（前頁から続く）
Ｙ君は頑張った、旧統一教会を保護して被害者らを追い詰めた自民党議員らとメジャー報道機関は万死に値する【その１】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12949285676.html
テーマ：政策市場、時事評論
Ｙ君は頑張った、高裁に控訴して旧統一教会と自民党の寄生・法治破壊を皆が忘れないようにしてほしい【その２】
2026.1.27-2026.2.2修正追記-2026.2.4追記
（蛇足：2025.7から旧ツイッター「X」が再度凍結になり、審査依頼を完全無視されている。暫く重点にしていた投稿ポストをできないから、ブログでの方針作りに方向転換集中しよう。）これってジョージオーウェル「1984年」か？紀伊國屋書店 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784065370
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＃地球はこんなに美しいのに何故人は争うのか？
＃二度と戦争しない事が最高の慰霊
＃武装非戦
【概要】
【１】「無期懲役」は「法務省検察が仮釈放無しに指定すれば、終身刑になる」
【２】（日本社会）司法が被告に２度目の絶望を与える
【３】控訴審では弁護団が「政治的道義的加害者はＡ元首相」と主張するのが良い
【４】法治を壊したのは、司法にも向かっていた（「三権の長」発言）
【５】控訴審で、弁護団が「政治的道義的加害者」を主張した上で、再び「無期懲役」ならば、刑法（法律条文）だけで判示する「法理を欠いた判決」になる
【６】Ｙ君、Iさん、ジャニーズ等々、国家・法律、報道に守られなかった者に、過大な責任を負わせるな
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【１】【「無期懲役」は「法務省検察が仮釈放無しに指定すれば、終身刑になる」】
※「【やさしく解説】山上被告の裁判で注目、事実上の終身刑＝「マル特無期」は法治国家で許される？判決後に密かに指定」（2026.1.19 JBpress）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92582
～「刑法では『改悛の状あるときは・・（有期刑は3分の1）無期刑は10年を経過した後、行政官庁・・仮に釈放することができる（第28条）』が、【マル特無期に指定されると、受刑者には仮釈放が適用されない】」
～「法務省によると、（2023年末時点）無期刑受刑者1669人、仮釈放された割合は1％足らず。
【仮釈放時点における『平均受刑在所期間は30年以上から45年』。行刑施設内で死亡した無期受刑者は釈放の３倍程度】」
「流布している「無期懲役は10年したら釈放される」という言説は実態ではない」
【引用者注記：地裁の裁判員裁判では「マル特無期通達」等を知った上で量刑を検討しているか？『裁判員が刑法第28条の法制度を前提に判決した直後に検察が「マル特無期指定」すると、判決の前提になる法秩序が違う事になる』】
～【1998年、最高検「マル特無期通達」（最高検検第887号）、判決の確定直後に、地検・高検・最高検が協議指定し、仮釈放から外す運用を行う。具体的には刑務所に「（将来仮釈放を）申請するには、事前に必ず検察官の意見を求めてほしい」と伝え、（実際に）仮釈放を行うか、刑務所や更生保護委員会から意見を求められたら、検察が経緯を説明する（仮釈放させない）】
～【上記は「判決後に内々に決定し、受刑者本人にも伝えないまま、運用していく」。刑法には「将来も絶対に釈放しないという「終身刑」規定は存在しない（逆に第28条は仮釈放の検討を規定して、その条文を前提に司法判決している）」。ところが「マル特無期指定」は行政官庁の裁量で、刑法に無い終身刑を科す通達（しかも裁判と違い全て非公開）】
～国会・法曹界・人権団体等から批判「刑罰は法律に基づいて行うべきであり（罪刑法定主義）、法律に存在しない終身刑を行政官庁の運用で行うのは法治国家ではない」「無期懲役に処せられた者も将来的な仮釈放（第28条）に一縷の望みをつないで受刑生活を送っている、密かにその望みを絶つのは、人権上問題だ」
※「無期懲役が「事実上の終身刑」に…27年前の「マル特無期」通達が本紙に公開 当時の背景と見落とされた視点」（2025.7.8 東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/418865
～「1998年6月18日、最高検の堀口勝正（故人）次長検事名で、全国の地検高検に出した通達」
～「2004年、刑法改正で有期刑は最長20年、加重で30年になり、無期刑受刑者が30年未満で仮釈放が認められたのは2014〜23年に2人。【仮釈放は1％未満】（無期刑受刑者は2023年末時点で1669人）」
～「仮釈放は刑事施設（刑務所等）からの申請を受け、地方更生保護委員会の合議で決める（刑の執行権者である検察官に意見を求めることができる）」
【つまり、仮釈放の決定権は地方更生保護委員会にあるものの「マル特無期指定」により、更生の可能性の有無（服役中の勉学・技術習得等研鑽、服役態度等）にかかわらず、仮釈放の審理で不利な影響を与えて、社会での更生を認めない「事実上の終身刑」を科している】
～「「マル特無期事件整理簿」の整理番号を集計すると、2018年から2023年に新規66人を選定して、無期刑確定した102人の6割以上が対象」
～「通達当時のことを知る元最高検検事は「昔も今も死刑の次は無期刑。ただ当時は無期刑でも18年ほど服役すれば仮釈放できた。死刑と無期刑の間が開き過ぎていて、内部で大きな問題になっていた」」
【２】【（日本社会）司法が被告に２度目の絶望を与える】
（１）【１度目の絶望】被告は、母親（献金する信者）を批難する祖父、兄との間に入って取り持とうとした。協会の集会に連れて行かれた事もある。
～土地建物取引主任者の勉強を兼ねて、祖父の不動産を調べたときに、母親が嘘をついて（父親の生命保険や）（祖父の会社）自宅等を統一教会に献金していた事を知る。（兄、妹と自分の、元々有っただろう進路・可能性を閉ざされた原因）（母親の献金で日常生活も困窮した）
～また兄が亡くなったときに、（兄が献金に反対していたから、止めてくれと伝えたのに）旧統一教会が葬儀を取り仕切った事等から、「自分が祖父や兄の言っている事を理解していなかった事（が兄が亡くなる原因になった事）」を悔やむ。
※「【元首相銃撃事件】被告人質問まとめ 本人が語った事件の詳細」（2025.12.7 NHK ONE）
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k100149959710
