なにわの税理士 東京奮闘記(新宿区西新宿)

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

今日は「法定調書合計表」について解説します!

1月1日から12月31日までの間に、対象となる支払いを行った方は、「法定調書合計表」にその合計金額を記載し、翌年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。
対象になる支払いは沢山あるのですが、事業に関する主なものをピックアップすると次の6つです。
給料、賞与など
・退職手当など(役員のみ)
報酬、料金、契約金、賞金
不動産の使用料等
・不動産の譲り受けの対価
・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料

また、同一の相手に支払った金額が多い場合などは、法定調書合計表とは別に「法定調書」という、支払相手ごとに作成する別の書類も提出します。
給与、賞与の法定調書は、年末調整で作成した「源泉徴収票」のことなのですが、それ以外は個別の様式があります。

さて、上記の6つの支払いについて、給与、賞与、退職手当まではわかりやすいと思うのですが、他は何を申告したらいいか少しわかりづらいですよね。
多くの事業で注意していただきたいのは、「報酬」「不動産の使用料」です。

<報酬>
給与や退職金以外で、源泉徴収の対象になる支払いの一つです。
たとえば税理士や社会保険労務士などへの顧問料、原稿料や講演料、デザイン料などが該当します。
注意点は、実際に源泉徴収をしていなくとも、法定調書合計表への記載が必要になることです。
したがって源泉徴収する必要のない少額な支払いや法人への支払いも申告対象となる点に注意してください。
また報酬の支払の中には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という法定調書の提出が必要になるものがあります。
たとえば上記の報酬例では、同一の相手に対する支払いが5万円を超える場合、その支払いに対する法定調書の提出が必要です。

<不動産の使用料>
不動産に関する賃貸料や権利に対する対価として支払った金額が対象です。
たとえば、地代、家賃、権利金(返還を求めない保証金や敷金、礼金など)、更新料、承諾料、名義書換料などが該当します。
また、不動産の使用料には「不動産の使用料等の支払調書」という法定調書がありますが、提出義務があるのは、法人や不動産業者である個人事業主の方に限られます。
また、法人や不動産業者である個人事業主であっても、次の法定調書は提出を省略できます。
・同一の相手に対し、年間15万円以下の支払調書
・支払相手が法人で、賃貸料以外に支払い金額がない場合の支払調書

法定調書合計表のことでわからないことがあれば、税理士中村太郎にぜひご相談ください!
ほなまた!

 

中村太郎税理士事務所
所長・税理士 中村太郎

 

 

創業支援、経営革新支援業務、創業補助金、ものづくり補助金、その他助成金・補助金申請、節税コンサル、税務調査コンサル、税務申告、融資相談など、ご相談がある方は、下記事務所までご連絡下さい。

 

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今日は1月31日までに申告しなければならない償却資産税についてです。

 

償却資産税とは、土地や家屋以外の事業用の資産にかかる固定資産税のことです。

申告対象となる資産・対象外となる資産は以下のものになります。

 

<申告対象>

・構築物

・機械及び装置

・船舶、航空機

・車両及び運搬具(大型特殊自動車など)

・工具、器具及び備品

・一部の建物付属設備(独立した機器、テナントが取り付けた内装など)

※申告する年の1月1日に所有する資産に限られます。

 

<申告対象外>

・自動車税の対象になるもの(普通自動車、軽自動車など)

・無形固定資産

・繰延資産

・固定資産として計上していないもの(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満で、資産計上していないもの)

・一括償却している資産

 

また、市町村に申告書・申請書を提出するなどし、非課税、軽減の適用を受けられる資産もあります。

・非課税となるもの・・・宗教法人、学校法人、社会福祉法人などの固定資産

・課税標準の特例の対象となるもの・・・中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向上設備など

・減免となるもの・・・幼稚園、認証保育所、災害等により損害を受けた資産など

 

税額は、償却資産の評価額から非課税・軽減の対象となる金額を差し引き、1,000円未満を切り捨てた金額に、税率1.4%をかけて計算します。

もし税率をかける前の金額が150万円未満になれば償却資産税はかかりません。

償却資産税の申告期限は1月31日です。

 

償却資産税のことでわからないことがあれば、税理士中村太郎にぜひご相談ください!

