指しし、連邦捜査を示唆した。
◎トランプ氏は、元ポルノ女優への口止め料支払いを疑う捜査を受けた際(2023)、ニューヨーク・マンハッタン地区検事ブラッグがソロスから資金提供を受けていると主張した。根拠としたのは、ソロスが政治行動委員会カラー・オブ・チェンジに100万ドル(約1億5000万円)を寄付し、この団体が2021年のブラッグの選挙活動を支援するために約50万ドル(約7600万円)を支出したという事実だった。
◎OSFが過去30年以上に支出した資金総額は242億ドル(約3.7兆円)。昨年だけで12億ドル(約1812億円)以上を拠出し、そのうち2億4200万ドル(約365億円)が米国向け、中南米とカリブ地域が1億1710万ドル(約177億円)、欧州と中央アジアが8370万ドル(約126億円)、アフリカが6990万ドル(約106億円)。
◎ソロスの寄付先の多くは、民主党系の団体
⇒別記【5】~1990年代に、「ソロスのヘッジファンドが英ポンドやアジア通貨の空売りを仕掛けて通貨暴落を引き起こした」。 
【引用者注記:トランプ氏が攻撃するのは、民主党系の資金・団体・思潮か?】
【引用者注記:ロシア他が「外国から資金を得ている団体」を「外国の代理人」として届出義務や規制をすると、批判非難されるが、「あまりに巨額な資金提供は、国内政治を歪ませる介入になり、少なくとも届出や実態の公開は必須でないか?」】

※“ガザ再建”に自信も和平“第2段階”は未知数…トランプ大統領がガザ停戦合意に署名(2025.10.15 テレ朝ニュース)(⇒別記【5】)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/a
◎⇒別記【5】~エジプトで「ガザの和平に関する国際会議」を開いた(2025.10.13)。(日本を除く)英仏、独等のG7、ヨルダン国王、トルコ大統領、他中東各国、パレスチナ自治政府、他の20か国以上が集まった。「ガザの停戦合意に関する文書」に署名した。
 第1段階は「停戦」「人質解放」、第2段階は「ガザの戦後統治」「イスラエル軍が更に撤退」「ハマス武装解除」
 永続的な平和に向け、20項目の和平計画を実行する。「計画は進行中」、エジプト外相「すべては第1段階後の交渉に委ねられる」
【引用者注記:2025.10.13会議に集まった20か国以上は、「10年を超えて関与する・役割を果たす事が必須だ、期待したい」】

※ガザ停戦は「ジェノサイド」の免罪符にならない、ネタニヤフ氏の責任追及すべき スペイン首相(2025.10.15 AFP)(⇒別記【5】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3603366
⇒別記【5】~スペイン首相は、「停戦はパレスチナ自治区ガザ地区における「ジェノサイド(集団殺害)」の責任追及を免責しない」「平和は忘却や免責を意味しない」と述べた。
【引用者注記:こういう意見表明を、継続して続けることが「シオニスト・イスラエルに2国家解決を強制して」「中東の永遠の平和を進める助けになる」】

※トルコ・アラブ反対で招待辞退 ガザ和平会議でイスラエル首相(2025.10.14 時事通信)(⇒別記【5】)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101400142&
⇒別記【5】~エジプトで開いた「パレスチナ自治区ガザの和平国際会議」(10.13)で、イスラエルのネタニヤフ首相の出席に、トルコやアラブ諸国が猛反対していた。
◎トルコのエルドアン大統領はエジプトへ向かう機内でネタニヤフ氏の出席を知り、トルコへ引き返すと激怒。飛行機は紅海上空をしばらく旋回し、欠席が決まるとようやく着陸した。
◎イラクや他の国からも、ネタニヤフ氏が来れば会議をボイコットする方針がエジプト側に示された。
 ネタニヤフ氏は、トランプ米大統領の要請を受け、エジプトのシシ大統領を交えた3者で電話会談。トランプ氏からの招待という形でいったんは出席を決めたが、「ユダヤ教の祝日開始前で時間的な制約がある」との理由で招待辞退を発表した。 
【引用者注記:こういうアラブ・中東諸国の意見表明が、「シオニスト・イスラエルに2国家解決を強制して」、曖昧な米国ガザ計画が中東の永遠の平和に向かうよう後押しする】

