なにわの税理士 東京奮闘記(新宿区西新宿)

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

 

今回は、長時間労働の是正のため、すべての企業において2019年4月から適用が始まっている、従業員の年次有給休暇に関する改正についてお伝えします。

 

・年次有給休暇を5日取得させなければならない

従業員が一定の間、継続して勤務したとき、事業主はその従業員に所定の日数の年次有給休暇を付与しなければならない決まりがあります。

 

【年次有給休暇の付与日数】

 ・6ヶ月・・・10日

 ・1年6ヶ月・・・11日

 ・2年6ヶ月・・・12日

 ・3年6ヶ月・・・14日

 ・4年6ヶ月・・・16日

 ・5年6ヶ月・・・18日

 ・6年6ヶ月以上・・・20日

 

改正前は、付与された休暇を何日取得させなければならないという義務はありませんでしたが、改正後は、年次有給休暇が10日以上付与された従業員を対象に、その休暇が付与された日から1年以内に年5日を取得させることが義務化されます。

 

・計画的に休暇を与えることもできる

年次有給休暇の取得は、原則は従業員本人が希望した日に与えるものですが、事業主が、1部の日数を除いて、休暇を計画的に与えることも可能です。

この場合、就業規則への記載と労使協定が必要となります。

 

・罰則がある

年次有給休暇の取得について、次の罰則が設けられたので注意が必要です。

年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合 30万円以下の罰金
時季指定について、就業規則に記載していなかった場合 30万円以下の罰金
請求時季に年次有給休暇を与えなかった場合 6ヶ月以下の懲役
又は
30万円以下の罰金

 

働き方改革についてご相談等ございましたら、中村太郎税理士事務所までご連絡ください!

ほなまた!

 

中村太郎税理士事務所
所長・税理士 中村太郎

 

 

創業支援、経営革新支援業務、創業補助金、ものづくり補助金、その他助成金・補助金申請、節税コンサル、税務調査コンサル、税務申告、融資相談など、ご相談がある方は、下記事務所までご連絡下さい。

 

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働き方改革によって、労働基準法が改正され、時間外労働の上限規制が強化されることとなりました。

施行日は、大企業が2019年4月から、中小企業が2020年4月からとなります。

 

法定労働時間は1日8時間、週40時間ですが、改正前(中小企業については現行法)は、36協定を結ぶことによって、限度時間(月45時間・年360時間)まで時間外労働をさせることができ、特別の事情があればこの36協定に特別条項を付すことによって、さらに限度時間を延長できる仕組み(上限なし)でした。

 

改正法のポイントは、

◯特別条項の時間外労働に上限が設けられたこと

◯規定外の労働を行わせた場合の罰則が設けられたこと

です。

 

<改正内容>

・36協定による時間外労働の上限

月45時間年360時間(原則)

・特別条項がある場合の上限

時間外労働・・・年720時間内

(月45時間を超えることができるのは年6ヶ月まで)

時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満(2~6ヶ月の平均は80時間以内※)

・罰則規定

→36協定を結ばずに時間外労働をさせた場合や36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた場合などは、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に科される可能性があります。(違反となるかどうかの判断は、法定労働時間の超過時間で判断されます)

・医師や建設事業、自動車運転業務などは、適用が5年猶予(2024年4月~)され、適用後も内容が異なる場合があります。

 

※2~6ヶ月の平均(「2ヶ月平均」、「3ヶ月平均」、「4ヶ月平均」、「5ヶ月平均」、「6ヶ月平均」)が80時間以内。

 

次回は、時間外労働の規制に先行して2019年4月からスタートした、年次有給休暇の取得に関する改正です。

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この度、中村太郎税理士事務所ではスマホ決済「PayPay」を導入しました!