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今回は平成30年分の源泉徴収票で、平成29年から変更された部分について解説します。

変更箇所は全部で4箇所あり、全て配偶者控除・配偶者特別控除の改正に関係するものです。

 

変更箇所1:(源泉)控除対象配偶者の有無等【緑色で囲んだ部分】

この欄の書き方は、年末調整の適用を受けるかどうかで変わります。

①    年末調整の適用を受ける従業員の場合

・「控除対象配偶者」(※1)がいる場合 → 有に「○」

・その「控除対象配偶者」が70歳以上の場合 → 老人に「○」

 

(※1)控除対象配偶者とは

・所得38万円以下で控除を受ける従業員本人と生計を一にする配偶者

・ただし、控除を受ける従業員本人の所得が1,000万円以下

です。

「配偶者控除」の対象であることを意味し、平成29年までの控除対象配偶者の要件に「従業員本人の所得が1,000万円以下」が加わったものになります。

 

②    年末調整の適用を受けない従業員の場合

・「源泉控除対象配偶者」(※2)がいる場合 → 有に「○」

・「従たる給与についての扶養控除申告書」の提出を受けた従業員に「源泉控除対象配偶者」がいる場合 → 従有に「○」

・上記の「源泉控除対象配偶者」が70歳以上 → 老人に「○」

 

(※2)源泉控除対象配偶者とは

平成30年分からの新しくできたワードで、以下の2つの要件に該当する配偶者のことです。

・所得金額が85万円以下で控除を受ける従業員本人と生計を一にする配偶者

・ただし、控除を受ける従業員本人の所得が900万円以下

ちょっとわかりにくいですが、これは配偶者(特別)控除額が「38万円」になる配偶者を指しています。

 

変更箇所2:配偶者(特別)控除の額【赤色で囲んだ部分】

平成30年から新しくなった配偶者(特別)控除額を記載します。

控除額は従業員から提出を受けた「配偶者控除等申告書」で算定します。

 

変更箇所3:摘要【ピンク色で囲んだ部分】

従業員の所得が1,000万円超えであるために控除対象配偶者にならなかった配偶者(=同一生計配偶者)は、源泉徴収票にその氏名等を書く欄がなくなりました。

したがって同一生計配偶者による障害者控除を受ける場合、

・その配偶者の氏名

・同一生計である旨

を記載します。

 

変更箇所4:(源泉・特別)控除対象配偶者【青色で囲んだ部分】

この欄も、年末調整の適用を受けるかどうかで変わります。

・年末調整の摘要を受ける人

→ 配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる配偶者(※3)

・年末調整の摘要を受けない人

→ 源泉控除対象配偶者

 

(※3)配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる配偶者

・所得123万円以下で年末調整を受ける従業員本人と生計を一にする配偶者

・ただし、控除を受ける従業員本人の所得が1,000万円以下

の場合です。

 

源泉徴収票やその他法定調書の作成でお困りの際は、税理士中村太郎にぜひご相談ください!

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今回は、年末調整での還付金が発生する仕組みとその還付時期について解説します。

 

年末調整とは、給与やボーナスから天引きされた源泉徴収税額と、1年間で支給された給与やボーナスの合計から計算した所得税の金額の差額を、会社が調整するものです。

もし天引き額の方が多ければ差額を還付し、不足すれば追加徴収しなければなりません。

年末調整で還付金が生じる理由

源泉徴収税額の決め方

従業員が提出する各控除申告書

にあります。

 

まず源泉徴収税額ですが、あの金額が何で決まっているか思い出してみて下さい。

といっても最近の給与計算ソフトはめちゃくちゃ便利ですから、給与の額を入力するだけで、源泉所得税の額を自動反映してくれているのではないでしょうか。

源泉所得税額は、実は国税庁が毎年決めている源泉所得税額表で決められています。

2019年分の源泉所得税額表はこちらです。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

 

ちょっとこの表の「月額表」の一部をみてみましょう。

源泉所得税額は、社会保険料を控除した後の金額が青色で囲んだ部分に該当する従業員の場合、その従業員の扶養親族(源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族)の人数に応じて、赤色で囲んだ部分の金額になります。

この表だと、社会保険料控除後の月給が「29万円以上29万3,000円未満」の人は、扶養親族が0人なら「8,040円」、1人なら「6,420円」…です。

でも正しい所得税額は、「○万円から○万円の人はいくら」なんて大ざっぱな決め方はしませんよね。

つまり源泉所得税額表は、「税金の概算」です。

年末調整では、この概算の合計額と正しい所得税額と調整します。

 

そして、還付金が生じる理由はもう一つ。

源泉所得税額表では、最低限受けられる所得控除しか考慮されていません。

正しい所得税額には、年末調整の前に従業員から提出を受けた「扶養控除申告書」や「保険料控除申請書」など所得控除の金額が反映されますよね。

でも源泉徴収税額表には、これが反映されていないのです。

扶養親族の数については、概ね1人38万円の控除になるよう考慮されていますが、そもそも扶養控除は年齢や同居などの要件で控除額は38万円が変わりますから、人数で計算できるものではありません。

