新党が出来るらしいけど、国民の誰をどうやって助けるのだろうか。
国民は何を期待するのだろうか。
政策と人事にエッジが立ってないと新党は人気が出ない.。
枝野さんの2017年の立憲民主党立ち上げの時の演説で一番多くの人が泣かされたのは
格差社会への挑戦だった。
困っている国民がいっぱいいるという認識が受けたのだった。
それではその格差解消のためにどんな政策があるのか、今の立憲民主党にははっきり見えない。
しかしそれはそんなに難しくはない。
１． 消費税を５％に下げる。
ゼロを目指すのがよい。
２．最低賃金を1.5倍にする 。
悩める低所得ワーカーを普通の生活に持って行く。
３．生活保護制度を見直す。
今の制度では一度生活保護状態になったら2度とそこから抜け出せない。
人生の再スタートが出来る制度じゃないと心が貧困すぎる。
４．奨学金はチャラにする。
就職しても奨学金や学生ローンを払い続けていれば結婚も出産も出来ない
このように言えば必ず財源はどうするのと言う反論がある。
財源は税の取り方を変えるしかない。
所得税増税はもう少し高くする、これこそ格差是正、法人税増税も仕方ない、成績の良い企業には内部留保が沢山有るので。
株式の取引の２０％は安すぎるので総合課税に、不動産を一定以上持つ人からの固定資産税はもう少し高く、しかし一つしか家を持ってない人は増税しない。
東日本大震災でも今回のコロナ対策でも政府は大きな出費をした。
それは緊急だったからだ。
しかし多くの国民が最低限の生活が出来なくて自殺したり自殺未遂だったり精神的に病むほど困窮しているのは、これも非常事態だと考えないと国民に優しい政治とは言えないだろう。
将来の子供たちや孫たちに付けを残さないというが既にそんなこと言ってる場合じゃない。
今日現在活きている子供たちや孫たちが、いや大人もお年寄りも、本当に多くの人が活きる喜びなど殆ど感じることなく、
苦しさだけを感じるぎりぎりの生活を強いられているということが最大の問題であり、そこに心を向け手を差し伸べる政策こそが野党第一党の使命であり、そのことこそ選挙に勝つ最大の作戦だと改めて提案したい。