税理士報酬のお支払いにご利用いただけます。

 

ただし、オンラインや郵送でコードを提示してお支払いいただくことができないことや、支払の都度QRコードを読み込んでいただくことが必要であることから、当面は単発の決算や税務相談のご依頼のみのご対応となります。ご了承ください。

 

20%還元や、全額キャッシュバックのキャンペーンは終わってしまいましたが、通常の3%還元は適応されます。詳細は下記PayPay公式HPをご参照ください。

 

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今回は、前回の続きで、働き方改革の「同一労働同一賃金ガイドライン」のポイントをご紹介します。

 

「同一労働同一賃金」とは、「同じ労働に対して同じ賃金を支払う」という考えで、雇用形態によって不合理な待遇差を設けないことを事業主に義務付けるものです。

しかし賃金のうち、その能力や経験、業績や勤務年数などの実態に応じて支給されるものは、従業員によって支給額が変わることが当然起こります。

この差が不合理となるわけではありません。

何が不合理で、何が不合理でないかという、その基本的な考え方を例示したものが、「同一労働同一賃金ガイドライン」です。

今日はこのガイドラインから、よくありそうな例を3つ選んでみました。

 

【例1:労働者の能力や経験に応じて支給される基本給の場合】

<問題にならない例>

・能力向上のためのキャリアコースを選択して能力を習得した正社員Aと、それを習得していないパートタイマーBについて、Aにその能力に応じた基本給を支給すること

<問題になる例>

・正社員Aのこれまでの経験はAの現在の業務に関連しないものであるのに、Aの方が有期雇用労働者Bよりも多くの経験を有すると評価して、Bよりも基本給を高く支給すること

 

【例2:労働者の業績や成果に応じて支給される基本給の場合】

<問題にならない例>

・所定労働時間が正社員の半分であるBの販売実績が、正社員に設定されている販売目標の半分に達した場合に、正社員が目標達成したときの半分を支給すること

<問題になる例>

・上記の例で、Bに正社員と同じ販売目標を設定し、それが達成されないときは支給しないとすること

 

【例3:労働者の貢献に応じて支給される賞与の場合】

<問題にならない例>

・正社員Aと同一の貢献がある有期労働者Bに対して、Aと同じ賞与を支給すること

<問題になる例>

・正社員Aと同一の貢献がある有期労働者Bに、同一の賞与を支給しないこと

・正社員であればその貢献にかかわらず何らかの支給が行われる場合に、パートタイマーや有期労働者には支給されないこと

 

つまり能力や経験、貢献度が高いからといった実態のある理由であれば、非正規雇用者と賃金差が生じることは問題とならないのですが、勤務に無関係な経験まで評価するなど主観的な理由で、差をつけるのは問題ありということですね。

また【例2】のように、労働時間の短い従業員が、正社員と同じ労働をしても獲得できない賃金設定があることも問題ありとなります。

 

例示はまだまだ他にもありますので、事業主の方はぜひチェックしてみてください。

 

同一労働同一賃金ガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf

 

実態のない理由で正社員とパートさんたちの賃金に差が生じている場合は、専門家に相談しながら、改正までに計画的にルールの見直しをすすめましょう。

(なお現行法でも、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差は禁止されています)

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今回は、働き方改革の「同一労働同一賃金」の話です。

 

働き方改革では、非正規雇用の処遇を改善するために、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の3つの法律を改正し、パートタイマー・有期雇用労働者・派遣労働者について

・正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすための規定の整備

・正規雇用労働者との待遇差に関する説明を義務化

・当事者が無料、非公開で利用できる裁判外紛争解決手段の規定の整備

等が行われました。

改正法のスタートは2020年4月ですが、中小企業のパートタイム労働法の適用は2021年4月1日からとなります。

 

「同一労働同一賃金」とは、非正規雇用の処遇改善の中心にある考え方のことで、「雇用形態による不合理な待遇差をなくそう」というものです。

たとえば、同じ職場に正社員AさんとパートタイマーBさんがいて、同じ能力で同じ仕事を行っているとします。

ところが賃金は「Bさんはパートタイマーだから」という理由で、Aさんよりかなり少なめに計算されるルールがあったら、パートタイマーとして働きたい従業員は、安心してその働き方を選択できませんよね。

