先週の日経平均は1801円安(-3.24%)、ダウは943ドル安(-1.99%)だった。
9日、日経平均は2892円安と3日ぶりに大幅反落。一時4213円安の5万1407円と5万円台後半の節目を次々突破した。イラン情勢の長期化懸念から原油先物価格が一時119ドル台と3年9ヵ月ぶりの水準に接近したことを警戒した。日経平均の下げ幅は過去3番目の大きさ。東証プライムの売買代金は9兆6756億円。(52728.72ドル)
ダウは239ドル高と3日ぶりに反発。原油先物価格の急騰を受けてダウは一時886ドル安まであった。その後トランプ大統領が「戦争は間もなく終わる可能性がある」と発言したことや、G7財務相会合で石油備蓄の放出など必要な対応講じるとの期待もあり切り返して終えた。(47740.80ドル)
東京時間に158.90の高値まであったUSD/JPYは、NY時間にはイランでの戦争終結期待からドル安円高が優勢となり157.64で引けた。EUR/USDも東京時間の1.1507から1.1634まで上昇。
10日、日経平均は1519円高と反発。トランプ大統領がイランとの戦争は間もなく終結すると述べた他、
昨日120ドル手前まで急騰した原油先物相場が一時81ドル台まで急落したことで買戻しが優勢となった。前場日経平均の上げ幅は一時1966円高の5万4694円まであった。しかし後場伸び悩むなど上値の重い展開。東証プライムの売買代金は7兆7116億円。(54248.39円)
ダウは34ドル安と続落。ダウは原油相場の下落を受けて479ドル高まで上昇する場面があったがイランがホルムズ海峡に機雷の設置を始めたと報じられ反落して引けた。ボーイング(-3.22%)が下落する一方で3M(+2.39%)が高い。(47706.51ドル)
欧州時間序盤に157.28まであったUSD/JPYは、イランとの戦闘の長期化懸念から再びドル買いが優勢となり158.12まで戻して引けた。EUR/USDはNY時間に1.1667の高値があったがドル買いに押され1.160付近まで押し戻された。
11日、日経平均は776円高と続伸。イラン情勢は依然として不透明感があるものの、原油先物相場の上昇一服や指数寄与度の大きなアドバンテスト(+3.36%)やソフトバンクG(+7.05%)が上昇し相場を押し上げた。後場日経平均の上げ幅は1496円高の5万5745円まであったが引けにかけて伸び悩んだ。東証プライムの売買代金は7兆2986億円。(55025.37円)
ダウは289ドル安と3日続落。国際エネルギー機関加盟国が4億バレルの石油備蓄の協調放出を決めた。しかし、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの見方から原油先物価格が上昇し相場の重しとなった。前日に予想を上回る決算を発表したオラクルが9.18%高、原油高を受けてシェブロンが2.95%高となった。(47417.27ドル)
2月のCPIは2.4%、コアも2.5%と前月から横ばいとなった。イラン情勢の不透明感からインフレが再燃しFRBの利下げも難しくなるとの見方からドル買いが優勢。USD/JPYは一時158.98の高値。EUR/USDでもドル買い・ユーロ売りが優勢一時1.1561の安値。
12日、日経平均は572円安と3日ぶりに反落。イランによるホルムズ海峡閉鎖が続いており原油先物が上昇、日経平均は下げて始まると後場下げ幅は一時1229円安の5万3796円安と節目の5万4000円を再び下回る場面があった。ソフトバンクG(-3.60%)、アドバンテスト(-1.55%)、東京エレク(-1.92%)とAI・半導体関連が安い。(54452.96ドル)
ダウは739ドル高と3日続落。イラン最高指導者モジタバ氏が「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」と発言原油先物相場が97ドル台前半に上昇。プライベート・クレジット・ファンドの解約が増加したことも嫌気された。ダウが終値で4万7000ドルを割り込むのは今年初めて。(46677.85ドル)