※「山上徹也被告の生い立ちは…安倍晋三元首相銃撃事件の被告 父と兄の死、母の入信で教団への恨み募らせ」（2025.11.25 読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/2025
※「旧統一教会の名称変更、なぜ認められた 「関心高い」異例の大臣報告」（2022.8.3 朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8266RJQ82U
～「（1980年生まれ）1991年、母親が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合信者になる。その後、約１億円を献金」
～「中学2年生の時、旧統一教会に献金するため母親が不動産を無断で売ろうとした事を祖父から聞いた」
【1997年、文部科学省・文化庁宗務課前川喜平は、名称変更の相談に「霊感商法等が社会問題になり、民事訴訟が相次いでいた」「名前を変えることは究極の正体隠しにつながる。教団の教義や社会的な認知などの実態が変わっていない」という理由で、申請されても認証できないと部下が教団側に伝えた】
～「高校生活、卒業アルバムの将来の夢に、被告は「石ころ」と書いた。理由は「ろくなことがないだろうという思いだ」」
～「1999年、前年に亡くなった祖父から相続した土地・家を売却し、家族で借家に引っ越した」
～「2002年、母親が破産」
～「2005年、被告は、自らの命と引き換えに（兄と妹に）保険金を残そうと自殺未遂」
～「2015年、旧統一教会に献金する母親を批難していた兄が自殺」
「予想していないほどショックだった。遺体を家に運んだ時に兄の服を見たら、血で真っ赤になっていた。（兄を）突き放した自分の“罪悪感の象徴”のような血まみれの服を見て、『こんなことになってしまったのか』と思った」
「その後、母親から電話があり、献金したから兄が天国に行けたと言う」「教団に一矢報い、打撃を与えることに、自分の人生の意味を見いだすようになった」
【2015年3月、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、「正体を隠した資金獲得になる」から申請を認めないよう求める文書を、下村文部科学大臣らに送った】（名称変更が、被害が続いた一因と考えられる）
【2015年、自民党安倍政権、文部科学大臣下村博文が「世界基督教統一神霊協会」を「世界平和統一家庭連合」に名称変更を認めた】
（2018、2019年、教団幹部襲撃をナイフ、催涙スプレー、火炎瓶で計画するが未遂）
〔2019年7月2日、参議院選を控えて、統一教会幹部が安倍元首相に面談して選挙応援を約束した〕
～「2020年、手製銃を作り始める」
～「2021年、安倍晋三が教団の関連団体に寄せたビデオメッセージを見た」
「非常に長い期間を務めた元総理だから、（旧統一教会が）社会に、問題ない団体と認識されるのではないか。被害を被った側からすると、非常に悔しく受け入れがたい」「絶望と危機感」「裏切られたというよりは、諦めに近い」
「困惑したというか、失望したというか。頭の片隅に引っかかり続けていた。嫌悪感というか、敵意がちょっとずつ強まっていく」
「教会と政治の関わりの中心にいる人物」
～「2022年7月7日、奈良市内、旧統一教会が入るビルに手製銃を撃った」
「教会に怒りを感じていると示すために撃った。関係者に安倍元総理大臣と旧統一教会の関係が深いのは常識だが、一般社会ではそうではない、あらかじめ示しておかないと、違う理由に取られると思った」
～「2022年7月8日、安倍晋三・元首相を奈良市で街頭演説中に銃撃」
【2022.7.8事件当日、Ａ元首相が応援演説をした佐藤啓候補は、同日午前に旧統一教会奈良家庭教会内で「参院選自民党勝利祈祷式」に引き続いて応援集会を開いてもらっていた。】
【高市早苗は、自民党奈良県連の幹部で、自身の内閣（2025.10.21）で佐藤啓を官房副長官に任命した。事件当日を含め、旧統一教会との関係を知らないはずが無い。】
〔2023年4月1日、悪質な寄付の勧誘を防ぐ「不当寄付勧誘防止法」施行〕
〔2023年10月13日、文部科学相が旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求〕
〔2025年3月25日、東京地裁が旧統一教会の解散命令を決定。教団は東京高裁に即時抗告〕
※「【独自】「安倍首相、選挙支援に非常に喜んだ」旧統一教会、内部報告文書で言及」（2025.12.29 ハンギョレ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f846a596a6c07
～「「TM（True Mother、真の母）特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況」
～「銃撃事件直後の2022年7月10日、奈良教区長キム氏の報告で「犯人が（信者である）Aさんの息子であることがわかった」「山上徹也が（日本統一教会の）大和郡山家庭教会の所属となっていた為、本部会長の指示で会員記録を削除した」」
（２）【２度目の絶望】上記【１】のように終身刑では、【（日本社会）司法が被告に２度目の絶望を与える】
【被告の人生（本来の自己実現等）は、（服役中・服役後）無いも同じに成りかねない】
～「自民党議員らが旧統一教会を保護して被害者らを追い詰めなければ、明らかに事件は起こらなかった」
～【「安倍晋三を筆頭に自民党が、選挙で応援を得る見返りに旧統一教会を保護した」「萩生田光一は旧統一教会を報道しないように報道機関に圧力を掛けた」「自民党安倍政権、文部科学大臣下村博文は、名称変更を認めて、旧統一教会を目立たなくして隠す効果があった」「国会は規制する立法を検討しなかった」「（一部報じられても）国民は無関心だった」】
～【（日本社会が）旧統一教会の霊感商法（壺販売等）・高額献金等を、立法・行政・司法等により規制しなかった結果を、被告ひとりに負わせる事は著しく正義に反する】。
※「鈴木エイト氏「重すぎる判決だ」 安倍元首相の銃撃事件、山上被告に無期懲役判決」（2026.1.21 YouTube朝日新聞）
https://www.youtube.com/watch?v=H7Bjv7fRT90
～「認定内容等・・この事件を彼ひとりに背負わせていいのか？」
～「無期懲役は実質、終身刑に近いから、社会に戻って来なくていいと、司法が判断した」
～「宗教２世という社会問題の被害者で、家庭での居場所を奪われたり人生の居場所を奪われた人間が、追い込まれて起こした事件・・背景（引用者注記：旧統一教会と自民党の寄生）が有る中で、社会から居場所を奪われた人に戻って来る余地も更に与えない判決になった」