会社もその分、働き手を失ってしまいます。

働き方改革では「同一労働同一賃金」の考え方のもと、このような不合理な待遇は禁止されます。

ただし「同一労働同一賃金」とは、全員を同じ賃金にするというルールではありません。

あくまで「不合理」な待遇差を禁じるものです。

したがって、何が不合理で何が不合理でないかという考え方が非常に重要となります。

 

次回は、何が不合理で何が不合理でないかという考え方を示した、「同一労働同一賃金ガイドライン」のポイントをご紹介します。

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働き方改革とは、働く人が、多様で柔軟な働き方を選択できる環境を整えるための政策です。

この背景には、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少と、育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化があります。

こうした働き手の変化にともない、働き改革では、働く機会の拡大や働く意欲を発揮できる環境づくりが行われるよう、関係法令の改正が行われました。

 

事業主の方で注意が必要な改正内容は、主に次の内容です。

 

働き方改革 主な内容 適用開始の有無
残業時間の上限規制 時間外労働の規制(原則、月45時間・年360時間)
年次有給休暇の取得義務 対象者1人につき年5日間
フレックスタイム制の拡充 フレックスタイムの期間を延長
労働時間の状況把握義務 客観的方法による労働時間の把握義務と記録の保存義務
医師による面接指導の見直し 医師による長時間労働者の面接指導条件が拡大
高度プロフェッショナル制度 一定の特定高度専門業務従事者にかかる規定の創設
同一労働同一賃金 正社員と非正規社員の不合理な待遇差の禁止  
勤務間インターバル制度の導入 前日の終業と翌日の始業の間に一定の時間を確保する努力義務
月60時間超の割増賃金率増加 25%から50%に改正
限度基準適用外見直し 自動車運転業務、建設事業、医師等の時間外労働の限度基準見直し  

 

◯印は全ての企業で、△は大企業で適用が開始されています。 

ほとんどの事業で見直しが必要になってくるのではないでしょうか。

 

次回は、働き方改革の中でも複雑な改正となる「同一労働同一賃金」の内容について解説します。 

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総務省は、2019年6月以降、一部の市町をふるさと納税の新制度から除外することを発表しました。

除外された4つの市町は、6月以降、ふるさと納税における住民税の特例分(※)の控除対象から除外から外れます。

個人的にはちょっとさみしいなーという気持ちですが、決まったことなので仕方がないですね・・・

 

2019年6月以降のふるさと納税で大きく変わるのは、国から自治体に対する指定制度が導入されたことです。

指定を行う主な基準には

・返礼割合を30%以下とすること

・返礼品を地場産品とすること

があります。

もし指定を受けられなければ、その自治体は、住民税の特例分の控除対象から外れます。

つまり、ふるさと納税制度から外れるということです。

 

 

(※)ふるさと納税のおさらい(住民税の特例分)

もともと地方公共団体への寄付金は、所得税と住民税における寄附金控除の対象ですが、ふるさと納税とは、住民税の控除分を通常よりも大きくした制度です。

この通常よりも大きい部分を「特例分」といいます。

特例分の控除額が限度額内であれば、2,000円の自己負担のみで、寄付した金額が翌年徴収される住民税(あるいは所得税と住民税)から減額されます。

ふるさと納税は、この税金の仕組みに加えて返礼品がもらえることから、お得な制度として年々人気を集めてきました。

 

 

今後も、故郷やお世話になった自治体への感謝の気持ちを込めて、ふるさと納税は上手に活用しましょう。

ところで、ふるさと納税で受け取った返礼品は、その相当額によって、確定申告が必要になる場合があります。

「返礼品の課税がちょっと不安…」という方は、税理士中村太郎にご相談ください。

ほなまた!

