なにわの税理士 東京奮闘記(新宿区西新宿)

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大阪生まれの「なにわの税理士」中村太郎が、東京都新宿、渋谷、代々木、池袋、品川、横浜、埼玉など関東地方での奮闘を綴るブログ

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まいど!

創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

前回は、相続税がかかる財産の範囲について解説しました。

今回は、相続税のかかる「みなし相続財産」のうち、生命保険について解説します。

生命保険に相続税がかかるかどうかは、

  • 生命保険金を受け取ったとき
  • 生命保険契約に関する権利を得たとき

の2つに分けて考えます。

<生命保険金を受け取ったとき>

被相続人の死亡によって、受取人に指定された方が生命保険金を受け取った場合、被相続人が支払った保険料に対応する保険金は、みなし相続財産になります。

保険料を支払うのは、通常、保険の契約者ですが、税務上は実際の保険料を負担する人と契約者が異なるケースがあることを想定し、このようなルールになっています。

たとえば、生命保険金2,000万円について、被相続人のみが保険料を負担した場合、2,000万円全額が、みなし相続財産になります。

なお、保険料負担者が被相続人でない場合は、別の税金がかかります。

 

被保険者(※) 保険料負担者 保険金受取人 税金
A A B 相続税
A B C 贈与税
A B B 所得税

(※)被相続人

 

相続税については、相続人が保険料を受け取っているときに限り、法定相続人×500万円まで非課税で受け取れます。

<生命保険契約に関する権利を得たとき>

保険事故が発生していない生命保険契約のうち、

  • 被相続人が保険料を負担している
  • 解約返戻金などがある(掛け捨て保険でない)

などの要件にあてはまるものは、契約者に相続税が課税されます。

 

契約者 被保険者 保険料負担者(※) 保険金受取人

(※)被相続人

 

この例で、もし妻より先に夫が死亡したとき、夫が負担した保険料に応じる解約返戻金相当額が、妻の相続財産とみなされます。

生命保険金を受け取ってもいないのに課税対象になるので、申告漏れに気づきにくいのが難点です。

上記の例以外にも、相続税がかかる契約パターンはあります。

気になる方は弊所までご相談ください。

ほなまた!

 

中村太郎税理士事務所
所長・税理士 中村太郎

 

 

創業支援、経営革新支援業務、創業補助金、ものづくり補助金、その他助成金・補助金申請、節税コンサル、税務調査コンサル、税務申告、融資相談など、ご相談がある方は、下記事務所までご連絡下さい。

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

今回は、相続税の対象になる「相続財産の範囲」について解説します。

 

相続税の対象になる相続財産を大まかに分けると、

  • 本来の相続財産
  • みなし相続財産
  • その他

となります。

<本来の相続財産>

被相続人の預貯金や不動産など、被相続人が死亡時に保有している財産のことです。

<みなし相続財産>

本来の相続財産ではないけれど、その実態から相続財産とみなされる財産のことです。

(例:一定の生命保険金、死亡退職金※、生命保険契約に関する権利など)

 

※生命保険金や死亡退職金には、法定相続人の数に応じた非課税枠があります。

<その他>

  • 遺贈された財産
    遺贈(遺言によって財産を贈与すること)によって取得した財産
  • 過去3年以内の生前贈与
    相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産(支払った贈与税があれば、相続税の申告時に精算されます。)
  • 相続時精算課税制度を使って贈与を受けた財産
  • 結婚子育て資金の残額

など

 

では具体的にどのような財産が相続税の対象になるかというと、経済的な価値があるものは基本的にすべて対象になります。

<相続税がかかる財産>

  • 土地
  • 家屋
  • 事業用財産(個人事業主の棚卸資産や売掛金など)
  • 有価証券(株式や債券など)
  • 現金、預貯金など
  • 家庭用財産(家具や什器)
  • その他(貸付金などの債権、ゴルフ会員権、美術品や骨董品など)

など

<相続税が非課税となる財産>

相続税の対象となる財産は多いので、非課税となるものを知っておいた方がよいかも知れません。

  • 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしているもの
  • 公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
  • 心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
  • 国や地方公共団体、一定の公益法人などに寄附した財産
  • 特定の公益信託に支出した財産

 

相続税に関するご相談は、弊所でも承っております。

ほなまた!