～「刑に服するのは当然だが、無期懲役（≒終身刑）が司法の判断、この社会の判断で良いのか？」
～「（判決も言及した）家族思いで、家族の被害（母親、祖父、兄、妹と自分）に拘ったから事件を起こした・・『統一教会の事は譲れない』と言っている」
【３】【控訴審では弁護団が「政治的道義的加害者はＡ元首相」と主張するのが良い】
（１）１審では、政治テロと認定されると求刑と判決が重くなる事がある。既に求刑も地裁判決も出たから、【控訴審では弁護団が「政治的道義的加害者はＡ元首相」と主張するのが良い】。【地裁での本人証言「本筋は旧統一教会」は維持する】。
～「刑法上は被告が加害者で、本人が認めている」（教団に一矢報い、打撃を与える事が元々の計画目標）
～他方、弁護団は「（旧統一教会幹部に次いで）政治的道義的加害者はＡ元首相」と明確に主張するのが良い。
【Ａ元首相は長期政権を担い「本来は国民の幸せの為に」「旧統一教会による被害を規制救済する事が職責だった」
しかるに実際にやったのは「自民党の政権維持の為に、旧統一教会に選挙応援を依頼して、見返りに保護を与えた」「霊感商法（壺販売等）・高額献金等を規制する事をしないで、元信者・宗教２世の被害を放置した」】
※「【きょう判決】山上被告「(旧)統一教会に一矢報いるのが人生の意味」 安倍元総理銃撃事件 「極めて危険」と無期懲役求める検察側と「壮絶な生い立ち」重視の弁護側…司法の判断は【裁判を振り返る・前編】」（2026.1.21 MBSNEWS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6adf1edc3bdf81
～「（山上被告）「（旧）統一教会に一矢報いるというか、打撃を与えることが自分の人生の意味だと思いました」」
～「当初は韓鶴子総裁ら旧統一教会の幹部を狙っていたが、教団に友好的で影響力がある安倍元総理をターゲットにした」
（２）【蛇足だが】仏教で「縁起」を説く中で、「善因善果・悪因悪果・自因自果」と言う
※「善因善果・悪因悪果・自因自果」
https://fukagawafudou.jugem.jp/?eid=2833
～後記【４】のとおり、Ａ元首相は長期政権の中で「法治主義を壊した」、その結果は「非合法手段で倒された」
～「良い行いからは、良い結果が起こり(善因善果)、逆に悪い行いからは、悪い結果が起こる(悪因悪果)、そして、自らの行いの結果は、自分に返ってくる（自因自果）というもの」
～「例えば、あなたが常に優しさを心がけ人に接していれば人から好かれたりするが、いつも不機嫌そうな表情をしていると、誰も近づいて来なくなる。日頃より善行を心掛け、自らの言動に注意を払いましょう」
【４】法治を壊したのは、司法にも向かっていた（「三権の長」発言）
～Ａ元首相が国会答弁で自分を「三権の長」と言った事がある。本来は「行政権の長」で、「立法、司法は含まない」が、実際の行いを見ると「三権を支配しようとしていた」様子を伺える。
～Ｙ君の刑事控訴審で、裁判所は「Ａ元首相による法治主義の破壊が、司法にも向かっていた事」に注意を向け留意すべきだ。
前記【２】（２）のとおり、「認定内容等・・この事件を彼ひとりに背負わせていいのか？」
【（日本社会が）司法が、結果を、被告ひとりに負わせる事は著しく正義に反する】
（参考リンク）「国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した人が、非合法手段で倒された」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12755210229.html
～「政治主導」「官邸主導」等は、「三権分立のうち、行政の中での政権与党・官僚組織の関係」のことであり、「法律（立法・司法）無視」ではない。
～「刑事司法（逮捕不逮捕・起訴不起訴）を政権の意向で決めようとした検察庁法改正は、国家緊急権（緊急事態条項）を先取りした」
～「この検察官の定年延長を内閣が左右することの他にも、最高裁判事の任命（日弁連の推薦リストを無視）、内閣法制局長官の任命（重要な法律解釈を担う職のために牽制機能がある持ち回り慣行を無視）等で、司法・立法に手を出して、三権分立を破壊した」
～「公務員は「全体の奉仕者」「法律に基づいて職務執行する」「政治的中立」等の原則があるから公正な行政になる。「公正に職務執行する官僚組織」は、民主主義の前提で、国民の財産でもある。これを恣意的な人事で、忖度する組織に壊した」
（参考リンク）【国賠法１】森友裁判「認諾」の１億円は求償権を行使すべきだ～「１９５５年、最高裁判所判例」は誤り
https://ameblo.jp/t1997/entry-12724188044.html
～「森友学園への国有地払下げに大幅値引を決めた関連文書の、公文書改ざん事件で、職務命令で改ざんに係わった職員が亡くなった」
～前記【２】のＹ君の刑事裁判で、安倍元首相の妻昭恵は証人等で「被告は自分のした事を正面から見つめ、かけがえのない家族である夫の命を奪い去った罪を償っていただきたい」と述べた。「自殺した財務省職員や山上君の兄、その他の被害を受けた元信者・宗教２世に」「罪を償うのは安倍元首相ではないか？妻昭恵がまず言うべきは、夫の政治活動が被害を与えた人々に大変申し訳ないという事ではないか？」
（参考リンク）霊感商法・高額寄付対策、消費者庁検討会等が法改正・立法を要すること（抄）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12767929087.html
～「旧統一教会による被害回復に関して、政権与党・野党は共に「（銃撃という）非合法手段を用いずに、問題を解決できる合法手段を示さなければならない」
【５】控訴審で、弁護団が「政治的道義的加害者」を主張した上で、再び「無期懲役」ならば、刑法（法律条文）だけで判示する「法理を欠いた判決」になる
（注記：「法理」は、法律に内在する道理であり、法律条文に明記されていなくても、複雑な社会現象に法律適用する上での、法律の根底に有る基本的な考え方）
～例えば「繰り返し殴られ続けた者が」「相手（共謀共同正犯を含む）に反撃して加害したときに」「反撃された者は、単純な純粋な刑法被害者とは言えない（この事は法律条文に書いてなくても）」
～これに前記【１】の、【「無期懲役」は「（行政官庁の）法務省検察が「マル特無期通達」仮釈放無しに指定すれば、終身刑になる」】事、その法務省検察は、今も安倍元首相・自民党与党による「法治主義破壊、忖度する官僚組織の影響下にある事」を考え合わせれば、「無期懲役（≒終身刑）」「社会から居場所を奪われた人に戻って来る余地も更に与えない判決」を課す事は、前記【２】のとおり、（日本社会）司法が被告に２度目の絶望を与える】事になる。著しく正義に反する。