さらに障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除などの金額も考慮されていませんし、「保険料控除申告書」に記載される生命保険料なども同様です。

年末調整では、これらの正しい控除をきちんと反映した上で税額を計算します。

そのため一般的には、正しい税額の方が少なくなり、還付金が生じるケースが多くなるのです。

 

さて、年末調整の還付金を還付する時期についてですが、これは会社によって異なります。

現金で年内に手渡しする会社もありますし、次回の給与の振込額に上乗せする会社もあります。

規則で決めていなければ、例年と同じ方法で還付して下さい。

還付金を楽しみに待っている従業員は結構多いですよ!

 

年末調整でわからないことがあれば、税理士中村太郎にぜひご相談ください!

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今日は市区町村に提出する「給与支払報告書」について解説します!

 

給与支払報告書とは、あなたの会社が従業員に支払った給与を、市区町村に対して報告するためのものです。

何のために報告するかというと、市区町村が、翌年6月から徴収する「住民税」の額を決定するためです。

したがって提出は、従業員の住所地を管轄する役所に行わなければなりません。

例えばA区に住む従業員甲さんとB区に住む従業員乙さんがいる場合、A区に甲さんの給与支払報告書を、B区に乙さんの給与支払報告書を提出します。

提出期限は翌年1月31日です。

 

給与支払報告書の様式には

・総括表

・個人別明細書

の2種類があります。

総括表の様式は市区町村ごとに異なりますが、個人別明細書の様式は源泉徴収票とほぼ同じです。

ただし給与支払報告書は、全ての個人別明細書を市区町村に提出しなければなりません。

源泉徴収票のように支給額による選別はないので注意が必要です。

一応、年の途中で退職した人については、支払った給与の総額が30万円以下の場合、提出しなくてよいことになっていますが、多くの市町村では、適正課税のためにこれらの個人別明細書も提出するよう促しています。

 

提出方法は、提出先ごとに確認することが原則ですが、一般的なものを書いておきますね。

 

例:A区に給与支払報書を提出する場合

・総括表

・個人別明細書(A区に住む従業員分。1人つき2枚)

 

基本的にはこれでOKです。

ただし個人別明細書を提出する従業員の中に、普通徴収(会社の給与から住民税の天引き無し)の方がいる場合は、普通徴収とする理由を確認するための「普通徴収切替理由書」という書類が必要になってきます。

その場合書類は次のように変わります。

 

例:A区に給与支払報書を提出する場合(普通徴収あり)

・総括表

・特別徴収の個人別明細書(A区に住む従業員分。1人つき2枚)

・普通徴収切替理由書

・普通徴収の個人別明細書(A区に住む従業員分。1人つき2枚)

 

これを、B区、C市…と提出先の市区町村ごとに作っていくわけです。

混ざらないように、クリアファイルや箱で分けて作っていきましょう。

 

年末調整、法定調書や給与支払報告書のことでわからないことがあれば、税理士中村太郎にぜひご相談ください!

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私たちの年間所得には、所得税と住民税がかかります。

どちらも、合計所得金額から所得控除を差し引いた金額に税率をかけて計算される点でよく似ているのですが、この所得控除の金額には若干違いがあります。

その1つが扶養控除です。

扶養控除には、控除金額の違いと16歳未満の扶養親族の扱いについての違いがあります。

 

【控除金額が違う!】

まず、所得税の扶養控除は、

・16歳~19歳未満 38万円

・19歳~23歳未満 63万円

・23歳~70歳未満 38万円

・70歳~     (同居老親等) 58万円

          (同居老親等でない) 48万円

です。

これが住民税の扶養控除になると、

・16歳~19歳未満 33万円(▲5万円)

・19歳~23歳未満 45万円(▲18万円)

・23歳~70歳未満 33万円(▲5万円)

・70歳~     (同居老親等) 45万円(▲13万円)

          (同居老親等でない) 38万円(▲10万円)

に変わります。

微妙に減っていますよね。

減った分の控除額は、「調整控除」といって納付税額で若干調整されますが、それでも所得税と同じ控除額にはなりません。

 