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

交際費等は、法人の税務上、他の経費とは異なる制限があります。

そのため、他の経費と区別して経理しなければなりません。

今日は、交際費等の範囲について解説します。

<交際費等とは>

まずは、法律の定義からみていきましょう。

“交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの”(租税特別措置法第61条の4)

 

事業に関係のある者(従業員を含む)に対する、接待、供応、慰安、贈答などの支出が交際費等にあたることが定められています。

「接待」といえば、懇親会での食事代などはイメージしやすいですね。

そのほか、自社が主催する懇親会で、得意先を送迎するためのタクシー代なども交際費等になります。

「贈答」も出番が多いです。

お中元やお歳暮、手土産なども交際費等にあたります。

<交際費等にあたらないもの>

  • 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
    → 例:社員旅行費
  • 少額な飲食費等
    → 例:1人当たり5,000円以下の飲食費等
  • カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
    → 例:社名入りカレンダーなど
  • 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
    → 例:昼をまたぐ会議の弁当やお茶代
  • 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用
    → 例:取材費などその他、寄附金、値引き及び割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給与等のような性質を有するもの

 

少額な飲食費を計上する場合は、飲食のあった年月日、店名と所在地のほか、参加者の氏名・名称とその関係、そして「参加人数」を、領収書などによって明らかにしておく必要があります。(1人当たりの金額を計算するため)

参加者について書いたメモを別に作成し、領収書と一緒に保管しておきましょう。

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今回は、交際費等の損金算入ルールについて解説します。

<法人の場合>

法人の交際費等には、損金に算入できる限度額があります。

限度額は、法人の規模で変わります。

・期末の資本金等の額が1億円以下の法人

次のアかイのどちらかまで、損金の額に算入することができます。

ア:800万円(事業年度が12ヶ月の場合)

イ:接待飲食費の50%以下

交際費が年間800万円を超えなければ、アで問題ありません。

アを超える場合は、そのうち「接待飲食費」にあたるものの50%の額と800万円とのいずれか大きい方(有利な方)を選択します。

限度額を超えた分は、法人税等の課税対象になります。

・期末の資本金等の額が1億円を超える法人 

アは使えません。よってイで計算します。

(令和2年度税制改正により、資本金等の額が100億円を超える法人は、イも使えなくなります。)

・損金算入のための要件

確定申告書に、明細書(別表15)の添付が必要です。

イを計上する場合は、帳簿と領収書などによって、飲食のあった年月日、参加者の氏名・名称とその関係、飲食店等の名称と所在地などを明らかにしておきます。

もちろん、ア・イのどちらも事業のために必要な支出であることが前提です。

・令和4年3月31日までのルール

交際費等の損金算入限度額のルールは、令和4年3月末までの措置となります。

平成26年4月から延長を繰り返して今日に至りますが、期限のあるルールであることは知っておいてください。

<個人事業主の場合>

個人事業主の交際費等に、限度額はありません。

事業に必要であれば、金額にかかわらず事業所得などの経費とすることができます。

 

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少し先の話になりますが、新型コロナの影響で事業の収入が減少している中小企業者等の、2021年度(来年)の固定資産税(償却資産税)が、ゼロか2分の1に減免される特例制度ができました。個人事業主も対象です。

<特例の対象となる固定資産>

  • 事業用家屋
  • 事業用設備

にかかる固定資産税・償却資産税です。

【注意点】

  • 土地は対象外
  • 「居住用」家屋は対象にならない。ただし、経営者個人が会社に個人事業主として貸し付けている場合や、居住用と事業用が一体となっている場合の事業用部分には適用の余地あり。
  • 家屋に都市計画税が課される場合は、それも減免の対象となる。

<中小事業者等>

  • 法人
    →資本金の額又は出資金の額が1億円以下(資本金等の額がなければ常時使用する従業員が1,000人以下。大企業の子会社等を除きます。)
  • 個人事業主
    →常時使用する従業員が1,000人以下。

<事業収入の減少について>

2020年2月~10月の任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が、30%以上減少すると、減少率に応じてゼロか2分の1に減免されます。

  • 前年同期比マイナス30%以上50%未満の場合
    →2分の1減
  • 前年同期比マイナス50%以上の場合
    →全額免除

<減免の申告について>

2021年1月以降、1月末日までに、納税先に必要書類とともに減免を申告することが必要です。
申告に先立って、認定経営革新等支援機関等に、減免制度の対象であることの確認を受ける必要があります。