【６】Ｙ君、Iさん、ジャニーズ等々、国家・法律、報道に守られなかった者に、過大な責任を負わせるな
（参考リンク）映画「Black Box Diaries」（仮アップロード）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12949712159.html
～【山上被告に地裁判決が出る2026年1月になっても、旧統一教会と自民党に寄生が復活する見込を危惧させる報道が続く】
※「高市総理は知っていたのか？統一教会「TM報告書」に見る“政界工作”の実態を元信者が解説」（2026.1.14 MAG２NEWS）
https://www.mag2.com/p/news/666730?utm_medium=em
～「年末年始に、旧統一教会の「（トゥルーマザー）TM特別報告」が韓国で報じられた。自民党議員290人の選挙応援や、教団と政治の根深い関係が記されていた」
※「超大国アメリカの対中強硬派ですら「外交」を選択。それでも「高市発言は撤回不要」に賛同する日本人の歪んだ認識」（2026.1.15 MAG２NEWS）
https://www.mag2.com/p/news/666801/2
～「レアアースを巡る攻防では、日本と比較にならない超大国のアメリカでさえ「交渉しかない」と見極め、2025.10.30の米中首脳会談に臨んでいる」
～「2026.1.9重要なのはアメリカの技術革新が追いつくまでの期間を「どう乗り切るか」であり、その答えをホワイトハウス上級顧問（貿易・製造業担当）ナヴァロ氏はこう答えている、「外交だ。それを弱腰と呼ぶ人がいるなら、チェス盤を理解していないということだ」
～「アメリカは外交を活用して決定的な対立を回避できるが、（言論の幅のない異常な国）日本は国民がそれを許さない。その先には何があるのか。」
※「高市首相「突然の解散」と「統一教会問題から逃亡」の因果関係。3200ページの「TM特別報告」が炙り出した自民との深すぎる癒着」（2026.1.16 MAG２NEWS）
https://www.mag2.com/p/news/666885?utm_medium=em
～「「TM特別報告」。自民党有力政治家の名前が多数記載され、同教会が日本の政治権力に入り込んできた様子が克明に描写されている」
～「旧統一教会と自民党の寄生に決着を付けることなしに、日本の政治を立て直すことはできない」
※「「日本を統一教会トップに仕える国に」衝撃の教団文書によると高市首相も籠絡のターゲットに…中道の野田代表に“接触”した疑惑の写真も入手」（2026.1.26 集英社オンライン）
https://shueisha.online/articles/-/256347
～「教団は非自民党の政治家にも接触し、故安倍晋三氏が首相を退任した後は高市早苗氏の首相就任を願った。多くの政治家に近づいたのは、日本を教団トップに仕える国家体制にする目的だった事を伺わせる記述まであった」
～「2019.7.2参議院選挙前に、自民党本部で、安倍首相と党幹事長代行萩生田光一に面談した」
～「韓国から訪日した信者らに、政治家に近づいて後援会を作ったり教育したりする方法や、政治家に教団イベントでスピーチをさせたり修練会に参加させたりするやり方を教えた」
～「自然な形で天皇制が撤廃される方向に進み、日本国民が真の御父母様にお仕えできる国家体制・・日本民族を真の御父母様に結びつけられる・・多くの国会議員が誕生したり、二世をはじめとする食口（信者）が国会議員となり、日本国の首相にならなければだめだ（2021.10.6）」
～「高市氏の最側近である佐藤啓官房副長官（参議院議員）の選挙を応援した（2022.8.7）」
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※「旧統一教会が警戒する「３大悪書」とは」（2024.7.26 集英社オンライン）
https://shueisha.online/articles/-/251108?disp=p
～「柴田哲孝さんが安倍元総理銃撃事件をモチーフにして書いた「暗殺」（幻冬舎）というサスペンス小説。物語の冒頭は朝日新聞阪神支局を襲撃した赤報隊事件で、その背景に統一教会が出てくる」
～「私、有田芳生が2024.5に上梓した「誰も書かなかった統一教会」（集英社）。柴田さんの小説に出てくる散弾銃「鋭和BBB」についても詳しく書いている」
～「2024.8.20に刊行予定の樋田毅「旧統一教会 大江益夫元広報部長の懺悔録」（光文社）。教団の元広報部長が霊感商法、日韓トンネル、韓国への送金問題、赤報隊事件などについて証言している」
～「1983年当時、教団系機関紙の世界日報は後に月刊「文藝春秋」で教団の闇を内部告発することになる副島嘉和編集局長のもと、教団の宗教活動とは一線を画す紙面作りを進めていた。その編集方針に反発した教団側が勝共連合のメンバー約100人に本社ビルを襲撃させた世界日報事件」
～「1968年には約1000人の信者が警察署に散弾銃の所持許可申請を提出していたことが国会質疑などを通じて明らかになって、輸入していた殺傷力を持つ空気散弾銃、約１万8000丁。また教団はピーク時に25店（教団内部資料では38店）の銃砲店や会員制射撃場も保有していた。勝共連合には非公然活動を行う「特殊部隊」があり、定期的に軍事訓練を行っていたという内部証言も」
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【関連ブログ】
※映画「Black Box Diaries」（仮アップロード）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12949712159.html
※映画「ペリリュー 楽園のゲルニカ」【その３】【「台湾有事は日本有事」なら絶対国防圏をどこに引くか：太平洋戦争の「戦域」を見てみた】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12953229872.html
※Ｙ君は頑張った、旧統一教会を保護して被害者らを追い詰めた自民党議員らとメジャー報道機関は万死に値する【その１】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12949285676.html
Ｙ君は頑張った、旧統一教会を保護して被害者らを追い詰めた自民党議員らとメジャー報道機関は万死に値する【その１】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12949285676.html
テーマ：政策市場、時事評論
