債権を回収するには、
債務者情報の取得
からはいっていくことになりましょう。
債権者のヒアリングについては、
個人なら
住所，性別，年齢，職業，親族関係，交友関係
法人なら
沿革，業種，事業内容，取扱品，取引先 等々
の要素がファクターになりますね。
ざっと、株式会社の保有資料には、会計帳簿，確定申告書類などはありますが、とりいそぎは、
会社案内、ＨＰなどは入手が容易です。
ほかにも，第三者からの情報取得
個人：友人，知人，親族，交際相手
法人：同業者，取引先，役員の知人 等々の方法が考えられます。
債権回収において期待すべき想定財産は、
１ 不動産
２ 動産
３ 預貯金
４ 株式・投資信託
５ 給与・報酬等
６ 売掛金・貸金債権
７ 自動車
８ ゴルフ会員権
９ 保険 等々ありますが、具体的には、
１ 不動産
→登記簿，債務者の前住所，会社関係先等
２ 動産
→債務者等からの調査，現地調査，登記簿
３ 預貯金
→自宅，本店所在地等に近い金融機関等
４ 株式・投資信託
→債務者等からの聴取
５ 給与・報酬等
→関係者から勤務先等を聴取
６ 売掛金・貸金債権
→関係者からの聴取
７ 自動車
→弁護士会照会等で車検証入手
８ ゴルフ会員権
→債務者等から聴取
ざっとこんな手段が考えられましょう。
弁護士が駆使する手段は、ざっと思いつきではありますが、
１ 調査嘱託の申立（民訴法１８６条）
２ 文書送付嘱託の申立（民訴法２２６条）
３ 文書提出命令の申立（民訴法２２０～２２５条）
４ 弁護士会照会
５ 財産開示手続
６ 不動産執行
７ 債権執行
８ 動産執行
あたりですが、各種手続は万全ではありません。たとえば、
１ 調査嘱託，文書送付嘱託，文書提出命令の申立
→必ず債務者に事前に知らせることになる
２ 弁護士会照会
⑴「照会を求める理由」の記載は適切に
…照会不適当とされてしまう，
⑵回答者は法律家でない
…回答者が短時間で回答できるような照会事項の起案
⑶照会先を通じて受任事件の相手方に知られる惧れ
⑷弁護士会照会活用例
・預貯金の口座の有無・口座内容→金融機関（支店まで）
※ ゆうちょ銀行は貯金事務センター
・株式等の預かり資産の有無，有価証券や取引の内容
→証券会社
・保険の内容
→㈳日本損害保険協会，㈳生命保険協会事務局長
・宅建業者の営業保証金の供託内容
→各都道府県の不動産業課免許係等
・宅建業者の弁済業務保証金分担金の供託内容
→㈳全国宅建業保証協会，㈳不動産保証協会
３ 財産開示手続（民事執行法４章以下）
⑴ 手続の概要
・申立→実施決定→期日，財産目録提出期限指定
→財産開示期日：財産内容陳述，質疑→調書
⑵ 利用状況は少ない（約年間１０００件程度）
∵強制する実効的な手段がない（違反は過料のみ）
開示直後に財産の隠匿を図る危険性
⑶ 財産開示手続が奏功した例
・勤務先が判明→給与債権の差押
・心理的強制手段（任意弁済を促す）
４ 動産執行
⑴執行不能率が極めて高い（約９０％）
（理由）
①差押禁止財産が多い
…タンス，ベッド，洗濯機，冷蔵庫，エアコン，テレビetc
※ ＰＣもプライバシー保護の観点から執行対象外とされ る場合が多い
②中古動産の価値が下がった
→軒下競売（業者が同行してその場で買い取る）がされなくなった。
⑵奏功した例
ア 営業店舗の現金差押え
…店舗にお金がある日時の把握
イ 小売業者の商品の差押，営業用動産の差押
…債務者から解除の申し出を契機に任意弁済の示談
※ 但し，債務者が自然人の場合，差押禁止財産に注意
ウ 執行官との協力
…隠している財産，預金口座の発見等
＝ 執行官との事前の打合せは極めて重要
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弁護士 齋 藤 健 博 （虎ノ門法律経済事務所）
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