中東情勢の緊迫で原油価格の高騰が続きUSD/JPYではドル買い・円売りが優勢。USD/JPYは一時159.43まで上昇。欧州時間EUR/USDは1.1566まであった。しかしイラン最高指導者モジタバ氏の発言でドル買いが優勢一時1.1510の安値。
13日、日経平均は633円安と続落。イラン情勢を巡る懸念が継続、原油先物相場の高止まりも相場の重しとなった。日経平均の下げ幅は一時1165円の5万3286円まであった。一時は387円安まで下げ幅を縮小する場面も見られたが戻りは限定的だった。アドバンテスト(-3.47%)、東京エレク(-3.55%)、ソフトバンクG(-4.54%)などの下げが大きい。東証プライムの売買代金は7兆6314億円。(53819.61円)
ダウは119ドル安と4日続落。朝方は446ドル高の場面があったが、イランでの戦闘長期化による原油相場の高止まりと懸念した売りが続いた。セールスフォース(-3.32%)やアップル(-2.21%)、エヌビディア(-1.58%)などハイテク株の下げが大きくNASDAQも続落。(46558.47ドル)
USD/JPYではドル高・円安が続き引け間際には一時159.75と2024年7月以来の高値。原油先物相場の上昇や3月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が55.5、1月JOLTS求人件数も694.6万人と市場予想を上回ったこともドル買いを促した。一方でユーロ売りは続き、EUR/USDは1.1411と昨年8月1日以来の安値。
参照⇒【日本株週間展望】
参照⇒
参照⇒
日経平均週足一目均衡表
TOPIX週足一目均衡表
ダウ週足一目均衡表
NASDAQ週足一目均衡表
USD/JPY週足一目均衡表
【今週の経済指標】
3月16日(月)
英 3月ライトムーブ住宅価格：結果0.8% 予想－(前月0.0%)
中 2月新築住宅販売価格：結果-0.28% 予想－(前月-0.37%)
中 2月小売売上高(前年比)：結果2.8% 予想2.0%(前月3.7%)
中 2月鉱工業生産指数(前年比)：結果6.3% 予想5.0%(前月5.9%)
加 2月住宅着工件数：結果25.09万件 予想－(前月24.01万件)
加 2月消費者物価指数：結果0.5% 予想0.6%(前月0.0%)
加 2月消費者物価指数(前年比)：結果1.8% 予想1.9%(前月2.3%)
米 3月NY連銀製造業景気指数：結果-0.2 予想4.0(前月7.1)
米 2月鉱工業生産指数：結果0.2% 予想0.2%(前月0.7%)
米 2月設備稼働率：結果76.3% 予想76.2%(前月76.3%)
トランプ米大統領
「NATOに対し、対イラン作戦において米国を支援するよう求めた」
「中国の習近平国家主席との首脳会談を延期する可能性」
「同盟諸国が協力を怠るならば、NATOは厳しい未来に直面することになると警告」
「ホルムズ海峡の封鎖解除に向けて、中国が協力することを期待している」
「イランのカーグ島に対し、新たな攻撃を開始する準備」
「戦争はまもなく終わる見込み」
「イランはディールの準備ができていない」
「戦争が終わり次第、石油価格は急落するだろう」
「イランの対空設備は壊滅した」
「カーグ島のパイプラインは一言で消え去る」
「（ホルムズ海峡に関して）いかなる機雷が投下されたかどうか確かではない」
「欧州と韓国はホルムズ海峡で支援するべきだ」
「中国と日本にホルムズ海峡対策で支援要請」
「（ベネズエラは）莫大な石油供給源だ」
「FRBは今すぐ金利引き下げのために臨時会合を開催するべき」
「我々の知る限り、イランの指導者は全員死亡」
「イランの指導者が誰なのか分からない」
「ホルムズ海峡を間もなく通過できると思う」
「ハメネイ師が死亡したかどうか分からない」
ウィリスNZ財務相
「燃料税を引き下げる計画はないことを改めて表明」