※決定打は米国とハマスの「直接会談」 停戦合意の内幕 米報道(2025.10.14 毎日新聞)(⇒別記【5】)
https://mainichi.jp/articles/20251014/k00/00m/03
◎⇒別記【5】~パレスチナ自治区ガザ地区の和平交渉で、「米国のウィットコフ中東担当特使らがイスラム組織ハマスの幹部と膝詰めで会談し」(10.8)、合意を取り付けていた。
◎米国側は、「イスラエルが戦闘を再開しない事をトランプ大統領が保証する」と伝え、ハマスが同意した。
◎⇒別記【5】~交渉が行き詰まる中、仲介国カタールの交渉担当者がウィットコフ氏の宿泊先を訪れ、「彼らと会って握手してくれれば合意できると思う」と伝えた。
 数分後、ウィットコフ氏がトランプ氏の娘婿、クシュナー元大統領上級顧問とともに別室に行くと、中には仲介国エジプトとカタール、トルコの交渉担当者に加え、4人のハマス幹部が待っていた。
◎「あなた方は公平に扱われる。”20項目の計画(和平案)はすべて履行されることを保証する”」とのトランプ氏のメッセージを伝え、合意に至った。
⇒別記【5】~ハマスとイスラエルは、合意文書に署名し(10.9)、ガザで停戦が発効した(10.10)。トランプ氏は、イスラエル国会で「今こそ戦場での勝利を中東全体の平和と繁栄に変える時だ」と演説し、「戦争の終結」を強調した(10.13)。
【引用者注記:仲介国・アラブ諸国等の明確で強い意志が、曖昧な米国ガザ計画を、2国家解決、中東の平和と繁栄に繋がるよう、後押しする】

※ガザ人質解放、ユダヤ系大口献金者が働きかけ トランプ氏に影響力(2025.10.14 毎日新聞)(⇒別記【5】)
https://mainichi.jp/articles/20251014/k00/00m/03
⇒別記【5】~トランプ氏は、「イスラエル国会での演説で」(10.13)、自身の大口献金者でユダヤ系の夫妻(亡夫は「カジノ王」)に言及した。トランプ氏が、人質解放に取り組むよう水面下で働き掛けていた。人質の家族がトランプ氏に解決への尽力を訴える際に、パイプ役を担った。
⇒別記【5】~夫妻は「強硬なイスラエル支持者」として知られ、トランプ氏が初当選した16年の大統領選時代からトランプ氏を支援してきた。昨年、全米の大学で親パレスチナのデモが拡大した際には「反ユダヤ主義」だと批判した。第1次トランプ政権(17~21年)が2019年に、イスラエルが占領するシリア領ゴラン高原に関してイスラエルの主権を承認した際に、「(夫妻が)ゴラン高原について考えるきっかけをつくった」。夫妻はトランプ政権が17年以降、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館を移転した決定にも関与したとされる。
【引用者注記:(a)大口献金者の働き掛けは、人質解放を後押しした、他方(b)「強硬なイスラエル支持者」等々だと、米国ガザ計画の「2国家解決に反対する」危うさもある、どちらになるか?】

※英首相、ガザ再建で主導的役割を表明へ 40億円の支援提示(2025.10.13 AFP)(⇒別記【5】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3603059
⇒別記【5】~(エジプトで開かれるガザ和平会議で)パレスチナ自治区ガザへの広範な支援の一環として、2000万ポンド(約40億円)の人道支援資金を発表する見通し。2年に及ぶ戦闘で壊滅的な被害を受けた水や衛生サービスの復旧を支援する。
◎英国政府はまた、(次は第2段階)「ガザの復興と再建をテーマにした3日間の会議を主催する」方針を明らかにし、「戦後のガザおよびパレスチナ自治政府の再編に関する計画を協議する」としている。「会議にはドイツ、イタリア、サウジアラビア、ヨルダン、パレスチナ自治政府などの国際的なパートナーのほか、民間セクターや国際開発金融機関、投資家も参加する」という。会議の日程はまだ決まっていない。

