政策市場、外交国際関係

アフリカ、中東、西アジア等に農業高等専門学校を作り食糧生産を支援する
2022.11.10ー12.6修正

【はじめに】
(1)アフリカで人口増加が著しい。中国は減少に入る。インドはまだ増加。
(2)貧しい国でも子だくさん。病気もエイズ、新型コロナがあり、乳児死亡率も高い。
 課題は多いが、優先順位で考える。
 出来合いの食糧を送るのは、自律的な持続にならない
 インフラ社会基盤、工業化もあるが、1次産業である「農業で食糧を自給的に生産する」ことを考える。
 即ち「自給自足をできる食糧増産モデル」を創成して輸出する
(3)気候変動、地球温暖化等で旱魃、砂漠化による食糧不足が起きている。
 大勢の地球温暖化対策では、炭素排出量の削減を言うが、「農地による緑化」、「灌漑による砂漠化地の再緑化」等も出来ると良い。
優れた事例では、ペシャワール会の中村医師が、アフガニスタンの砂漠化地を、高山からの雪解け水を引く灌漑用水によって、農地に変えてしまった。「目先では医療を要する」としても、根本的には「飲料水と食糧生産」が解決する
(参考リンク)ペシャワール会、平和医療団・日本PMS(略: Peace (Japan) Medical Services)
http://www.peshawar-pms.com/
農業事業「緑の大地計画」
http://www.peshawar-pms.com/acts/agri_index3.html
ペシャワール会(ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BC%9A

【1】近年の「工業高等専門学校」の輸出
(1)工業高等専門学校は日本に独自の教育制度で、「高校と短大」の5年間に相当する年齢に、専門教育を行う。
~特徴は、「早い時期に集約的な高等専門教育」を行う
~人材の早期育成を望む発展途上国が着目して、制度を輸出した実績がある。
 例えば、モンゴル他。
(参考リンク)高等専門学校(高専)について(文部科学省)(国立51・公立5・私立3)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kousen/index.htm
(参考リンク)モンゴル支援事業(国立高等専門学校機構)
https://www.kosen-k.go.jp/about/global/cooperation/mongolia.html
(参考リンク)タイ高専プロジェクト(国立高等専門学校機構)
~円借款事業に基づく教育サービス提供者
https://www.kosen-k.go.jp/about/global/development/thai_kosen.html
(参考リンク)ベトナム支援事業(国立高等専門学校機構)
~教育高度化支援
https://www.kosen-k.go.jp/about/global/cooperation/vietnam.html
(参考リンク)外国人留学生の受入れ(国立高等専門学校機構)
https://www.kosen-k.go.jp/about/global/international_exchange/foreign_student.html
(参考リンク)海外にも日本式高専が!? その実態に迫る(月刊高専 2020.9.24)
https://gekkan-kosen.com/632/
(参考リンク)JICA報告書「モンゴル国 高等専門学校型教育にかかる情報収集・確認調査ファイナル・レポート」
https://openjicareport.jica.go.jp/247/247/247_115_12288197.html
(2)実は日本に農業高等専門学校は無いが、「早い時期に集約的な高等専門教育」を行うことに着目して、制度を創成して、必要な国に輸出する