「家計に対するいかなる支援策も、実施する場合は一時的な措置に留める」
「燃料価格が非常に過重な負担となった場合にのみ、支援を検討」
「最悪のシナリオにおいても、インフレのピークは3.7％になると予測」
「必要に応じて、銀行が各企業の資金繰りなどを支援するだろう」
高市首相
※原油高対策について
「中東情勢次第で今年度予備費の活用、否定されない」
片山財務相
「為替について、緊張感を持ち、断固たる措置を含めた姿勢でいる」
「為替の水準にはコメントできない」
「為替含めたマーケットは非常に乱高下」
ベッセント米財務長官
「トランプ米大統領の訪中が遅れる場合は、戦争遂行が理由となる」
「トランプ米大統領の中国訪問が計画通りに進むか、様子を見る」
「米中貿易に関する声明を数日以内に発表する」
「パリでの協議で、中国側に新たな関税体系を説明した」
「現在のイランへの爆撃は、工場を主な標的にしている」
「ホルムズ海峡通過の燃料が増加している」
「インフレ見通しは抑制されている」
「原油価格は、今後数カ月以内に80ドル以下に下落する見込み」
レビット米大統領報道官
「米中首脳会談は延期される見通し」
メルツ独首相
「（イランについて）戦争は迅速に、明確な戦略をもって終結させるべき」
「ホルムズ海峡を巡る軍事的な関与は行わない」
3月17日(火)
豪 RBA政策金利発表：結果25bp利上げ4.10% 予想25bp利上げ4.10%(前月25bp利上げ3.85%)
RBA声明
「ここ数カ月にわたる幅広いデータは、2025年後半にインフレ圧力が大きく強まったことを確認」
「インフレの加速の一部は一時的要因を反映していると評価」
「一方で、労働市場が最近やや引き締まり、需給逼迫圧力が以前よりもやや大きいと判断」
「インフレはしばらくの間目標を上回って推移する可能性が高い」
「リスクはインフレ期待を含めてさらに上振れ方向に傾いた」
「中東の情勢展開は引き続き非常に不確実、幅広いシナリオの下で世界および国内のインフレに上乗せとなる可能性」
「世界経済と金融市場の動向、国内需要の推移、ならびにインフレと労働市場の見通しに細心の注意を払う」
「金融政策は情勢の変化に対応するうえで適切な位置にあり、理事会は物価安定と完全雇用を実現するという自らの責務に集中」
「本日の政策決定は、5対4の多数決で決められた」
「5名のメンバーが25bp引き上げて4.10％とすることに賛成し、4名は金利を3.85％で据え置くことを主張」
ブロックRB総裁
「インフレは既に高すぎた」
「燃料費の高騰は利上げの理由ではない」
「政策金利は、CPIが目標値に戻る見通しと整合していなかった」
「RBA理事会は、5月まで待つことについて活発な議論を行った」
「RBA理事会の反対派はタカ派的な据え置きを望んだ 」
「インフレに関するリスクは上振れ方向に傾いている」
「今後も、入手される経済指標を注視していく」
「全理事がインフレ率が高すぎるとの見解で一致した」
「議論の焦点は政策の方向性ではなく、そのタイミングにあった」
「主な争点は金融政策の方向性ではなく、中東紛争に伴うリスクのバランスとタイミングのみ」
「住宅ローンを抱える人々にとって厳しいニュースだ」
「利上げが行われない場合、インフレの二次的な影響が生じるだろう」
独 3月ZEW景況感指数：結果-0.5 予想－(前月58.3)
欧 3月ZEW景況感指数：結果-8.5 予想－(前月39.4)
米 2月中古住宅販売成約指数：結果1.8% 予想-1.0%(前月-1.0%)
FOMC1日目
トランプ米大統領
「最高裁判断後、別の方法で関税措置を再開」
「中国訪問を1カ月ほど延期するよう要請した」
「我々はもはやNATO諸国の支援を必要ともしていないし望んでもいない」
「日本、オーストラリア、韓国も同様だ」
「イラン問題に関してカタール、UAE、サウジアラビア、バーレーンから多大な支持を得ている」
「ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に支援は必要ない」
