消費税「転嫁できない」２１％…東商調査
東京商工会議所は２５日、消費税率引き上げ分の価格転嫁に関する調査結果を公表した。「すべて転嫁できる」と答えた企業は５９・２％にとどまる一方、「転嫁できない」が２１・２％、「わからない」が１８・９％を占めた。
政府は価格転嫁が実現しなければデフレ脱却を妨げかねないとみており、今後に課題を残す結果となった。会員の中小企業５０００社を対象に１月にアンケートし、９３７社から回答があった。
こんな記事を目にしました。
不動産取引の場合
私は、買い取り、再販、買主の立場、売主の立場
仲介の立場
で感じているのは、売主が、業者の場合仲介手数料3％税込
との表示が、多数かと思います。
私が、(株式会社未来設計)売主の場合基本的に売買価格に対して
現在3.15％＋6.3万円仲介業者様へお支払致します。
４月１日以降は、3.24％＋6.48万円となります。
この考え方は、私が、仲介の立場の場合
3％税込では、なく正規仲介手数料を戴きたいとの考えから
そのようにしております。
立場の違いを相手に置き換えて考えるとこのようになるのです。
で
消費増税は、仕方が、ないのかもしれませんが、
駆け込み需要や、その後の反動
弊害は、あります。
例えば、会社が、従業員の給料にも消費税を付けて支払う事に
すれば、もっと言えば、売主が個人だから消費税が、掛からない
しかし不動産を取得する場合建売業者から買えば消費税は、掛かる
仲介手数料その他諸々消費税は、支払う訳です。
庶民の生活必需品全てに関わる問題
なので、国民一人当たり消費税課税とすれば、明朗会計となるのでは、ないのでしょうか、
増税は、弱いもの虐めとしか、考えられない
如何なものでしょうか
日本国民全体が、消費増税の恩恵を受けられることを切に願います。