昨日から引き続いての自分の体調管理の甘さに自省しています（＞＜）昨日は早く帰ろうと思っていましたが、同世代の仲間から『男だらけのクリスマス会』にお誘いをいただき、少しだけ顔を出して来ました。異業種ではありますが、それぞれが自分の会社や事業で活躍している人ばかりで刺激を受けることが出来ました。先達の方々がそうして来たように、私たちの世代もこうやって団結を深め、地域を担っていかなければなりません。今日こそは早く帰って治し、明日にはまた元気に再活動していきたいと思います＾＾；
さて、沖縄の普天間基地問題で、安倍総理と沖縄県知事が会談をし、ヘリポートの為の辺野古埋め立てを承認する方針を県幹部に伝えたことが報じられています。私の住む本州最北端の青森県では沖縄の情報はあまり入っては来ませんが、伝えられる情報の中では、地元住民の中に県外移設を望む声が多かったと記憶しています。ここのところの【政治的判断】には、私の住む八戸市でも、その他の地方自治体においても、【住民不在】の決定が多くなって来てはいないかと感じてしまいます。
もちろん、沖縄県は地理的な条件からも、安全保障上重要な場所に位置しています。アジア情勢を鑑みても、これから更に重要性は増して来るのではないかとも感じます。国家の安全保障というマクロな視点と、住民の声という相対的にミクロな視点からはとても難しく一筋縄でいかない問題だと思います。しかし、国家としての安全保障の負担を沖縄県に集中して負担させている現状があるべき姿だとは思いませんし、何より住民の声が無視される状況はあってはならないと思います。
ちょうど一ヶ月前、自民党石破幹事長が沖縄を地盤とする国会議員５人と会談し、事実上、辺野古移設を容認する結果となったことが伝えられました。これは県外移設の公約を翻すことにも繋がり、今回の沖縄県知事の承認方針も併せて、住民の声が反映されるのかを考えていかねばならないと思います。負担軽減策とともに示された２０２１年度までの毎年度３０００億円台の振興費の確保だけにとらわれず、本来的に主張されて来た日米地位協定の改定も、今回の新協定の対応で住民の期待に沿うものかも実際に米国との交渉を注視していかねばなりません。来年１月には名護市長選挙が行なわれることもあり、住民の声が一体どういった選択をするのか、遠く本州最北端からも注目しています。
伝えられる沖縄県民の声、沖縄県民をして『いつも沖縄は翻弄されて来た』と言わしめるような政治について、その在り方を私たち国民一人ひとりが立ち止まって見つめ直してみるべきではないでしょうか。日本全国津々浦々、それぞれの地域でそれぞれの課題があるはずです。いつ何時も他人事ではいけない、住民の声に耳を傾け、十分な議論の後に結論を出す、そういったプロセスが重要なのだと思います。