弊所も該当しますので、特例のご相談について承っております。
 

<参考>

現在も一定の要件にあてはまれば、固定資産税の徴収の「猶予」を受けることができます。
猶予にはいくつか種類がありますが、メリットが大きいのは、新型コロナによる特例で、20%以上の収入減少などの要件を満たすことによるものです。
この場合、無担保・延滞金免除で猶予を受けられます。
 

東京都主税局ホームページ
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_yuyo.html
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今回はテレワーク促進のための中小企業経営強化税制についてお伝えします。

中小企業経営強化税制とは、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づき設備投資を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられるものです。

これまでの

  • 生産性向上設備(A類型)
  • 収益力強化設備(B類型)

に、テレワーク等を促進するため新たに

  • デジタル化設備(C類型)

が対象に加わります。

<デジタル化設備とは>

遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアです。

○遠隔操作

  1. デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
  2. 以下のいずれかを目的とすること
  • 事業を非対面で行うことができるようにすること
  • 事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること

○可視化

  1. データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
  2. 1のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
  3. 1により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化を行うことができるようにすること

○自動制御化

  1. デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
  2. 1の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること

 

(出典)経済産業省:テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html

<税制の内容>

即時償却又は設備投資額の10%(※)の税額控除をすることができます。

(※)資本金が3,000万円超1億円以下の法人は7%

 

制度を利用する場合は設備を取得する「前」に、経済産業局にデジタル化設備に関する確認書の発行を申請する必要があります。

確認書の発行には、1ヶ月ほどかかる場合もあるため、早めに対応しましょう。

中小企業等経営強化税制の申請サポートは、弊所でも承っております。

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マイナポイントとは、ざっくり言うと、マイナンバーカードをお持ちの方が、キャッシュレス決済でお買い物をすることで最大5,000ポイントをもらえるというものです。

マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の促進などを目的とした取り組みで、対象期間中(2020年9月1日~2021年3月31日)に、あらかじめ申し込んだキャッシュレス決済手段を使ってお買い物をすると、25%のポイント(最大5,000ポイント)が還元されます。

マイナンバーカードをまだ持っていない方も、これから発行申請すれば間に合いますので、この機会に取得してみてはいかがでしょうか。(申請から発行まで1ヶ月ほどかかります)

<マイナポイントをもらうための事前の手続き>

  • マイナンバーカードの取得
  • スマホかPCからマイナポイントの「予約」
  • スマホかPCからマイナポイントの「申込み」
  • 対象期間中にお買い物

 

「予約」は、スマホやPCでマイナンバーカードを読み取って紐付けするもの、「申込み」は、どのキャッシュレス決済手段でマイナポイントを受け取るかを選んで申し込むものになります。

PCでの予約はカードリーダーが必要なので、スマホの方がお手軽かもしれません。

「申込み」では、キャッシュレス決済手段を選択します。

対象となるキャッシュレス決済はさまざまですが、選べるのは、1つのサービスだけです。

たとえば、「LINEPay」、「イオンカード」、「Suica」のような感じで、1つを選んで申込みをしなければなりません。

1つしか選択できない上、選択後の変更はできないので注意が必要です。

決済手段の中には、マイナポイント事業に申込んだ方向けに特典が付与されるものもあるようですので、比べると楽しいかもしれません。

「予約」・「申込み」は、マイナポイントのホームページから行います。

「マイナポイントの予約・申込方法」

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/

 

ほなまた!

 

 

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「非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予」とは、非上場会社の事業承継を税制面から支援するものです。

法人版事業承継税制ともいいます。

この制度には「一般制度」と、10年間限定(平成30年~令和9年)の「特例制度」の2つがあります。

特例制度のメリットの方が大きいため、特に理由がなければ、特例制度の適用を検討します。

〇納税猶予の「特例制度」とは

贈与や相続等によって先代経営者からその後継者が会社の株式等を取得した場合、贈与税・相続税の納税が全額猶予される制度です。

納税猶予を受けられる後継者は、最大3人になります。

納税が猶予された後は、先代経営者が死亡した場合(贈与の場合)や、株式等を取得した後継者が死亡した場合などに、税額が免除されます。

〇特例承認計画を提出する必要がある

特例制度を受けるには、都道府県に「特例承認計画」を提出して知事の確認を受ける必要があります。

特例承認計画には、「認定経営革新等支援機関」(税理士や商工会、商工会議所等)の指導・助言の内容を記載する必要があります。

計画の提出日は、その後の「円滑化法の認定」の申請期限までであれば、贈与や相続があった後でも認められます。

ただし、令和5年3月31日が最終期日となる点に注意が必要です。

〇その他の注意点

「円滑化法の認定」を受けるには、先代経営者(贈与者・被相続人)と後継者(受贈者・相続人)それぞれに要件があります。

また納税猶予の特例を受けた後は、免除を受けるまで一定の要件を満たし続ける必要があります。

それと絶対に忘れてはならないのが、税務署に毎年「継続届出書」の提出を行うことです。

 

制度について詳しく知りたい方は、お早めにご相談ください。

ほなまた!

