中央か？ ローカルか？

とあるマンションデベロッパーさんからの話。

東海地区の物件のリリースを本社所在の東京で出した。

東海地区“初”となる設備もあって、

ニュース性はあると思うのだが・・記事にならない。

どーして？

って内容。

こういう場合。

全国規模のそのデベロッパーさんの企業活動としては

ニュースになるかもしれない。

でも、“東海地区初”ってのは、

東海地区だからこそニュースになるのであって、

首都圏で注目されるとは限らない。

よって、その物件が建てられる地元でも

リリースするのが重要。

東京に本社のある企業さんは

東京で、しかも関係省庁の記者クラブへ投げ込んで

はい、業務終了。

って場合が多い。

今回のようなマンション物件や店舗の場合、

その所在のローカルでも、広報展開しないといけない。

ローカルでの露出は、

セールスに直結する。

中央でのリリースもしなくちゃいけないが、

ローカルでのリリースは必須。

こういう事をお判りになってる企業広報さんが、

私みたいにローカルで動いてる人間に

発注してくださるんですね。

クーポンサイトはPRツール

名古屋でも、FM局やテレビ局まで参入している

クーポンサイト。

本来、

フラッシュ・マーケティングと呼ばれている手法だが、

このポジショニングが日本では

大きくずれてきていると思う。

そもそも、このクーポンサイトは

一定量の購入申込者とタイムリミットが設定されており、

その時間内に設定された購入希望者をクリアしないと

成立しない仕組みだった。

そのために購入希望者はツイッターなどで、

購入をよびかけた。

その情報流布を媒体費を掛けない宣伝。

すなわち私の定義では“広報＝PR”が行われる

ものであったのだが・・・

日本では、売主が悪いのか、

お店側の認識が低いのか、

単なる「HOT PEPPER」のWeb版程度の認識で

行われている。

広告の獲得に悩む既存の電波媒体さんたちにとっては、

目新しくない自分たちの媒体とセット売りする

単なる目新しい媒体だと思って参入しているのだろう。

使い手（お店側）も売り手側も、

このビジネスモデルの本質を理解していないと

痛い目に合うと思う。

すでに、クーポン購入者が殺到して

許容範囲を超えてしまったエステサロンとか、

ファーストフード店とかの話を聞いている。

この手のサイトが効果を生むのは

・新規出店店舗の所在認知向上

・サービス内容の体験

ではないだろうか。

課題の抽出と解決の目的化

目的に対する対処、解決方法の発案

といった手順をしっかり考えたうえで、

このクーポンサイトが適切な手段だと

判断できているかどうか。

同種サイトの乱立。

使い手（店側）の乱用。

これは、このビジネスモデルの寿命を縮めると思う。

転んでもタダで起きるな！

大手パンメーカーが販売するパンの種類を減らすという。

個人的には、

オグマー（小倉マーガリン）と、

ロシアパンだっけ？（トグロ巻いてアイシング掛かったの）

が残ってくれたらいい。

チョコクロワッサンならタンドレス。

コーンパン、くるみパン、練乳スティックなら

ジョアンのがあればいい。

さて、大手パンメーカーさん。

種類削減の発表だけして、このまま済ますのだろうか？

Web[の時代だ。

ここで、削減候補商品リストをネット上に公開して、

存続希望の多いものを何種類か残すキャンペーンを

展開してはいかがだろう。

名づけて「○崎パン 総選挙！」

（完全AKBのパクリ）

メーカーさんは、

「そんなもん、売り上げデータは把握してるよ！」

「人気ないパンはわかってるよ」

と言って済ましてはいけない。

残したいパンのあるヒトは

今の時代、いろんなソーシャルメディアで

投票を呼びかけるだろう。

このネットを駆け巡るPR効果が大きいのだ。

AKBなみの「総選挙」を実施するという話題性は

Yahoo!ニュースのトップも狙えるかもしれない。

秋元先生なら、パンに投票用紙付けるんだろうな。

まぁ、こういう事象もPRにつなげていく

転んでもタダでは起きない発想、

遊びごころのある発想も

PR=広報担当者には必要と思うのです。