今朝、各紙が「政府、TPP交渉参加へ」と大きく報じました。これを受けて、個人的にはビックリというよりも、政府もこれまで前のめりの姿勢が見えて取れるものでしたから、【やっぱりか・・・】という念が強いです。TPPについてはここでもその重大さについて言及してまいりました。国家の在り方を揺るがしかねない重大ニュースであると思います。
私が違和感を覚えるのは、安倍総理が「聖域」に関する感触を得るとしているものの、もうすでに米通商部のカーク代表が「コメを含む特定の品目の例外を認める条件付での交渉開始は無い」と明言し、またこれに次いでフロマン大統領副補佐官も「すべての品目が交渉対象となる」と米政府の見解を改めて表明しています。この状況で、安倍総理がオバマ大統領と懇談してひっくり返る可能性はあるのだろうか？と思えてしまいます。そもそも聖域を守れば参加するという議論にすり替わっていることも問題です。各省庁別ではなく、政府が統一したTPPの影響を開示するという話も年明けにはあったと思いますが、私が見落としているのでなければ、その情報も開示されていないのではないかと思います。
安倍総理が守らなくてはならないのは、党の公約というよりも国益である、と私は思います。政治家、そして政党にとっては政策を表す公約は命だと思っています。しかし、公約を盾に国益を損ねることはあってはなりません。
アメリカは常に「私たちはオープンだ。日本にもそれ相応の対応を」というスタンスで来るでしょう。これに日本の外交が伍していけるのか、注目していかねばなりません。日本にとって唯一の選択肢がTPP交渉参加というわけではないでしょうから、その視点を持って検討していただきたいと思います。
また、世界の別の大国、ロシアとも森元総理が訪れ、一定の成果を挙げたとの報もありました。プーチン大統領の示す「引き分け」がいかなる解決を示唆するのか、日本政府の対応が注目されます。これは裏側にロシアの天然ガスの経済的な交渉を含むものでしょうから、そこはうまく折衝して双方が納得のいく解決方法を模索すべきだと思います。これは拙速にではなく、時間をかける必要があると感じます。
今、日本を取り巻く状況は領土問題を含め、非常に緊迫しています。今こそ国際人としての日本人、個々が国際社会を見、そして考えなければならない時期です。「Noと言える日本人」、ともすれば「蛮勇」とも取れる発信が受け入れられる時代がありました。しかし、今、日本は真の強さを模索していかねばならない時代に来ているのだと実感しました。