なにわの税理士 東京奮闘記(新宿区西新宿)

なにわの税理士 東京奮闘記(新宿区西新宿)

大阪生まれの「なにわの税理士」中村太郎が、東京都新宿、渋谷、代々木、池袋、品川、横浜、埼玉など関東地方での奮闘を綴るブログ

起業支援・法人設立支援・個人事業支援・不動産投資家支援・節税対策・決算対策・経理合理化・税務調査など提携士業多数で支援します!

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まいど!
創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

 

『2時間でざっくりつかむ! 中小企業の「節税」はじめに読む本』の発売を記念して、オンラインセミナー(無料)を開催することになりました。

 

【お申込みはこちらから】
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https://forms.gle/JTZfA7SL5vHkKm798
締切:10月19日(火)まで
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◆セミナー名
節税対策のプロが教える中小企業経営者、起業を目指す人の為の「節税術」

 

◆開催日程
2021年10月21日(木)19:00〜20:00(60分程度)

 

◆セミナー対象者

  • これから起業を考えている方
  • 会社設立後、日の浅い経営者の方
  • 現在中小企業の経営者として頑張っている方
  • 経理関係のご担当者

 

◆参加費
無料

 

◆参加方法
当セミナーはZoom利用によるオンライン形式です。
ご参加者様には、別途メールにて事前登録のURLをお送りします。
適宜、アプリをインストールしていただければ、
お持ちのPC、スマートフォン、タブレット等からどなたでもご参加いただけます。

 

◆セミナー内容
会社を成長させつつ、少しでも多く社員に還元できる節税方法はないかとお考えの方は多いのではないでしょうか?

真の節税とは何か。それは、合法的に税金を減らし、内部に留保した資金で会社や社員の成長に貢献することです。日本の会社は全体的にみればそのほとんどが中小企業ですが、節税によって会社に資金を残しやすいのは、大企業よりも中小企業。

小さな会社に有利な税制が、たくさんあるのです。

本書では、中小企業向けの節税コンサルティングを得意とする著者が、中小企業経営者が知っておくべき節税のポイントを、解説しています。本セミナーでは本書の内容をふまえつつ、書ききれなかった具体例やよくあるご質問等も解説いたします。

◆参加特典
本セミナーに参加され、アンケートにお答えいただいた方の中からご希望の方に抽選で30分間の税務相談(ご来所頂いてのご相談またはZOOM等によるオンライン面談)と決算書を拝見しての決算書診断もセットで実施させていただきます。

申し込みフォームから質問事項を入力できます。ぜひ、ご質問をお寄せください。当日、ウェビナーの「Q&A」機能を使ってご質問いただくことも可能ですが、できるだけ事前にお寄せいただけますと幸いです。

 

【お申込みはこちらから】
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https://forms.gle/JTZfA7SL5vHkKm798
締切:10月19日(火)まで

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ほなまた!

 

中村太郎税理士事務所
所長・税理士 中村太郎

 

 

創業支援、経営革新支援業務、創業補助金、ものづくり補助金、その他助成金・補助金申請、節税コンサル、税務調査コンサル、税務申告、融資相談など、ご相談がある方は、下記事務所までご連絡下さい。

 

中村太郎税理士事務所

【弊社は中小企業庁・関東経済産業局の認定経営革新等支援機関です】

〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目5番14号 井上ビル12号館301

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フリーダイヤル 0120-357-316 
TEL  03-6302-0475


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まいど!
創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

 

本日、9月24日に中村が執筆した書籍が発売となりました。

中小企業の「節税」はじめに読む本

 

こちらの書籍は、

1.中小企業の節税の基礎
2.給与で節税
3.退職金で節税
4.交際費で節税
5.決算直前、決算後にできる節税

など、中小企業の節税に特化し、かつ、図解が豊富で分かり易い内容となっております。
是非、下記のアマゾンURLやお近くの書店にて、ご購入下さい。
 

10月末までにご購入頂きました方には、出版記念キャンペーンとして、

1.30分間の税務相談(ZOOMなどのオンライン相談)
2.書籍代のキャッシュバック(顧問契約をされた方、されている方への割引)