Ｙ君は頑張った、高裁に控訴して旧統一教会と自民党の寄生・法治破壊を皆が忘れないようにしてほしい【その２】
2026.1.27-2026.2.2修正追記-2026.2.4追記
（蛇足：2025.7から旧ツイッター「X」が再度凍結になり、審査依頼を完全無視されている。暫く重点にしていた投稿ポストをできないから、ブログでの方針作りに方向転換集中しよう。）これってジョージオーウェル「1984年」か？紀伊國屋書店 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784065370
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＃地球はこんなに美しいのに何故人は争うのか？
＃二度と戦争しない事が最高の慰霊
＃武装非戦
【概要】
【１】「無期懲役」は「法務省検察が仮釈放無しに指定すれば、終身刑になる」
【２】（日本社会）司法が被告に２度目の絶望を与える
【３】控訴審では弁護団が「政治的道義的加害者はＡ元首相」と主張するのが良い
【４】法治を壊したのは、司法にも向かっていた（「三権の長」発言）
【５】控訴審で、弁護団が「政治的道義的加害者」を主張した上で、再び「無期懲役」ならば、刑法（法律条文）だけで判示する「法理を欠いた判決」になる
【６】Ｙ君、Iさん、ジャニーズ等々、国家・法律、報道に守られなかった者に、過大な責任を負わせるな
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【１】【「無期懲役」は「法務省検察が仮釈放無しに指定すれば、終身刑になる」】
※「【やさしく解説】山上被告の裁判で注目、事実上の終身刑＝「マル特無期」は法治国家で許される？判決後に密かに指定」（2026.1.19 JBpress）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92582
～「刑法では『改悛の状あるときは・・（有期刑は3分の1）無期刑は10年を経過した後、行政官庁・・仮に釈放することができる（第28条）』が、【マル特無期に指定されると、受刑者には仮釈放が適用されない】」
～「法務省によると、（2023年末時点）無期刑受刑者1669人、仮釈放された割合は1％足らず。
【仮釈放時点における『平均受刑在所期間は30年以上から45年』。行刑施設内で死亡した無期受刑者は釈放の３倍程度】」
「流布している「無期懲役は10年したら釈放される」という言説は実態ではない」
【引用者注記：地裁の裁判員裁判では「マル特無期通達」等を知った上で量刑を検討しているか？『裁判員が刑法第28条の法制度を前提に判決した直後に検察が「マル特無期指定」すると、判決の前提になる法秩序が違う事になる』】
～【1998年、最高検「マル特無期通達」（最高検検第887号）、判決の確定直後に、地検・高検・最高検が協議指定し、仮釈放から外す運用を行う。具体的には刑務所に「（将来仮釈放を）申請するには、事前に必ず検察官の意見を求めてほしい」と伝え、（実際に）仮釈放を行うか、刑務所や更生保護委員会から意見を求められたら、検察が経緯を説明する（仮釈放させない）】
～【上記は「判決後に内々に決定し、受刑者本人にも伝えないまま、運用していく」。刑法には「将来も絶対に釈放しないという「終身刑」規定は存在しない（逆に第28条は仮釈放の検討を規定して、その条文を前提に司法判決している）」。ところが「マル特無期指定」は行政官庁の裁量で、刑法に無い終身刑を科す通達（しかも裁判と違い全て非公開）】
～国会・法曹界・人権団体等から批判「刑罰は法律に基づいて行うべきであり（罪刑法定主義）、法律に存在しない終身刑を行政官庁の運用で行うのは法治国家ではない」「無期懲役に処せられた者も将来的な仮釈放（第28条）に一縷の望みをつないで受刑生活を送っている、密かにその望みを絶つのは、人権上問題だ」
※「無期懲役が「事実上の終身刑」に…27年前の「マル特無期」通達が本紙に公開 当時の背景と見落とされた視点」（2025.7.8 東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/418865
～「1998年6月18日、最高検の堀口勝正（故人）次長検事名で、全国の地検高検に出した通達」
～「2004年、刑法改正で有期刑は最長20年、加重で30年になり、無期刑受刑者が30年未満で仮釈放が認められたのは2014〜23年に2人。【仮釈放は1％未満】（無期刑受刑者は2023年末時点で1669人）」
～「仮釈放は刑事施設（刑務所等）からの申請を受け、地方更生保護委員会の合議で決める（刑の執行権者である検察官に意見を求めることができる）」
【つまり、仮釈放の決定権は地方更生保護委員会にあるものの「マル特無期指定」により、更生の可能性の有無（服役中の勉学・技術習得等研鑽、服役態度等）にかかわらず、仮釈放の審理で不利な影響を与えて、社会での更生を認めない「事実上の終身刑」を科している】
～「「マル特無期事件整理簿」の整理番号を集計すると、2018年から2023年に新規66人を選定して、無期刑確定した102人の6割以上が対象」
～「通達当時のことを知る元最高検検事は「昔も今も死刑の次は無期刑。ただ当時は無期刑でも18年ほど服役すれば仮釈放できた。死刑と無期刑の間が開き過ぎていて、内部で大きな問題になっていた」」
【２】【（日本社会）司法が被告に２度目の絶望を与える】
（１）【１度目の絶望】被告は、母親（献金する信者）を批難する祖父、兄との間に入って取り持とうとした。協会の集会に連れて行かれた事もある。
～土地建物取引主任者の勉強を兼ねて、祖父の不動産を調べたときに、母親が嘘をついて（父親の生命保険や）（祖父の会社）自宅等を統一教会に献金していた事を知る。（兄、妹と自分の、元々有っただろう進路・可能性を閉ざされた原因）（母親の献金で日常生活も困窮した）
～また兄が亡くなったときに、（兄が献金に反対していたから、止めてくれと伝えたのに）旧統一教会が葬儀を取り仕切った事等から、「自分が祖父や兄の言っている事を理解していなかった事（が兄が亡くなる原因になった事）」を悔やむ。
※「【元首相銃撃事件】被告人質問まとめ 本人が語った事件の詳細」（2025.12.7 NHK ONE）
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k100149959710
※「山上徹也被告の生い立ちは…安倍晋三元首相銃撃事件の被告 父と兄の死、母の入信で教団への恨み募らせ」（2025.11.25 読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/2025