「NATOはイランに関して非常に愚かな間違いを犯している」
「（イランについて）近いうちに撤退する」
「まだ撤退の準備はできていない」
「戦争は順調に進んでいる」
「今日は大きな成果を上げた。標的を次々と破壊した」
「あと数週間、それほど長くはかからない」
「予定よりはるかに進んでいる」
片山財務相
「（為替）いかなる時も万全の対応とる」
「金融市場全般に大きな変動が生じている」
植田日銀総裁
「賃金と物価緩やかに上昇している」
「2％物価目標が安定持続的に実現するよう適切に政策を運営する」
「長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況では、機動的にオペ実施する」
「国債追加発行による長期金利への影響、中長期的な財政健全化について市場の信頼が維持されているかが重要」
ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「ホルムズ海峡のタンカー通航は、徐々に始まっている」
「イラン紛争が、数カ月ではなく数週間という短期間で終わると政権が楽観している」
「米国経済は打撃を受けておらず、健全だ」
「中国とは安定した石油市場を望むという点で一致している」
3月18日(水)
NZ 第4四半期経常収支：結果-59.84億NZドル 予想－(前回-83.65億NZドル)
日 2月通関ベース貿易収支：結果573.0億円 予想-5550.0億円(前月-11635.0億)
欧 2月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(前年比)：結果1.9% 予想1.9%(前月1.7%)
欧 2月ユーロ圏消費者物価指数(HICPコア)(前年比)：結果2.4% 予想2.4%(前月2.4%)
米 2月生産者物価指数：結果0.7% 予想0.2%(前月0.5%)
米 2月生産者物価指数(食品・エネルギー除くコア)：結果0.5% 予想0.3%(前月0.8%)
米 2月生産者物価指数(前年比)：結果3.4% 予想3.0%(前月2.9%)
米 2月生産者物価指数(食品・エネルギー除くコア)(前年比)：結果3.9% 予想3.7%(前月3.5%)
加 BOC政策金利発表：結果2.25%据え置き 予想2.25%据え置き(前回2.25%据え置き)
BOC声明
「中東紛争は、世界のエネルギー価格と金融市場の変動性を高め、世界経済へのリスクを増大させている」
「紛争の規模と期間、ひいてはその経済への影響は極めて不確実である」
「中東紛争勃発以来、世界の原油・天然ガス価格は急騰しており、これは短期的には世界的なインフレ率を押し上げるだろう」
「エネルギー供給の混乱に加え、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖に起因する輸送のボトルネックは、肥料などの他の商品の供給にも影響を与える可能性がある」
「金融環境は緩和的な水準から引き締まりつつある」
「世界の債券利回りは上昇し、株式市場価格は下落、信用スプレッドは拡大している」
「カナダドルの為替レートは比較的安定している」
「カナダ経済は、米国の関税や貿易政策の不確実性への調整に伴い、緩やかな成長を続けると引き続き予想」
「ただ、最近のデータは、短期的な経済成長が1月の予想よりも弱くなることを示唆」
「労働市場は依然として軟調」
「中東紛争がカナダの経済成長に与える影響を評価するには時期尚早」
「最近のデータは経済活動の低迷と不確実性の高まりを示しており、成長に対するリスクは下振れ方向に傾いている」
「中東で展開されている紛争を綿密に監視し、成長とインフレへの影響を評価する」
「見通しに変化が生じた場合、我々は対応する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」
米 1月耐久財受注(確報値)：結果0.0% 予想0.0%(前回0.0%)