上記をさせて頂きます。

※ご購入後のキャンペーンご希望の方は、購入後の画面を画像印刷後、個別にお電話かメールにて【キャンペーン希望】とご連絡下さい。

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。
バーチャルオフィスとは、事業主に、事業所の住所を貸すサービスのことです。
業務を行うスペースを貸すものではないことから、コワーキングスペースやレンタルオフィスとは異なります。
オフィスを構えない事業主にとっては、事業用の住所を取得できるという便利な面がありますが、一方では、事業所がバーチャルオフィスだと、法人口座を開設できないという噂があります。
真相はどうなのでしょうか。
結論からいいますと、バーチャルオフィスでも、口座開設は可能です。
「バーチャルオフィスで口座開設できます」と、ホームページ等で発信している銀行もあります。
ただし、いずれの銀行にしても、通常よりも確認点が多くなる可能性があります。

また、店舗を構えている銀行は難しく、ネット銀行しか開設できないケースがあります。

理由は、犯罪収益移転防止法です。
銀行には、口座開設を申し込まれたとき、口座をマネーロンダリングなどの悪事に使われることを防ぐため、この法律に基づく取引時確認を行う義務があります。
平成25年9月、金融庁は、関係する金融業界の団体に対し、以下の内容を要請しています。
(以下、要点のみ)

  • 法人から新規の口座開設の申し込みがあったときは、①顧客の本人特定事項(名称、本店)、②取引目的、③事業の内容、④実質的支配者の確認を行うこと
  • このうち③の確認は、次のA~Dの書類のいずれかを確認して行うこと
    A:定款 
    B:法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの
    C:当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書
    D:官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの

(参考)金融庁HP:報道発表資料「法人口座開設に係る取引時確認について」
https://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130902-2.html

バーチャルオフィスで口座開設をするときは、通常よりも慎重な取引時確認を受ける可能性があります。
たとえば、楽天銀行では、口座開設時の提出書類の一つ、「事業実態の確認資料」について、バーチャルオフィスを主たる事業所にしている場合は、通常よりも多くの資料の提出を求めることをHP上で示しています。

(参考)楽天銀行HP:

https://www.rakuten-bank.co.jp/business/account/id.html

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

現在、国は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響によって、対象月の売上が、2019年か2020年の同月比で50%以上減少した中小企業者等に対し、最大20万円/月(個人事業者は最大10万円/月)の「月次支援金」を支給しています。

この支援金の申請を検討されている方は、都道府県が実施する支援金・給付金も併せて検討しましょう。

国の支援金の上乗せにあたるものや、国よりも支給基準を緩やかにして支援対象を拡大した支援金が用意されている場合があります。

参考までに、東京都、千葉県、神奈川県の支援金・給付金をご紹介します。

【東京都:中小企業者等月次支援給付金】

(出典)東京都中小企業者等月次支援給付金より
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

(概要)
国の月次支援金の上乗せや、2か月連続で30%以上の売上が減少した事業者(酒類販売事業者は15%以上)に支援が拡大されています。

【千葉県:中小企業等事業継続支援金】

(出典)千葉県中小企業等事業継続支援金より
https://chiba-keizokushienkin.com/

(概要)国の月次支援金の上乗せにあたる「支援金B」や、令和3年4月~令和3年9月までのいずれかひと月の売上が、令和元年か令和2年の同月比で30%以上減少している事業者を対象とする「支援金A」が用意されています。 

【神奈川県:中小企業等支援給付金】

(出典)神奈川県:中小企業等支援給付金のリーフレットより
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html
(概要)国の月次支援金の上乗せが用意されています。

 

※情報は執筆当時のものです。必ず最新の情報を各都道府県のHP等でご確認ください。

※感染防止対策協力金の対象であると、都道府県の支援金の対象にならない場合があります。

ほなまた!