※「旧統一教会の名称変更、なぜ認められた 「関心高い」異例の大臣報告」（2022.8.3 朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8266RJQ82U
～「（1980年生まれ）1991年、母親が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合信者になる。その後、約１億円を献金」
～「中学2年生の時、旧統一教会に献金するため母親が不動産を無断で売ろうとした事を祖父から聞いた」
【1997年、文部科学省・文化庁宗務課前川喜平は、名称変更の相談に「霊感商法等が社会問題になり、民事訴訟が相次いでいた」「名前を変えることは究極の正体隠しにつながる。教団の教義や社会的な認知などの実態が変わっていない」という理由で、申請されても認証できないと部下が教団側に伝えた】
～「高校生活、卒業アルバムの将来の夢に、被告は「石ころ」と書いた。理由は「ろくなことがないだろうという思いだ」」
～「1999年、前年に亡くなった祖父から相続した土地・家を売却し、家族で借家に引っ越した」
～「2002年、母親が破産」
～「2005年、被告は、自らの命と引き換えに（兄と妹に）保険金を残そうと自殺未遂」
～「2015年、旧統一教会に献金する母親を批難していた兄が自殺」
「予想していないほどショックだった。遺体を家に運んだ時に兄の服を見たら、血で真っ赤になっていた。（兄を）突き放した自分の“罪悪感の象徴”のような血まみれの服を見て、『こんなことになってしまったのか』と思った」
「その後、母親から電話があり、献金したから兄が天国に行けたと言う」「教団に一矢報い、打撃を与えることに、自分の人生の意味を見いだすようになった」
【2015年3月、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、「正体を隠した資金獲得になる」から申請を認めないよう求める文書を、下村文部科学大臣らに送った】（名称変更が、被害が続いた一因と考えられる）
【2015年、自民党安倍政権、文部科学大臣下村博文が「世界基督教統一神霊協会」を「世界平和統一家庭連合」に名称変更を認めた】
（名称変更は、自民党議員が、旧統一教会友好団体の集会に係わったり、選挙応援を受ける上で、旧統一教会を目立たなくして隠す効果があった）
【2016年版、高市早苗事務所の季節挨拶・活動報告送付リストに「世界平和連合奈良県連合会郡山副支部長】（2026.2.4 文春オンライン）
（2018、2019年、教団幹部襲撃をナイフ、催涙スプレー、火炎瓶で計画するが未遂）
〔2019年7月2日、参議院選を控えて、統一教会幹部が安倍元首相に面談して選挙応援を約束した〕
～「2020年、手製銃を作り始める」
～「2021年、安倍晋三が教団の関連団体に寄せたビデオメッセージを見た」
「非常に長い期間を務めた元総理だから、（旧統一教会が）社会に、問題ない団体と認識されるのではないか。被害を被った側からすると、非常に悔しく受け入れがたい」「絶望と危機感」「裏切られたというよりは、諦めに近い」
「困惑したというか、失望したというか。頭の片隅に引っかかり続けていた。嫌悪感というか、敵意がちょっとずつ強まっていく」
「教会と政治の関わりの中心にいる人物」
～「2022年7月7日、奈良市内、旧統一教会が入るビルに手製銃を撃った」
「教会に怒りを感じていると示すために撃った。関係者に安倍元総理大臣と旧統一教会の関係が深いのは常識だが、一般社会ではそうではない、あらかじめ示しておかないと、違う理由に取られると思った」
～「2022年7月8日、安倍晋三・元首相を奈良市で街頭演説中に銃撃」
【2022.7.8事件当日、Ａ元首相が応援演説をした佐藤啓候補は、同日午前に旧統一教会奈良家庭教会内で「参院選自民党勝利祈祷式」に引き続いて応援集会を開いてもらっていた。】
【高市早苗は、自民党奈良県連の幹部で、自身の内閣（2025.10.21）で佐藤啓を官房副長官に任命した。事件当日を含め、旧統一教会との関係を知らないはずが無い。】
〔2023年4月1日、悪質な寄付の勧誘を防ぐ「不当寄付勧誘防止法」施行〕
〔2023年10月13日、文部科学相が旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求〕
〔2025年3月25日、東京地裁が旧統一教会の解散命令を決定。教団は東京高裁に即時抗告〕
※「【独自】「安倍首相、選挙支援に非常に喜んだ」旧統一教会、内部報告文書で言及」（2025.12.29 ハンギョレ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f846a596a6c07
～「「TM（True Mother、真の母）特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況」
～「銃撃事件直後の2022年7月10日、奈良教区長キム氏の報告で「犯人が（信者である）Aさんの息子であることがわかった」「山上徹也が（日本統一教会の）大和郡山家庭教会の所属となっていた為、本部会長の指示で会員記録を削除した」」
（２）【２度目の絶望】上記【１】のように終身刑では、【（日本社会）司法が被告に２度目の絶望を与える】
【被告の人生（本来の自己実現等）は、（服役中・服役後）無いも同じに成りかねない】
～「自民党議員らが旧統一教会を保護して被害者らを追い詰めなければ、明らかに事件は起こらなかった」
～【「安倍晋三を筆頭に自民党が、選挙で応援を得る見返りに旧統一教会を保護した」「萩生田光一は旧統一教会を報道しないように報道機関に圧力を掛けた」「自民党安倍政権、文部科学大臣下村博文は、名称変更を認めて、旧統一教会を目立たなくして隠す効果があった」「国会は規制する立法を検討しなかった」「（一部報じられても）国民は無関心だった」】
～【（日本社会が）旧統一教会の霊感商法（壺販売等）・高額献金等を、立法・行政・司法等により規制しなかった結果を、被告ひとりに負わせる事は著しく正義に反する】。
※「鈴木エイト氏「重すぎる判決だ」 安倍元首相の銃撃事件、山上被告に無期懲役判決」（2026.1.21 YouTube朝日新聞）
https://www.youtube.com/watch?v=H7Bjv7fRT90
～「認定内容等・・この事件を彼ひとりに背負わせていいのか？」
～「無期懲役は実質、終身刑に近いから、社会に戻って来なくていいと、司法が判断した」
～「宗教２世という社会問題の被害者で、家庭での居場所を奪われたり人生の居場所を奪われた人間が、追い込まれて起こした事件・・背景（引用者注記：旧統一教会と自民党の寄生）が有る中で、社会から居場所を奪われた人に戻って来る余地も更に与えない判決になった」