米 1月耐久財受注(輸送除くコア)：結果0.4% 予想0.4%(前回0.4%)
米 1月製造業新規受注：結果0.1% 予想0.2% 前月-0.7%
翌3：00
米 FOMC結果公表：予想3.50%-3.75%据え置き(前回3.50%-3.75%据え置き)
FOMC声明
「入手可能な指標は、米経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆」
「雇用の伸びは依然として低水準にとどまり、失業率はここ数カ月ほとんど変わっていない」
「インフレ率は依然やや高止まりしている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」
「中東情勢の展開が米経済に及ぼす影響は不確実」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを3.50－3.75％に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定に反対票を投じたのはミラン委員で、0.25％の利下げが望ましいと考えた」
3：30
パウエルFRB議長、定例記者会見
「現在の政策スタンスは目標達成に向けて適切」
「中東の動向が米経済に及ぼす影響は不透明」
「個人消費は堅調に推移している」
「失業率は昨年夏以降ほとんど変化せず」
「短期的なインフレ期待はここ数週間で上昇」
「短期的なインフレ期待は上昇したが、おそらく中東紛争が原因」
「長期的なインフレ期待は依然として概ね2％目標と整合」
「過去の利下げは労働市場の安定化に役立つはず」
「エネルギー価格の上昇はインフレ率を押し上げる」
「中東情勢の経済への影響を完全に把握するには時期尚早」
「一連のショックがインフレの進展を阻害している」
「我々が最も重視しているのはサービスインフレの低下」
「関税をめぐる不確実性が後退するにつれ、FRBは物価上昇率の鈍化を望んでいる」
「エネルギー政策の見直しという問題を軽視することはできない」
「インフレ面での進展なければ、利下げはない」
「原油価格ショックの一部はコアインフレ率に反映されるだろう」
「関税交渉の進展の遅さがインフレ予測に影響を与えた」
「コアインフレ率については期待していたほどの進展が見られなかった」
「FRBのインフレ予測引き上げの一部は原油価格ショックに起因するが、全てではない」
「原油価格ショックの経済への影響はまだ分からない」
「新規雇用の損益分岐点は非常に低いようだ」
「原油ショックは雇用に幾分か下押し圧力与えるだろう」
「金利をやや抑制的な水準で維持することが重要」
「FRBは困難な状況にあり、リスクのバランスを取る必要がある」
「米司法省による調査が終了するまでFRBを去るつもりない」
「次回政策変更が利上げになる可能性の議論もあった」
日銀金融政策決定会合(1日目）
グリア通商代表部（USTR）代表
「米中首脳会談の延期は貿易交渉とは無関係」
小泉防衛相
「現時点で自衛隊の中東への派遣は検討していない」
「米国側から中東への正式な自衛隊の派遣要請はない
3月19日(木)
NZ 第4四半期実質GDP(前期比)：結果1.3% 予想1.7%(前回1.1%)
NZ 第4四半期実質GDP(前年比)：結果0.2% 予想0.4%(前回0.9%)
日 1月機械受注：結果-5.5% 予想-8.8%(前月19.1%)
日 1月機械受注(前年比)：結果13.7% 予想9.1%(前月16.8%)
日 日銀金融政策決定会合結果公表：結果0.75%据え置き 予想0.75%据え置き(前回0.75%据え置き)
日本銀行声明
「政策金利の現状維持、賛成8対反対1」
「経済・物価見通し実現していくとすれば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」
「現在の実質金利、極めて低い水準にある」
「リスク要因、今後の中東情勢の展開や原油価格の動向・通商政策の影響受けた海外の経済物価・企業の賃金価格設定・金融為替市場の動向など」