※イスラエル入植地拡大はパレスチナ国家脅かす マクロン氏(2025.10.10 AFP)(⇒別記【5】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3602687
⇒別記【5】~マクロン氏は「パリで開かれた欧州と中東主要国による外相会合」での冒頭のあいさつで、イスラエルのヨルダン川西岸における入植地拡大について、「受け入れられない、国際法に反するだけでなく、緊張、暴力、そして不安定さをあおるものだ」と指摘。
 「米国の計画と、中東和平を目指すわれわれの共通の願いに根本的に相反する」と続けた。
【引用者注記:2025.10.12パレスチナ国家を承認して、英仏が引き続き2国家解決に係わることが大事】

※米軍部隊200人がガザ停戦「監視」へ、米政府高官(2025.10.10 AFP)(⇒別記【5】)
https://www.afpbb.com/articles/-/3602681
◎⇒別記【2】~米政府高官は、トランプ大統領が仲介した和平合意を受けて、イスラエルとイスラム組織ハマス間のガザ停戦を「監視」するため、200人の米軍部隊が中東に派遣されると明かした(10.9)。
 米中央軍司令官のクーパー海軍大将が「現地に200人を配置する。その役割は監督し、監視し、違反がないことを確認すること」
◎エジプトやカタール、トルコ、そしておそらくアラブ首長国連邦(UAE)の軍関係者もこのチームに加わる見通しだ。
◎米軍部隊は「共同管理センターの立ち上げを支援し、その後IDF(イスラエル国防軍)との衝突を回避するために、派遣される他の治安部隊すべてを統合する」ことを目的にしている。一方、「米軍部隊がガザに入る予定はない」。
【引用者注記:これまでイスラエルに武器弾薬提供して、紛争発生時に防空支援までしていた米軍が、停戦監視・衝突回避に直接関与するのは画期的】

※世界体操、イスラエル参加拒否 開催インドネシア、ビザ発給せず(2025.10.10 共同通信)(⇒別記【5】)
https://news.jp/i/1349096676438295289
⇒別記【5】~体操の世界選手権を19~25日に開催するインドネシアは、参加を予定していたイスラエル代表選手6人にビザを発給しないと発表した(10.9)。
 国際体操連盟(FIG)の判断が注目される。
⇒別記【5】~調整相(法務・人権・入管)は国民の声を考慮したとし「イスラエルがパレスチナの独立を認めない限り、外交関係を持たない」と動画声明で強調した。
 インドネシアでは2023年にも、サッカーのU―20(20歳以下)ワールドカップ(W杯)へのイスラエル出場が決まった後、政治家らが反対を表明。国際サッカー連盟(FIFA)が開幕の約2カ月前にインドネシアから開催権を剥奪した。
【引用者注記:シオニスト・イスラエルが「2国家解決を壊そうとしている」「ガザでジェノサイド虐殺をした」等を、引き続き各国で追及することが大事。特にこれまでの「欧米の2重基準の人権」に対して、G20他が意見表明することが大事】

※国連安保理、ハイチ多国籍部隊の拡大承認 ギャング対応へ倍増(2025.10.1 ロイター)(⇒別記【5】)
https://jp.reuters.com/world/security/XRA2DIIMQZ
⇒別記【5】~武装ギャングによる治安悪化が続く、カリブ海の島国ハイチの治安回復を支援する多国籍部隊について、規模を2倍以上に拡大する決議案を承認した。
 首都ポルトープランスのほぼ全域を支配するギャングの紛争で約130万人が家を追われ、深刻な飢餓状態に陥っている。
 決議案は米国とパナマが提出し、ロシア、中国、パキスタンが投票を棄権した。
 新部隊は引き続き各国の自発的拠出に依存する。指導体制は人員拠出国に米国とカナダを加えた枠組みに改め、国連の新たな現地事務所が支援する。
【引用者注記:国連安保理がガザ和平計画にも関与することが大事】