～「刑に服するのは当然だが、無期懲役（≒終身刑）が司法の判断、この社会の判断で良いのか？」
～「（判決も言及した）家族思いで、家族の被害（母親、祖父、兄、妹と自分）に拘ったから事件を起こした・・『統一教会の事は譲れない』と言っている」
【３】【控訴審では弁護団が「政治的道義的加害者はＡ元首相」と主張するのが良い】
（１）１審では、政治テロと認定されると求刑と判決が重くなる事がある。既に求刑も地裁判決も出たから、【控訴審では弁護団が「政治的道義的加害者はＡ元首相」と主張するのが良い】。【地裁での本人証言「本筋は旧統一教会」は維持する】。
～「刑法上は被告が加害者で、本人が認めている」（教団に一矢報い、打撃を与える事が元々の計画目標）
～他方、弁護団は「（旧統一教会幹部に次いで）政治的道義的加害者はＡ元首相」と明確に主張するのが良い。
【Ａ元首相は長期政権を担い「本来は国民の幸せの為に」「旧統一教会による被害を規制救済する事が職責だった」
しかるに実際にやったのは「自民党の政権維持の為に、旧統一教会に選挙応援を依頼して、見返りに保護を与えた」「霊感商法（壺販売等）・高額献金等を規制する事をしないで、元信者・宗教２世の被害を放置した」】
～【これは「旧統一教会を保護する結果、元信者・宗教２世の被害が続いても構わない」という事で、刑法に例えれば「未必の故意、共謀共同正犯という加害者だ】。
～（2026.2.3追記）（世間の意識と摺り合わせる為に）「死者に鞭打つ事を望まないが、Ａ元首相が政治的道義的加害者である事を取り上げ無ければ、何故どのように元信者・宗教２世が追い詰められたか、実態を解明できないから、冥福を祈りながら述べる」と書き出す。即ち「結果を、被告ひとりに負わせる事は著しく正義に反する」。
※「【きょう判決】山上被告「(旧)統一教会に一矢報いるのが人生の意味」 安倍元総理銃撃事件 「極めて危険」と無期懲役求める検察側と「壮絶な生い立ち」重視の弁護側…司法の判断は【裁判を振り返る・前編】」（2026.1.21 MBSNEWS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6adf1edc3bdf81
～「（山上被告）「（旧）統一教会に一矢報いるというか、打撃を与えることが自分の人生の意味だと思いました」」
～「当初は韓鶴子総裁ら旧統一教会の幹部を狙っていたが、教団に友好的で影響力がある安倍元総理をターゲットにした」
（２）【蛇足だが】仏教で「縁起」を説く中で、「善因善果・悪因悪果・自因自果」と言う
※「善因善果・悪因悪果・自因自果」
https://fukagawafudou.jugem.jp/?eid=2833
～後記【４】のとおり、Ａ元首相は長期政権の中で「法治主義を壊した」、その結果は「非合法手段で倒された」
～「良い行いからは、良い結果が起こり(善因善果)、逆に悪い行いからは、悪い結果が起こる(悪因悪果)、そして、自らの行いの結果は、自分に返ってくる（自因自果）というもの」
～「例えば、あなたが常に優しさを心がけ人に接していれば人から好かれたりするが、いつも不機嫌そうな表情をしていると、誰も近づいて来なくなる。日頃より善行を心掛け、自らの言動に注意を払いましょう」
【４】法治を壊したのは、司法にも向かっていた（「三権の長」発言）
～Ａ元首相が国会答弁で自分を「三権の長」と言った事がある。本来は「行政権の長」で、「立法、司法は含まない」が、実際の行いを見ると「三権を支配しようとしていた」様子を伺える。
～Ｙ君の刑事控訴審で、裁判所は「Ａ元首相による法治主義の破壊が、司法にも向かっていた事」に注意を向け留意すべきだ。
前記【２】（２）のとおり、「認定内容等・・この事件を彼ひとりに背負わせていいのか？」
【（日本社会が）司法が、結果を、被告ひとりに負わせる事は著しく正義に反する】
（参考リンク）「国会・官僚組織で法治主義・民主主義を壊した人が、非合法手段で倒された」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12755210229.html
～「政治主導」「官邸主導」等は、「三権分立のうち、行政の中での政権与党・官僚組織の関係」のことであり、「法律（立法・司法）無視」ではない。
～「刑事司法（逮捕不逮捕・起訴不起訴）を政権の意向で決めようとした検察庁法改正は、国家緊急権（緊急事態条項）を先取りした」
～「この検察官の定年延長を内閣が左右することの他にも、最高裁判事の任命（日弁連の推薦リストを無視）、内閣法制局長官の任命（重要な法律解釈を担う職のために牽制機能がある持ち回り慣行を無視）等で、司法・立法に手を出して、三権分立を破壊した」
～「公務員は「全体の奉仕者」「法律に基づいて職務執行する」「政治的中立」等の原則があるから公正な行政になる。「公正に職務執行する官僚組織」は、民主主義の前提で、国民の財産でもある。これを恣意的な人事で、忖度する組織に壊した」
（参考リンク）【国賠法１】森友裁判「認諾」の１億円は求償権を行使すべきだ～「１９５５年、最高裁判所判例」は誤り
https://ameblo.jp/t1997/entry-12724188044.html
～「森友学園への国有地払下げに大幅値引を決めた関連文書の、公文書改ざん事件で、職務命令で改ざんに係わった職員が亡くなった」
～前記【２】のＹ君の刑事裁判で、安倍元首相の妻昭恵は証人等で「被告は自分のした事を正面から見つめ、かけがえのない家族である夫の命を奪い去った罪を償っていただきたい」と述べた。「自殺した財務省職員や山上君の兄、その他の被害を受けた元信者・宗教２世に」「罪を償うのは安倍元首相ではないか？妻昭恵がまず言うべきは、夫の政治活動が被害を与えた人々に大変申し訳ないという事ではないか？」
（参考リンク）霊感商法・高額寄付対策、消費者庁検討会等が法改正・立法を要すること（抄）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12767929087.html
～「旧統一教会による被害回復に関して、政権与党・野党は共に「（銃撃という）非合法手段を用いずに、問題を解決できる合法手段を示さなければならない」
【５】控訴審で、弁護団が「政治的道義的加害者」を主張した上で、再び「無期懲役」ならば、刑法（法律条文）だけで判示する「法理を欠いた判決」になる
（注記：「法理」は、法律に内在する道理であり、法律条文に明記されていなくても、複雑な社会現象に法律適用する上での、法律の根底に有る基本的な考え方）
～例えば「繰り返し殴られ続けた者が」「相手（共謀共同正犯を含む）に反撃して加害したときに」「反撃された者は、単純な純粋な刑法被害者とは言えない（この事は法律条文に書いてなくても）」