 

中村太郎税理士事務所
所長・税理士 中村太郎

 

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。
令和4年1月1日から、電子帳簿保存法が改正されます。
電子帳簿保存法とは、本来は、紙による保存が各税法で義務付けられている帳簿や書類について、一定要件を満たす場合に、それらをデータで保存してよいとする法律です。
今回は、メール・FAXで受領した請求書の扱いについて、改正後の電子帳簿保存法の要件を確認します。

メールや複合機などのFAX機能を使って、請求書をデータで送受信する行為は、電子帳簿保存法上の「電子取引」にあたります。
「電子取引」によって受け取った取引情報(請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報)のデータは、「真実性の要件」と「可視性の要件」の両方を満たす方法で保存しなければなりません。

次の下線部分が改正点になります。

(出典)国税庁:「電子帳簿保存法が改正されました(令和3年5月)」の一部

 

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

 

なお、現行法では、受け取った取引情報のデータを紙に出力して書面で保存することも認められていますが、令和4年1月1日以降は、この措置が廃止されますので、書面で保存することが認められなくなります。

上記の「電子取引」のほか、「電子帳簿保存」(データで作成した帳簿等の保存)、「スキャナ保存」(紙で受け取った書類の保存)にも改正点があります。

事前申請なしで適用できるようになるなど、改正によって使いやすくなる面もあるので、興味のある方は税理士等にご相談ください。

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中村太郎税理士事務所
所長・税理士 中村太郎

 

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。

会社の事業活動を継続することが難しい場合、会社を休眠させる方法があります。

会社を休眠させることには、廃業よりも

  • 手間やコストがかからない
  • 再びその会社として事業を再開できる
  • 事業の許認可などを失わずに済む

といったメリットがあります。

ただし、休眠中の会社であっても法人税等の税務申告は必要です。

申告といっても、事業活動をしていないため、売上高は0円になります。

では、経費はどうでしょうか。

休眠中でも会社自体は存続しているため、事務所の家賃や役員の変更登記の費用といったコストは発生し続けることになります。

通常なら、経費のほうが多くても、青色申告をすることによって、翌年以降に欠損金を繰越すことができるのですが、休眠中の会社の税務申告では、原則的には経費を計上することはできません。

なぜなら、経費は売上を生み出すための支出でなければならず、休眠中の会社は事業活動をしていないため、経費だけ計上して繰越すということはできないのです。

もし、期末近くに休業する際は、なるべく休業前に経費を計上できるようにしましょう。

なお、今回の記事の会社は、会社法上の「休眠会社」(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過した会社)のことではなく、事業活動を一時的に行わない会社の説明になります。

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従業員のために福利厚生費を支出する場合、よく給与との区別の問題が生じます。
給与であれば源泉徴収の対象になるため、福利厚生費で処理したものの中にこうした費用が混ざっていると大変です。

福利厚生費にはさまざまなものが考えられますが、共通条件は、

  • 全ての従業員を支出の対象としていること
  • 社会通念上、一般的な金額の範囲であること

です。
さらに国税庁では、いくつかの例をあげて給与課税の対象にしなくてよいものの範囲を示しています。
下記はその一例です。
いずれも、特定の人に利益を与えようとするものでないことや豪華すぎるものでないことが求められています。

【社宅】

次の1~3の合計額の50%を従業員から徴収すれば、給与課税の対象になりません。

  1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. 12円×(その建物の総床面積(㎡)/3.3(㎡))
  3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

【社員旅行】

次のすべての要件を満たす場合は、給与課税の対象になりません。

  • 旅行期間が4泊5日以内であること
  • 参加人数が全体の50%以上であること
  • 旅行に参加しない代わりに金銭を支給しないこと

【永年勤続者の記念品等】

次のすべての要件を満たす場合は、給与課税の対象になりません。

  • 勤続期間等に照らして相当な物であること(金銭支給は含まない)
  • 概ね10年以上の勤続年数の者を対象とし、概ね5年以上の間隔をおいて表彰すること

【創業記念品等】

次のすべての要件を満たす場合は、給与課税の対象になりません。

  • 1万円以下で記念品としてふさわしいこと(金銭支給は含まない)
  • 一定期間ごとに支給する場合は、概ね5年以上の間隔をおいて支給すること

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マイホーム特例とは

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(以下、「マイホーム特例」)をご存知でしょうか。
通常、自宅を売却して利益がでると、その利益は譲渡所得として所得税の課税対象になります。
しかし、その売却がマイホーム特例の条件を満たすときは、売却益から最大3,000万円を控除することができます。

マイホーム特例は、住まなくなってから3年経った年の12月31日までの売却に適用することができます。

新しい家の住宅ローン控除と前の家のマイホーム特例は併用できない?