【16歳未満の扶養親族の扱いが違う!】

所得税・住民税ともに16歳未満の扶養親族は所得控除の対象にはなりません。

しかし住民税の場合、その非課税対象者の判定に16歳未満の扶養親族の人数が関係してきます。

住民税では、合計所得金額が一定以下の人について、住民税の所得割と均等割、あるいは所得割のみが非課税となるのです。

基準は自治体で異なりますが、東京都は次のとおりです。

・所得割、均等割ともに非課税になる人

→前年の合計所得金額が35万円✕(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円以下

・所得割が非課税になる人

→前年の合計所得金額が35万円✕(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+32万円以下

 

注目していただきたいのは「扶養親族」です。

ここには、16歳未満の扶養親族が含まれます。

例えば、16歳未満のお子さん2人を扶養親族とした場合、所得税には何も影響しませんが、住民税の非課税対象者の判定は

・前年合計所得金額が126万円以下で所得割・均等割が非課税

・前年の合計所得金額が137万円以下で所得割のみ非課税

となります。

もし共働き世帯で、所得の低い方がこの基準に該当する場合は、16歳未満の扶養親族をあえて所得の低い方の扶養に入れると節税の手段になるというわけです。

 

所得控除でわからないことがあれば、税理士中村太郎にぜひご相談ください!

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今日は、年末調整に欠かせない扶養控除」のキホンについて書きます。

 

扶養控除とは、親族を扶養している人の所得税を軽減する制度をいいます。

社会保険料控除や配偶者控除などと同じ、所得控除の一つです。

具体的には、給与所得控除額を差し引いた後の所得から、一定の金額を控除することで税負担を軽減します。

 

扶養控除の対象になる親族の主な要件は

・年末調整を受ける人と生計を一にする親族(配偶者以外)であること

・その親族の年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入なら103万円以下)であること

・16歳以上であること

の3つです。

「生計を一にする」とは、同じ収入源で暮らしているという意味です。

通常、同居している所得38万円以下の親族というのはわかりやすいですが、例えば学業などで離れて生活する子に生活費を送金している状況は、生計を一にする親族になります。

「親族」というのは、6親等内の親族か3親等内の姻族を指します。

甥や姪が3親等で、はとこが6親等ですので、対象範囲はとても広いです。

ちなみに配偶者については、配偶者控除の対象になるため、扶養控除の対象にはなりません。

 

この要件はすべて年末調整を受ける人の12月31日時点での状況で判断しないといけません。

けれど多くの企業は、年内に年末調整を済ませていると思います。

これは従業員から提出を受けた「扶養控除申告書」の情報をもとに、年末の状況を見込んで行っているわけですね。

 

そして、扶養控除の金額は、扶養親族の年齢などで次のとおり控除額が変わります。

・16歳~19歳未満 38万円

・19歳~23歳未満 63万円

・23歳~70歳未満 38万円

・70歳~     (同居老親等) 58万円

          (同居老親等でない) 48万円

 

同居老親とは、同居している直系の尊属(父母や祖父母など)を指します。

扶養控除は姻族(結婚によって家族になった人たち)も含むため、配偶者の直系尊属でも3親等内であればOKです。

病気の治療のため入院している状況でも同居に該当しますが、老人ホームなどの入居によって別居している場合は同居に該当しないため注意しましょう。

 

年末調整でわからないことがあれば、税理士中村太郎にぜひご相談ください!

ほなまた!

 

中村太郎税理士事務所
所長・税理士 中村太郎

 

 

創業支援、経営革新支援業務、創業補助金、ものづくり補助金、その他助成金・補助金申請、節税コンサル、税務調査コンサル、税務申告、融資相談など、ご相談がある方は、下記事務所までご連絡下さい。

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

 

年末調整が近づくと、「年末調整をする従業員」の範囲についてご質問をいただくことがあります。

今日は、副業をしている従業員の年末調整についてです。

 

年末調整を行う従業員とは、その従業員から「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」(=扶養控除申告書)を受け取っている場合に限られます。

2ヶ所以上から給与をもらっている場合、扶養控除申告書はそのうち1つの勤務先にしか提出できません。

扶養控除申告書は、1年で最初に給与が支払われる日より前に提出してもらわなければなりませんので、それまでに副業をしている従業員には年末調整をするのかどうか確認を取る必要があります。

 

なお、扶養控除申告書の提出がなく年末調整をしなかった場合でも、源泉徴収票や給与支払報告書の作成は必要です。

特に源泉徴収票については、支払い金額が50万円を超える場合、税務署に提出しなければなりません。

年末調整をした源泉徴収票と提出する基準額が異なるため注意して下さい。

 

ちなみに年末調整をしなかった従業員は、確定申告を行い、税額を調整することになります。

確定申告で過払いの徴収税額はちゃんと清算できますので、安心して下さいね。

 

年末調整や確定申告でわからないことがあれば、税理士中村太郎にぜひご相談ください!