 

参考URL

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20190401_04.pdf

 

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「軽減税率対策補助金」「キャッシュレス・消費者還元事業」は、どちらも消費税の増税にともなう補助金事業とあって、両者の違いがわかりにくいのではないでしょうか。

今日は、「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」の違いを比較しました。

 

  軽減税率対策補助金 キャッシュレス・消費者還元事業
補助金の目的 8%と10%の複数税率に対応するための事業主を補助するためもの 増税後の需要調整と、キャッシュレス決算手段の推進を補助するためのもの
補助金の対象 新しいレジや券売機の導入やシステム改修を行う事業主
【申請区分】
・A型…複数税率対応レジの導入等支援
・B型…受発注システムの改修等支援
・C型…請求書管理システムの改修・導入支援
・決済事業者(消費者にポイント還元を行う、国の登録を受けたもの)
・店舗を運営する事業主(上記の事業者の登録を受け、キャッシュレス決済システムを導入するもの等)
補助金の額 ・導入費などの2分の1又は4分の3
(A型のレジ1台と付属機器のを導入した金額が3万円未満…5分の4)
※それぞれ補助上限額あり
【店舗を運営する事業主】
・キャッシュレス決済端末等の導入費用…全額(3分の1を決済事業者、3分の2を国)
・キャッシュレス決済手数料の3分の1(期間中のみ)
・フランチャイズはいずれも対象外
補助金の期間 2019年9月末までに導入完了
(B型の一部で2019年6月28日までに交付申請が必要なものあり)
2019年10月~2020年6月まで
補助金の事務局 軽減税率対策補助金事務局
http://kzt-hojo.jp/index.html
ポイント還元窓口
(登録は、キャッシュレス決済事業者を通じて行う)
https://cashless.go.jp/

 

当ブログでは、このほかにも「軽減税率対策補助金」について4月23日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について5月21日にそれぞれ解説コラムを載せております。

ぜひご覧ください。

 

補助金の申請は、税理士中村太郎にお気軽にご相談ください。

ほなまた!

 

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まいど!

創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

 

今日は、話題の「キャッシュレス・消費者還元事業」についてご紹介します。

 

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月からの消費税増税にともない、

・消費者の消費を減らさないようにしたい

・キャッシュレス決済の推進をすすめたい

という2つの目的から行われる、補助金の対象事業になります。

 

具体的にどのような事業かというと、

・国が「キャッシュレス決済事業者」に補助金を出し、その「キャッシュレス決済事業者」を通じて決済をしたお店の「お客さん」に、キャッシュレス決済事業者がポイント還元を行う

・「お店」がキャッシュレス決済を導入するための補助を行う

というものになります。

 

<事業期間>

2019年10月~2020年6月まで

 

<還元されるポイント>

・一般の中小・小規模事業者で買い物をしたお客さん…5%

・フランチャイズで買い物をしたお客さん…2%

 

<お店がキャッシュレス決済を導入するための補助とは>

キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの電子的決済手段のことです。

キャッシュレス決済を導入すれば、こうした決済手段を日常的に使うお客さんを獲得できるというメリットがあります。

ところが、お店でキャッシュレス決済手段を導入する場合、通常はシステムの導入費や、決済した金額からキャッシュレス決済事業者に手数料を支払うことになってしまい、事業主の方の負担が少ないとは言えません。

 

では「キャッシュレス・消費者還元事業」ならどうかというと、まず「端末導入の費用」を国やキャッシュレス事業者がすべて補助してくれます。

さらに、キャッシュレス決済事業者に支払う手数料は3.25%以下に設定されなければならず、期間中は、その手数料の3分の1を国が補助してくれます。

(ただし、フランチャイズには、端末導入や手数料の補助はありません)

ちょうどキャッシュレス決済を導入したいと考えていた事業主の方にはチャンスです。

また、新たに導入する事業主の方だけでなく、今使っている決済手段で登録を受ける方法もあります。

 

「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加したい場合は、まずはお店が参加条件を満たしているかを確認し、その後、事業者の方が、この事業の登録を受けたキャッシュレス事業者(5月13日に公開済み)を通じて加盟登録を行います。

 

「キャッシュレス・消費者還元事業」の公式サイトはこちらです。

https://cashless.go.jp/

 

増税後の事業のご相談は、税理士中村太郎におまかせください。

ほなまた!