マイホーム特例を使って住宅を売却した後、再びマイホームを購入したとき、住宅ローン控除が使えない可能性があります。
住宅ローン控除には、住宅に入居した年とその前2年・後3年の計6年の間にマイホーム特例を使っていると、住宅ローン控除を適用できないというルールがあるからです。
たとえば、前の家をマイホーム特例を使って売却し、その翌年から、新しい家に住んで住宅ローン控除を使いたいとしても、入居の前年にマイホーム特例を使っているため、住宅ローン控除は適用できません。
また、前の家を売却せず、新しい家で住宅ローン控除の適用を始めたとしても、その翌年・翌々年・翌々々年にマイホーム特例を使って前の家を売ってしまうと、住宅ローン控除を適用できなくなります。この場合は修正申告が必要です。
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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。
今回は、「税込経理方式」によって消費税の経理をしている事業者が、消費税を計上する時期について解説します。
「税込経理方式」とは、ご存知のとおり、消費税込みの対価で経理をする方法です。
たとえば、商品110円(うち消費税等10円)の売上げがあったとき、仕訳は、「(借方)現金110円/(貸方)売上110円」となります。
その後、課税期間が終了し、仮にその期間の納税額が100万円であれば、「(借方)租税公課100万円/(貸方)未払消費税等100万円」を、決算時に計上していると思います。
この仕訳では、経費が新たに発生しているわけではなく、それまで消費税を含めて損益を多く計上してきた分が調整されているとお考えください。
今回は、この消費税を計上する時期の話です。
上記のように決算日に計上する方法は、実は例外的に認められる方法で、原則では、消費税の「申告書が提出された日」の属する事業年度に計上することとされています。
例外が認められるのは、納期限前に行う申告で、消費税を未払い計上している場合です。
この場合は、「未払い計上した日」の属する事業年度に消費税を計上することができます。
では、売上や仕入に誤りがあって修正申告をすることになったとき、追加で納める消費税はいつ計上するのでしょうか。
このときは、原則どおり、「修正申告書の提出日」の属する事業年度に計上しなければなりません。
修正申告の対象年に計上できないので注意してください。
そのほか、税務調査によって更正や決定の処分を受けたときも、更正や決定のあった日の属する事業年度に消費税を計上します。
間違えやすいので注意してください。
ほなまた!
 

中村太郎税理士事務所
所長・税理士 中村太郎

 

 

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創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。
8日に閉会したオリンピック、感動しましたね。
今、再びパラリンピックで感動をもらっています。
ところで、オリンピック・パラリンピックのメダリストには、JOC(日本オリンピック委員会)やJPSA(日本障がい者スポーツ協会)から報奨金が贈られます。
スポーツ庁によると、オリンピックは、金:500万円、銀200万円、銅:100万円、パラリンピックは、金:300万円、銀200万円、銅:100万円だそうです。
また、JOCやJPSAの加盟競技団体からも、これとは別に報奨金が支給される場合があるようですね。
(参考)スポーツ庁:オリンピック・パラリンピック競技大会の報奨金
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop07/list/detail/1372078_00002.htm

では、これらの報奨金に所得税はかかるのでしょうか。
答えは、「非課税」の所得にあたりますので、かかりません。
当然、源泉徴収もありません。
所得税法では、非課税となる所得が限定的に列挙されているのですが、その一つに、オリンピックやパラリンピックにおいて特に優秀な成績を収めた方を表彰するためにJOCやJPSA、その加盟団体が支給する報奨金が含まれているからです。(所得税法第9条第1項第14号)
ちなみにJOCやJPSAから交付される場合、非課税となる額に上限はありませんが、加盟団体の場合は金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円までが非課税になります。
ちなみに、賞金には通常、所得税がかかります。
一般的には一時所得になるものが多いのですが、マラソン大会で入賞して主催者から支払われる賞金などは、役務提供の対価と考えられることから雑所得になります。

オリンピックのように賞金が非課税になるというのは、税務では特殊な扱いといえます。
ほなまた!
 

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