【2】「農業高等専門学校」の制度創成
(1)課題を、(ア)「農業による食糧生産」と(イ)「農地による緑化」「灌漑による砂漠化地の再緑化」、(ウ)「小規模農業(兼業農家)」「家庭菜園の普及」と設定して、必要な教科を決める
(2)上記に経験がある鳥取大学農学部と東京農業大学に幹事、推進室を置く
 「高等専門学校」制度を熟知する「国立高等専門学校」機構も幹事とする。
 またNGOとして実績が有る前記ペシャワール会にも幹事等を依頼する。
 下記(4)の副事業「小規模農業(兼業農家)」「家庭菜園の普及」に関連してJICA海外協力隊も幹事等に参画する。
 後記関連機器等の輸出に関連してJETRO
(参考リンク)鳥取大学農学部 生命環境農学科 国際乾燥地農学コース
~開発途上国の乾燥地・砂漠化や食料生産・農業について専門的知識・対応技術を学び、また海外実習・調査を通して国際的に活動できる人材を育成する。
http://muses.muses.tottori-u.ac.jp/subject/leas/course/kansou/
(参考リンク)鳥取大学乾燥地研究センター
気候が乾燥した土地は、陸地面積の約4割を占め、約20億人(世界人口の約35%)の人々が暮らしている
 しかし、乾燥地は植物・生物生産力が低く、一人当たりGDPが低く、乳幼児死亡率が高い。
 土壌侵食・塩類化、植生荒廃など固有の課題がある。
 砂漠化等は、現地の食料自給だけでなく、日本の食料輸入にも影響する
https://www.alrc.tottori-u.ac.jp/japanese/about_center/torikumi.html
(参考リンク)東京農業大学砂漠緑化研究部会
~沙漠や乾燥地における沙漠化の防止と緑化、および食料生産性の向上
https://www.nodai.ac.jp/nri/society/groups/5/
(3)教科・教育課程は、「基本的な農業生産」「土壌調査」「作物選択」「畜産・養蜂等との相乗効果」
 次に「土壌改良」「作物品種改良」「農業における情報技術利用」「灌漑土木」「砂漠化地の再緑化」「太陽光発電等再生可能エネルギーの活用」「農業経営」
(4)副事業として、「小規模農業(兼業農家)」「家庭菜園の普及」、これに関連して、自治体等が行う「家庭菜園の普及啓発」「苗・種の配付」への技術協力支援
(5)教育課程は、「高校と短大」に相当する「前期コース(3年)後期コース(2年)」に分けて編成して、修学しやすくする。(前期コースは高校卒業資格を得られる。)
~前記(1)(ウ)の「小規模農業(兼業農家)」「家庭菜園の普及」は、「前期コース(3年)」終了で実践できるようにする。
(6)教員不足を補うため、「直接オンライン授業・録画を含むビデオ授業」等も活用する。

【3】アフリカ、中東、西アジア等支援事業に位置付ける
(1)アフリカ55か国のうち主要国に1校ずつ配置
~前記の鳥取大学、東京農業大学で実績がある国からも対象抽出を検討
~中東、西アジアからも対象抽出を検討
(2)対象を貧困・発展途上国に限らず、「石油資源等が有り国は豊かだが、砂漠地が多く食料を輸入している国」、例えばサウジアラビア等は、当該国の資金事業に技術協力する
「農地による緑化」に加えて、「人工照明による野菜工場」「海水の淡水化」「太陽光発電による電力供給システム」等も、農業事業に成り得る
(3)当該国・地域に設ける「農業高等専門学校連絡会(仮称)」の運営に協力する。
(4)卒業生・教員を対象に、日本への国費留学(長期・短期)等を行う。
(参考リンク)外務省、国・地域「アフリカ」・・スーダン、エチオピア、エジプト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html
(参考リンク)外務省、国・地域「中東」・・サウジアラビア、シリア、イラク(クルド人・クルディスタン地域地域政府)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast.html
(参考リンク)外務省、国・地域「アジア」・・パキスタン、バングラデシュ等
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html

【おわりに】
(1)日本はアフリカ開発会議(TICAD:Tokyo International Conference on African Development)を1993年から主導して、国連等と共同開催している。
(2)2022年8月のTICADで、官民合わせて総額300億ドル規模の資金投入を表明した模様。
(3)前記の「農業高等専門学校」を拠点にする、(ア)「農業による食糧生産」(イ)「農地による緑化」等、(ウ)「小規模農業(兼業農家)」「家庭菜園の普及」に絡んで、関連機器等の輸出、現地生産を展望する。
(参考リンク)アフリカ開発会議(TICAD)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html
(参考リンク)「これまでのTICAD」(JICA国際協力機構
https://www.jica.go.jp/africahiroba/ticad/index.html
(参考リンク)「TICAD8に関する報告会を開催」(週刊 経団連タイムス 2022.12.1)
~「日本はアフリカと共に成長するパートナーであることを強調し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル規模の資金を投入すると表明した」
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/1201_10.html
(参考リンク)JETRO日本貿易振興機構「アフリカビジネスの最新動向」(2021.3.4)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/2021/d4d0769e5f781076/shiryo1.pdf


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