「経済、一部に弱めの動きみられるが緩やかに回復している」
「 海外経済は各国の通商政策の影響受け一部に弱めの動きも、総じてみれば緩やかに成長」
「リスク要因のわが国経済・物価への影響を十分注視する必要」
「予想物価上昇率、緩やかに上昇している」
15：30
植田和男日銀総裁、定例記者会見
「日本経済は徐々に回復している」
「中東緊迫化で国際金融資本市場では不安定な動きがみられる」
「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムは維持される」
「原油価格は大幅に上昇、今後の動向に注意」
「基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくと予想」
「見通し期間の後半には物価目標とおおむね整合的な水準で推移」
「原油価格の上昇が基調物価の見通しに及ぼす影響には留意が必要」
「今日の会合、これまでの中心シナリオを維持することとした」
「自然利子率を再推計することも検討」
「基調物価把握のため、今後はコア指標を拡充して公表」
「今後の利上げは、経済・物価情勢などを踏まえて毎回会合で判断」
「当面は春闘における賃上げ状況や企業の値上げの動きを点検」
「原油価格の高騰は、インフレ期待を高める」
「過去のショックを参考に、最終的には目標実現の観点で適切に対応する」
「政府とは今後も緊密な意見交換を続けていきたい」
「政府とは意見交換の努力をしてきたし、うまくいっている」
「中東情勢が物価に与える影響にはコメント控える」
「中東情勢がなければ、我々の見通し、基調物価は少しずつ上昇」
「為替変動が基調物価に与える影響を注意してみていきたい」
「基調物価の上昇リスクを指摘する委員の方が多かった」
「見通し実現の確度が少し低下、リスクシナリオが高まった」
「為替変動が国内物価に与える影響が過去より強くなっている」
「景気下がっても一時的で、基調物価の経路に影響しないなら利上げは可能」
「基調物価が2％に定着できるか注意深く点検していきたい」
豪 2月雇用者数：結果4.89万人 予想2.0万人(前月2.61万人)
豪 2月失業率：結果4.3% 予想4.1%(前月4.1%)
日 1月鉱工業生産(確報値)：予想2.2%%(前回2.2%)
日 1月鉱工業生産(前年比)(確報値)：予想2.3%(前回2.3%)
英 1月ILO失業率：結果5.2% 予想5.3%(前月5.2%)
英 2月失業率：結果4.4% 予想－(前月4.3%)
英 2月失業保険申請件数：結果2.47万件 予想－(前月0.47万件)
英 BOE政策金利発表：結果3.75%据え置き 予想3.75%据え置き(前回3.75%据え置き)
MPC議事要旨
「据え置きで全会一致」
「中東紛争による経済への新たな衝撃で消費者物価指数の上昇率は短期的には高くなるだろう」
「MPCは賃金や価格設定における二次的な影響を通じて国内のインフレ圧力が高まるリスクを警戒」
「エネルギー価格の高騰が長引くほどリスクは高まる」
「MPCは中東情勢とその世界的なエネルギー供給およびエネルギー価格への影響を引き続き綿密に監視していく」
「消費者物価指数の上昇率が中期的に2％の目標値を達成する軌道に乗るよう、必要に応じて行動する用意がある」
米 週間新規失業保険申請件数：結果20.5万件 予想21.6万件(前週21.3万件)
米 3月フィラデルフィア連銀景況感指数：結果18.1 予想10.5(前月16.3)
欧 ECB政策金利発表：結果2.15%据え置き 予想2.15%据え置き(前回2.15%据え置き)
ECB声明
「ECBは中期的にインフレ率を目標の2％に安定させることをコミット」
「中東情勢の悪化により、経済見通しは著しく不確実性を増し、インフレ率の上振れリスクと経済成長の下振れリスクが生じている」
「この情勢は、エネルギー価格の上昇を通じて短期的なインフレ率に大きな影響を与える見通し」