 

中村太郎税理士事務所
所長・税理士 中村太郎

 

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

突然ですが、事業で受け取った領収書はどのように保存していますか?

 

領収書などの「証憑(しょうひょう)書類」と呼ばれるものは、会計帳簿と同じように、一定の間保存することが義務付けられています。(最長10年間)

 

保存方法は、原則的には、原本(紙)で保存となりますが、この他に、税務署長の事前承認を受けることで、スキャナで読み取ったデータで保存する方法も認められています。

これを「スキャナ保存」といいます。

スキャナ保存は、実はかなり前からOKだったのですが、ルールが厳しかったため、あまり普及しませんでした。

転機となったのは平成27年度・28年度の法改正で、特に平成28年9月30日以降に行う承認申請からは、従来の“原稿台と一体となったスキャナ”で読み取る方法に加えて、スマホやデジカメで撮影したデータでも、要件を満たせばOKとなりました。

これによって、たとえば営業部の社員が出張先で発生した領収書を撮影し、データを受け取った経理部が会計ソフト等に入力してデータ保存する、といった管理もできるようになりました。

 

ではどうすればスキャナ保存を開始できるかというと、スキャナ保存を開始する日の3か月前の日までに、税務署に申請書を提出する必要があります。

申請書には、保存に使用する機器(スキャナやスマホなど)や保存に使用するシステムの概要などを記載し、関係資料を添付します。

また、スキャナ保存には、改ざんのリスクをなるべく小さくするためのルールがあります。

たとえば、一定の期間内に入力を行うこと、タイムスタンプの付与、相互けんせいや定期的な検査ができる体制づくりなどです。

これらの基準を満たさなければ承認は受けられませんし、承認を受けた後も、もちろんルールを守らなければなりません。

詳しくは、国税庁のパンフレットをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_02.pdf

 

スキャナ保存や帳簿の電子保存は、とにかくスタートが肝心です。

最初に専門家といっしょに仕組みをしっかり作れば、あとはそれに従って決まった処理を行う流れになります。

電子帳簿保存やスキャナ保存の導入のご相談については、弊所でも承っております。

ほなまた!

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

今回の記事の対象となるのは、新型コロナウイルス感染の影響で、

  • 課税事業者になりたい免税事業者
  • 免税事業者に戻りたい課税事業者

です。

 

通常は、課税期間が始まる「前」に届け出をしなければ、「課税事業者⇔免税事業者」は認められません。

しかし、新型コロナウイルス感染の影響を受けている事業者は、特例によって、課税期間が始まった「後」であっても、承認申請によって税務署からの承認が得られれば、「課税事業者⇔免税事業者」が可能です。

 

ただし、課税売上高などの判定によって課税事業者にあたる事業者を、免税事業者にする特例ではありません!

基準期間(※)の課税売上高が 1,000 万円を超えるなど一定の要件にあてはまる事業者は、強制的に課税事業者となりますが、これを免税にすることはできません。

(※)法人は前々事業年度、個人事業者は前々年

【特例の対象となる課税事業者】

新型コロナウイルス感染症等の影響によって、令和2年2月1日~令和3年1月 31 日までの間のうち、任意の1か月以上の期間の事業としての収入が著しく減少(前年同期比で概ね 50%以上)している事業者です。

【申請期限】

原則、上記の要件にあてはまる日を含む課税期間の確定申告期限まで

【2年間の継続適用がない】

通常、課税事業者を選択した場合、課税事業者となった課税期間の初日から2年間、免税事業者に戻ることができませんが、特例にはこのルールがありません。

ただし免税事業者に戻る場合は、別途、特例に係る承認申請が必要です。

設備投資の予定があり、消費税の還付を検討されている方は、税理士にご相談ください。

ほなまた!

 

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