※著名投資家G・ソロス、難民・移民支援に500億円投資(2016.9.21 Forbes)(⇒別記【5】)
https://forbesjapan.com/articles/detail/13652?ut
⇒別記【5】~欧州などに流入する難民・移民の雇用機会を創出する事業に5億ドル(約509億円)を投資すると発表
⇒別記【5】~米大統領選で反移民的な発言をするトランプ共和党候補に批判的で、2016.3月にはヒスパニック系有権者にトランプ不支持を呼び掛ける政治活動委員会「Immigrant Voters Win PAC」を通じる500万ドルの寄付を表明。 
【引用者注記:別記のとおりソロス氏の寄付団体は、民主党系活動に寄付が多い模様。ユダヤ人の資金がどう動くかで、イスラエル問題を左右することがある】

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※「親ロ支配地域の自治「ミンスク合意」履行 仏、ウクライナに促す」(2022.2.9 産経新聞)⇒別記【7】
https://www.sankei.com/article/20220209-H7LDMEJZ
~フランスのマクロン大統領は、ウクライナが自国に不利だとして修正を主張する紛争解決に向けた「ミンスク合意」(2014.2015仏独、ロシア、ウクライナ、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国)の履行が「平和と政治的解決につながる唯一の道だ」と強調した。
~ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが合意を無視していると批判し、順守履行を求めている。

※ロ、ドンバス掌握など改めて要求 米への非公式文書で=当局筋(2025.10.22 ロイター)(⇒別記【7】)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/HL2R6AQNE5L
⇒別記【7】~ロシアは、先週末に、米国に送付した非公式文書「ノンペーパー」で、「従来からの和平合意条件」を改めて伝えていた。
 同文書は「(a)ウクライナのドンバス地方全体の掌握」を改めて求めていて、「現在の戦線での戦闘凍結」を拒否している。
 また、いかなる合意でも「(b)北大西洋条約機構(NATO)軍をウクライナに派遣しない」事を求めると表明した。

【引用者注記:要するに(a)(b)を求めている】
(a)「2022にウクライナZ大統領が反故にした」「(10年前の)2014.2015ミンスク合意を、その後の経過を反映して履行する」
(b)「2021.12.15にロシアが提案して、米国・ウクライナが拒否した「NATO拡大を停止する法的保証(条約)」」
【引用者注記:要するに米国・ウクライナの当時の判断は、「国民を守る責任が有る政治指導者として誤り」という歴史の審判になる】
(a)ミンスク合意であれば、(ロシア系住民が多い)東部ドンバス地域(ドネツク州、ルガンスク州)の自治権(ウクライナ連邦等)で済んだ可能性があり、おびただしい戦死・戦災死は無かった。
(b)米欧が「ウクライナをNATOに入れる」と繰り返さなければ、(中立化することで)戦闘が国全体に及ばないで長期化しなかった可能性が高い。
(c)ミンスク合意を反故にした結果、東部ドンバス(州)が独立宣言して、ロシアが国家承認して安全保障協定等を結んだ。
 現時点(2025.10)で、ロシアがウクライナに「(まだ占領していない地域を含む)東部ドンバス(州)の主権放棄」を求めるのは「過剰な要求」と西側諸国(?)は受取るだろう。しかし「それは独立宣言した州の国境であり」「ミンスク合意が止まっている間に米欧が支援して、ウクライナが軍事力を蓄えて戦闘が再開した過去がある」から、「現在の戦線での戦闘凍結」は(ミンスク合意反故と)同じことを繰り返すという考えだろう。

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(次頁へ続く)
「中東の永遠の平和」Image Action【その2】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12940594248.html