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さて今日は、ふるさと納税のワンストップ特例制度についてです。

 

・ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告なしでふるさと納税の「寄附金控除」を受けることができる制度です。

ふるさと納税とは、自治体に対する「寄付金」です。

自治体への寄付金は、確定申告をすることによって「寄付金控除」を受けることができ、所得税・住民税を軽減することができます。

しかしながらふるさと納税に限っては、寄付をした各自治体に「ワンストップ特例制度」を申請することで、確定申告なしで寄付金控除を受けることができるのです。

 

・ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度を申請する方法は、寄付をした各自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を記載して送付すればOKです。

様式は、各自治体のHPからダウンロードして下さいね。

様式は全国一律ですが、左上に自治体の名称を入力しているものが多いので、ご自身がふるさと納税をした自治体のHPからダウンロードしましょう。

参考まで、新宿区HPの様式はこちらです。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000203356.pdf

自治体によっては、寄付金の受領書(領収書)とセットで送ってくれるところもあるようです。

ただし提出しなければ意味がありませんので、届いたものを持っているだけではダメですよ!

 

・申請書に記載する内容等

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記載項目は、住所、氏名、生年月日、性別、連絡先、マイナンバーと、寄付をした日付と寄付をした金額だけです。

マイナンバーを記載するため、個人番号がわかる書類のコピー(番号通知カード、マイナンバー入りの住民票など)と本人確認ができる書類のコピー(運転免許証など)の添付が必要になります。

手間に感じるかも知れませんが、ふるさと納税のためだけに確定申告書を作成するよりは、簡単と言えると思いますよ。

 

・申請書の提出期限

提出期限は、翌年1月10日までとするところが多いようですが、必ず自治体のHPで確認して下さい。

年内に提出しておくことをおすすめします。

 

・ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度を申請しても、まだ安心しないで下さい。

次の人は申請しても、ワンストップ特例制度は適用されません。

・確定申告をした人

・ワンストップ特例を申請した自治体が、6団体以上の人

 

・ワンストップ特例制度が使えないことがわかったら

もしワンストップ特例制度を申請していて、上記の条件に該当することがわかった場合は、確定申告書でワンストップ特例制度を申請した分も「寄付金控除」として申告すればOKです。

添付書類として、自治体から送られてくる寄附金の受領証(領収書)が必要になります。

 

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平成30年度税制改正により、2020年から給与所得控除額が変わります。
給与所得控除額とは、サラリーマンや公務員などの給与収入から控除できる、経費の代わりとも呼べるありがたい控除額です。

この控除額が2020年分から何と一律でマイナス10万円になります。
控除額が減るということは、所得が増えて、税負担が上がるということです。
しかも年収850万円で控除額の上昇はストップ。
つまり、どんなに高年収でも195万円の控除しか受けられません。
現行制度の最大控除額は220万円ですから、それより25万円少なくなります。
高所得の人は、確実に今より税負担が重くなる改正です。


この改正と同時に行われるのが、基礎控除額をプラス10万円して48万円にするというものです。
マイナス10万円とプラス10万円ですから、多くの人はトントンになり、所得税に影響はありません。
ただし所得2,400万円を超えると今度は基礎控除額が減額され、2,500万円超えると0円になってしまいます。


それでは、給与所得控除額の改正と基礎控除額の改正で、私たちの給与にどのような影響がでるか、現行制度と比べてみましょう。

・給与収入850万円以下は影響なし
まず、給与収入850万円以下の方は、この改正での増税の影響はありません。
給与所得控除額の減額で増えた所得を、基礎控除額が補ってくれるからです。

・給与収入850万円超え所得2,400万円以下は所得15万円増
給与収入850万円を超え所得2,400万円(2020年の制度では給与収入2,595万円)以下の人は、基礎控除額はプラス10万円ですが、現行制度よりも新制度の給与所得控除額は25万円が低くなっています。
したがって、現行の制度よりも15万円(25万円-10万円)分の所得が多く認識されます。

・所得2,500万円超えは所得63万円増
所得2,400万円を超えると基礎控除額が一気に下がり、所得2,500万円(2020年の制度では給与収入2,695万円)を超えると0円になります。
給与所得控除額が25万円低く、さらに基礎控除が0円ですから、現行より63万円も所得が多く認識されてしまいます。
まさに高所得者ほど税金が重くなる改正です。

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