～これに前記【１】の、【「無期懲役」は「（行政官庁の）法務省検察が「マル特無期通達」仮釈放無しに指定すれば、終身刑になる」】事、その法務省検察は、今も安倍元首相・自民党与党による「法治主義破壊、忖度する官僚組織の影響下にある事」を考え合わせれば、「無期懲役（≒終身刑）」「社会から居場所を奪われた人に戻って来る余地も更に与えない判決」を課す事は、前記【２】のとおり、（日本社会）司法が被告に２度目の絶望を与える】事になる。著しく正義に反する。
【６】Ｙ君、Iさん、ジャニーズ等々、国家・法律、報道に守られなかった者に、過大な責任を負わせるな
（参考リンク）映画「Black Box Diaries」（仮アップロード）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12949712159.html
～【山上被告に地裁判決が出る2026年1月になっても、旧統一教会と自民党に寄生が復活する見込を危惧させる報道が続く】
※「高市総理は知っていたのか？統一教会「TM報告書」に見る“政界工作”の実態を元信者が解説」（2026.1.14 MAG２NEWS）
https://www.mag2.com/p/news/666730?utm_medium=em
～「年末年始に、旧統一教会の「（トゥルーマザー）TM特別報告」が韓国で報じられた。自民党議員290人の選挙応援や、教団と政治の根深い関係が記されていた」
※「超大国アメリカの対中強硬派ですら「外交」を選択。それでも「高市発言は撤回不要」に賛同する日本人の歪んだ認識」（2026.1.15 MAG２NEWS）
https://www.mag2.com/p/news/666801/2
～「レアアースを巡る攻防では、日本と比較にならない超大国のアメリカでさえ「交渉しかない」と見極め、2025.10.30の米中首脳会談に臨んでいる」
～「2026.1.9重要なのはアメリカの技術革新が追いつくまでの期間を「どう乗り切るか」であり、その答えをホワイトハウス上級顧問（貿易・製造業担当）ナヴァロ氏はこう答えている、「外交だ。それを弱腰と呼ぶ人がいるなら、チェス盤を理解していないということだ」
～「アメリカは外交を活用して決定的な対立を回避できるが、（言論の幅のない異常な国）日本は国民がそれを許さない。その先には何があるのか。」
※「高市首相「突然の解散」と「統一教会問題から逃亡」の因果関係。3200ページの「TM特別報告」が炙り出した自民との深すぎる癒着」（2026.1.16 MAG２NEWS）
https://www.mag2.com/p/news/666885?utm_medium=em
～「「TM特別報告」。自民党有力政治家の名前が多数記載され、同教会が日本の政治権力に入り込んできた様子が克明に描写されている」
～「旧統一教会と自民党の寄生に決着を付けることなしに、日本の政治を立て直すことはできない」
※「「日本を統一教会トップに仕える国に」衝撃の教団文書によると高市首相も籠絡のターゲットに…中道の野田代表に“接触”した疑惑の写真も入手」（2026.1.26 集英社オンライン）
https://shueisha.online/articles/-/256347
～「教団は非自民党の政治家にも接触し、故安倍晋三氏が首相を退任した後は高市早苗氏の首相就任を願った。多くの政治家に近づいたのは、日本を教団トップに仕える国家体制にする目的だった事を伺わせる記述まであった」
～「2019.7.2参議院選挙前に、自民党本部で、安倍首相と党幹事長代行萩生田光一に面談した」
～「韓国から訪日した信者らに、政治家に近づいて後援会を作ったり教育したりする方法や、政治家に教団イベントでスピーチをさせたり修練会に参加させたりするやり方を教えた」
～「自然な形で天皇制が撤廃される方向に進み、日本国民が真の御父母様にお仕えできる国家体制・・日本民族を真の御父母様に結びつけられる・・多くの国会議員が誕生したり、二世をはじめとする食口（信者）が国会議員となり、日本国の首相にならなければだめだ（2021.10.6）」
～「高市氏の最側近である佐藤啓官房副長官（参議院議員）の選挙を応援した（2022.8.7）」
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※「旧統一教会が警戒する「３大悪書」とは」（2024.7.26 集英社オンライン）
https://shueisha.online/articles/-/251108?disp=p
～「柴田哲孝さんが安倍元総理銃撃事件をモチーフにして書いた「暗殺」（幻冬舎）というサスペンス小説。物語の冒頭は朝日新聞阪神支局を襲撃した赤報隊事件で、その背景に統一教会が出てくる」
～「私、有田芳生が2024.5に上梓した「誰も書かなかった統一教会」（集英社）。柴田さんの小説に出てくる散弾銃「鋭和BBB」についても詳しく書いている」
～「2024.8.20に刊行予定の樋田毅「旧統一教会 大江益夫元広報部長の懺悔録」（光文社）。教団の元広報部長が霊感商法、日韓トンネル、韓国への送金問題、赤報隊事件などについて証言している」
～「1983年当時、教団系機関紙の世界日報は後に月刊「文藝春秋」で教団の闇を内部告発することになる副島嘉和編集局長のもと、教団の宗教活動とは一線を画す紙面作りを進めていた。その編集方針に反発した教団側が勝共連合のメンバー約100人に本社ビルを襲撃させた世界日報事件」
～「1968年には約1000人の信者が警察署に散弾銃の所持許可申請を提出していたことが国会質疑などを通じて明らかになって、輸入していた殺傷力を持つ空気散弾銃、約１万8000丁。また教団はピーク時に25店（教団内部資料では38店）の銃砲店や会員制射撃場も保有していた。勝共連合には非公然活動を行う「特殊部隊」があり、定期的に軍事訓練を行っていたという内部証言も」
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【関連ブログ】
※映画「Black Box Diaries」（仮アップロード）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12949712159.html
※映画「ペリリュー 楽園のゲルニカ」【その３】【「台湾有事は日本有事」なら絶対国防圏をどこに引くか：太平洋戦争の「戦域」を見てみた】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12953229872.html
※Ｙ君は頑張った、旧統一教会を保護して被害者らを追い詰めた自民党議員らとメジャー報道機関は万死に値する【その１】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12949285676.html