「中期的な影響は、紛争の激しさと期間、そしてエネルギー価格が消費者物価と経済に及ぼす影響によって左右される」
「インフレ率は目標の2％前後で推移しており、長期的なインフレ期待は安定、経済はここ数四半期にわたり回復力を見せている」
「ECBは状況を綿密に監視し、データに基づいたアプローチによって、適切な金融政策を策定していく」
「ECBスタッフによる新たな予測では、総合インフレ率は2026年に平均2.6％、2027年に2.0％、2028年に2.1％と見込む」
「インフレ率は、特に2026年について、12月の予測と比較して上方修正されている」
「これは、中東での戦争によりエネルギー価格が上昇するため」
「エネルギーと食料を除いたインフレ率については、2026年に平均2.3％、2027年に2.2％、2028年に2.1％と予測」
「2026年の経済成長率は平均0.9％、2027年を1.3％、2028年を1.4％と予測」
「特に2026年の予測値は下方修正され、戦争が商品市場、実質所得、そして信頼感に及ぼす世界的な影響を反映」
「適切な金融政策スタンスを決定するにあたっては、データに基づき、会合ごとに適切なアプローチを採用する」
「理事会の金利決定は、今後発表される経済・金融データ、基調的なインフレ動向、そして金融政策の波及効果の強さを踏まえ、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は、特定の金利経路を事前にコミットすることはしない」
ラガルドECB総裁
「中東紛争により見通しは著しく不確実になった」
「エネルギーショックに対する財政対応は、一時的かつ的を絞った、状況に合わせたものでなければならない」
「基調インフレ指標は2％目標と整合的」
「賃金指標は労働コストのさらなる緩和を示唆」
「エネルギー価格の上昇が短期的にインフレ率を2％以上に押し上げる」
「長期的なインフレ期待は2％前後」
「成長見通しに対するリスクは下振れ方向」
「経済リスクは特に短期的に下振れリスクが高い」
「中東戦争は経済にとって下振れリスク」
「インフレリスクは上昇傾向にある」
「戦争の長期化は、より大きく、より長期的なエネルギー価格の変動を引き起こす可能性」
「中東情勢は金融市場に顕著な影響を与えた」
「前回会合以降、金融環境は引き締まっている」
「ECBは不利なシナリオと深刻なシナリオを作成した」
「ECBは戦略を実行し、機敏に対応できる体制が整っている」
「ECBは現在、経済見通しを取り巻くリスクにより注意を払っている」
米 1月新築住宅販売件数：結果58.7万件 予想72.8万件(前月71.2万件)
米 1月卸売在庫(確報値)：結果-0.5% 予想0.2%(前回-0.1%)
片山財務相
「為替対応、いかなる時にも万全な対応、しっかり構える」
「原油高、為替もそれに影響されているがどう考えても投機的な部分ある」
「為替動向、非常な緊張感を持ってみている」
「為替誘導目的に経済・財政運営はできない」
「為替相場については特定の水準に言及できない」
日米首脳会談(ワシントン）
高市早苗首相
「中東情勢により世界経済は厳しい影響を受けている」
「世界に平和をもたらすことができるのはドナルド」
「イランの核開発は許されない、日本も働きかける」
トランプ米大統領
「イランを巡る日本の支援はNATOとは異なる」
「日本がイランへの圧力を強めると確信」
「イランの影響はもっとひどいと思っていたが、間もなく終結するだろう」
「イランの指導部は消滅した」
「彼らは再び新たな指導者を探しているところだ」
「日本と防衛装備品について協議する予定」
「ネタニヤフ首相にエネルギー施設への攻撃をやめるよう伝えた」
「日本からは非常に力強いメッセージを得ていると思う」
「イランではあらゆるレベルで離反が見られる」
「パウエルFRB議長は『直ちに』金利を引き下げるべき」
「日本がもっと積極的に行動してくることを期待」
「我々は他国のためにホルムズ海峡を守っている」
ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランには現在、ウラン濃縮や弾道ミサイル製造の能力はない」
「イランに残っている弾道ミサイルはごくわずかだ」
「この作戦は必要な限り続く」
「戦争は人々が考えているよりもずっと早く終わるだろう」
デギンドスECB副総裁
「欧州におけるプライベート・マーケットへのエクスポージャーは、米国よりも限定的」
「継続基金の存在は、流動性やバリュエーションに問題があったことを示唆」
「我々は米国の問題を注視しており、それが先行指標となる可能性がある」
「銀行とのつながりについても慎重に注視している」
ベッセント米財務長官
「我々は、イランの石油関連施設への攻撃は行っていない」
「ホルムズ海峡は、一時的なチョークポイントになっている」
「我々は、イランに対して原油価格の引き下げを要請している」
「我々は、イランの原油を価格抑制維持に利用」
「海上輸送中のイラン産原油を制裁対象から外す可能性」
「原油先物市場への介入は行っていない」
「日本がイラン空爆作戦に参加するとは期待しない」
「日本は、世界最高水準の掃海艇を保有している」
「今年の米国経済は3％を超える成長へ」
「原油価格は、いずれ2/28以前の水準まで低下する見込み」
EU首脳会議(ブリュッセル、20日迄）
3月20日(金)
日本(春分の日の祝日)休場
NZ 2月貿易収支：結果-2.57億NZドル 予想－(前月-6.27億NZドル)
独 2月生産者物価指数：結果-0.5% 予想0.2%(前月-0.6%)
独 2月生産者物価指数(前年比)：結果-3.3% 予想-2.7%(前月-3.0%)
欧 1月ユーロ圏経常収支：結果379.0億ユーロ 予想－(前月146.0億ユーロ)
欧 1月ユーロ圏貿易収支：結果19.0億ユーロ 予想－(前月112億ユーロ)
加 1月小売売上高：結果1.1% 予想1.4%(前月-0.4%)
加 1月小売売上高(コア)：結果0.8% 予想1.2%(前月0.0%)
加 2月鉱工業製品価格：結果0.4% 予想1.0%(前月2.7%)
ナーゲル独連銀総裁、講演
「物価見通しが悪化した場合、4月欧州中央銀行（ECB）理事会では利上げが必要となる可能性」
「インフレへの二次的波及効果が顕著になった場合、ECBは行動を起こさなければならない」
「インフレ率が上昇し、期待インフレ率が目標を上回る期間が長くなるほど、二次的波及のリスクは大きくなる」
ボウマンFRB副議長
「私は、依然として、雇用情勢に懸念している」
ウォラーFRB理事
「労働市場の低迷が続けば、年内の追加利下げを支持する」
「原油価格はいずれコアインフレ率に影響を及ぼし得る」
トランプ米大統領
「イランに核兵器を持たせるつもりはない」
「イランは中東を乗っ取ろうとしていた」
「イランで話し合える指導者が残っていない」
「イランでリーダーになりたい者など、もはや誰もいない」
「韓国、日本、中国はホルムズ海峡に関与すべき」
「NATOはイラン問題で我々を支援する勇気がなかった」
「米国が戦争を終わらせれば、イスラエルも戦争を終わらせる準備ができている」
「軍事的観点から言えば、イランは終わった」
「カーグ島巡る計画、あるかもしれないしないかもしれない」
「イランとの停戦は望んでいない」
「（ホルムズ海峡の開放について）大量の支援が必要だ」
「韓国、日本、中国はホルムズ海峡に関与すべき」
「NATOはイラン問題で我々を支援する勇気がなかった」
「米国が戦争を終わらせれば、イスラエルも戦争を終わらせる準備ができている」
「軍事的観点から言えば、イランは終わった」
「カーグ島巡る計画、あるかもしれないしないかもしれない」
「イランとの停戦は望んでいない」
「（ホルムズ海峡の開放について）大量の支援が必要だ」
イラン当局者
「攻撃を受けている間はホルムズ海峡を巡る議論の余地なし」
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。