「ふるさと納税」で、いくら寄付でき、控除額(返ってくる金額)はいくらなのか?



せっかく「ふるさと納税」で寄付をするのだから、だいたいの控除額が分かる事で、

元々寄付しようと思っていた金額に上乗せして寄付できる事にもなると思います。

以下に計算方法と例を挙げてみました。


  ※但し、以下の計算は、他の資料から私の理解を表現したものであり、

   完璧なものではない可能性が大きいので、

   完全な金額を計算される場合は、税理士さん等に問い合わせてください。





ポイント1

 寄付自体はいくらでもでき、上限・下限はありません
  
  
  ・ただし、「ふるさと納税」扱いの金額には上限があります。

    ※このページの途中で別途記述

  
  ・回数も自由、複数の自治体にも寄付できます。

  ・自分の住民税の額に応じて自己負担率を最小に抑えられる額があります。
   
   それを以下の計算方法で割り出してみてください。



ポイント2

 自己負担は最低5000円以上


  ・最低5000円以上からの寄付に限らており、

   少なくとも5000円は自己負担となります。

   自治体職員の事務負担の軽減や、

   安易な制度の利用を抑制するためと言われています。



ポイント3

 「ふるさと納税」として扱われる金額には上限がある


   所得の30%




以下が計算式になります。


●寄付控除対象額は以下の ① + ② + ③

  ※寄付金は1月~12月の合計金額です。


 
 <所得税控除>
  
  ①(寄付金-5000円)× 所得税率

 
 <住民税控除>

  ②基本控除額 (寄付金-5000円)× 10%

  ③特別控除額 (寄付金-5000円)×(90%-所得税率)


 (注意事項) 
 
  ・①③の「所得税率」は 0%~40%(所得に応じて変動)

  ・②③住民税の特別控除額は、「所得割額」の1割が限度となります。
     
    ※「所得割額」とは「所得×10%」



(例)

年収600万円のサラリーマンが10万円寄付した場合

課税所得を350万円として計算すると、


【所得税控除】
①(100,000円-2,000円)×20%=19,600円

【住民税控除】
②基本控除額:(100,000円-5,000円)×10%=9,500円

③特別控除額:(100,000円-5,000円)×(90%-20%)=66,500円
  
        ※ただしこの場合の上限が35,000円


①+②+③=64,100円
 
この例では10万円の『ふるさと納税』をしたら64,100円の減税となり、

実質負担額は、35,900円となります。



つまり、10万円を寄付して、自己負担は3万5900円となります。



<ポイント>


・最低5000円の自己負担は確定していますが、

 
 上記の例よりも、出来るだけ自己負担の少ない寄付額はどの金額を割り出し、


 後はどれだけ自己負担を出来るかを考えて金額を設定すれば、

 
 負担のかかりすぎない寄付が出来るといえます。