 

中村太郎税理士事務所
所長・税理士 中村太郎

 

 

創業支援、経営革新支援業務、創業補助金、ものづくり補助金、その他助成金・補助金申請、節税コンサル、税務調査コンサル、税務申告、融資相談など、ご相談がある方は、下記事務所までご連絡下さい。

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

 

今日も2023年10月から開始される消費税の「インボイス制度」のつづきになります。

突然ですが「インボイス制度なんて、消費税を納税しない事業者には関係ない」とお考えの免税事業者の方は、ちょっと注意が必要です。

今日はインボイス制度によって、免税事業者が受ける影響をお伝えしたいと思います。

 

<なぜ免税事業者に影響があるの?>

本題に入る前に知っておいていただきたいのが、消費税の課税事業者が行う「仕入税額控除」とは一体何なのかということです。

消費税の課税事業者になると、商売をして受け取った消費税から、支払った消費税を控除した額を納税することになります。

(実際の計算はもう少し複雑ですが、今日の話ではこの認識で差し支えありません。)

たとえば、年間の仕入高が2,160円(消費税額160円)で売上高が3,240円(消費税額240円)だったら、受け取った消費税240円から支払った消費税160円を控除した、差額の80円を納めるイメージになります。

「仕入税額控除」とは、160円の税額を控除することです。

消費税バージョンの経費として捉えると、わかりやすいと思います。

 

<免税事業者と課税事業者が取引をすると・・・>

・現行制度では

現行制度では、課税事業者は、どの事業者に代金を支払っても、基本的にはその税額を「仕入税額控除」に計上できます。

「仕入税額控除」の要件の1つに、「請求書等の保存」というものがあるのですが、現行の制度では、この請求書等は、免税事業者でも課税事業者でも関係なく発行できるからです。

 

・インボイス制度開始後では

ところが2023年10月にインボイス制度が開始されると、この請求書等は、免税事業者では発行できなくなります。

インボイス制度では、課税事業者しかゲットできない「登録番号」などが書かれた「適格請求書等」しか、仕入税額控除の対象にならないからです!(ただし一部の取引では、請求書の保存そのものを必要としない場合があります。)

つまり、免税事業者に代金を支払っても、課税事業者は、その代金から仕入税額控除を行えなくなるということです。

そうすると、課税事業者にとって、全く同じ内容で代金を支払うなら「適格請求書等」を発行できる相手(=登録番号をゲットした課税事業者)から購入した方が、税金が安くなるという状況になってしまいます・・・

 

<経過措置がある>

ただし、免税事業者に支払った代金が、すぐに仕入税額控除の対象外となってしまうわけではありません。

インボイス制度の開始後6年間は、免税事業者との取引きした金額の一部を、仕入税額控除にできる経過措置が設けられる予定です。

 

2023年10月~2026年9月30日まで 仕入税額の80%
2026年10月~2029年9月30日まで 仕入税額の50%

 

この経過措置を受けるには、課税事業者は、「区分請求書等(※)と同様の事項が記載された請求書等を保管すること」が必要になります。

 

(※)「区分請求書等」については、当ブログで4月26日からご紹介しています。

 

<免税事業者から課税事業者への転身は必要?>

取引先に課税事業者が多い免税事業主の方は、課税事業者になるかどうか、インボイス制度の開始までの4年間で、じっくり検討していくことになると思います。

課税事業者になれば、消費税の納税額の分だけ事業に残るキャッシュは減少しますし、消費税の経理や申告も必要です。

どうするのが最もよいか、税理士とシミュレーションしていただきたいと思います。

インボイス制度についてのご相談は、税理士中村太郎までお寄せください。

 

次回は、キャッシュレス・消費者還元事業についてです。

ほなまた!

 

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