税制改正2019

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年末忙しい時期であるが、税理士にとって気になる一大イベントが税制改正。
毎年この時期に税制改正大綱が発表される。
昨日、税制改正大綱が発表されたが、今回は消費税増税対策などがメインであり、中小企業に大きく関係しそうな改正は少なかった。
個人事業主の事業承継を推奨するということくらいで、後は中小企業の税制にあまり変化ないという印象だった。





◇与党税制改正大綱の骨子
一、消費税増税後の自動車購入で自動車税を引き下げ
一、自動車重量税や自動車取得税のエコカー減税を縮小
一、住宅ローン減税を3年間延長
一、ふるさと納税制度は、過度な返礼品を贈る自治体を対象外とできるよう見直す
一、未婚ひとり親家庭を住民税の非課税対象に追加
一、法人事業税の一部を国税化し都道府県に再配分。

チェック機能の必要性

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最近、毎日のニュースに出てくるゴーン氏の問題は、色々考えさせられる。
法制度や数々のチェック制度があるはずの大企業で、
チェック機能が働かなかったとういこと。
それこそが問題となる。

マスコミは面白おかしく取り上げているが、
あってはならない公私混合として、経営者としては他人事でなく、
自分事として、経営者はそうはならないように自分を戒める必要があるのではないか。

税理士という仕事をしていると、不正の現場に出会うこともある。
人間、誰しも甘い方に流れてしまう可能性はある。
最初は少しの不正から、それがバレないと継続されてしまう怖さがある。

不正を起こさないためには、必ず第3者チェックを入れる体制を整えることや、
現物を見ながら、現場を確認しながら業務を進めることが望ましい。

経営者には責任がある。
それは、自分と社員や関係者などに不正を起こさせないという責任でもある。

性善説に立ちながらも、人は魔が差せば悪いことが起こりうるという考えで、
システム的に不正が起きない仕組み作りをしていく必要があるでしょう。

決算報告書

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先日、決算が終わり社長に報告に行った。
今までもきちんと決算の報告をしていたが、今回は、社長が決算書をよく見ており、
「寝床でも見る」とまで仰っていた。

決算が終わると、決算報告書の報告はもちろんする。
が、なかなか社長がお時間とれない中では説明しきれない部分がある。

今回は、決算報告書についている内訳書の中身も説明したので、興味を持ったのかと思う。

毎年会社の決算をして、税務署に申告書を提出するが、
その申告書には「勘定科目明細書」を添付する。
預貯金の内訳から、雑益・雑損失等の内訳書まで、
貸借対照表や損益計算書の主な科目の内訳を記載 するもの。
申告書、決算書と一緒に綴じられており、借入があれば銀行等にも提出している。

内訳書を見ると、その会社がどんな会社なのかが大体わかる。
なので、会社にとっても、税務署にとっても、銀行にとってもとても重要な書類。
が、一番大切な会社の社長自体が意外にきちんと見ていないことが多い。

自社の財産、債務の状況が詳しく載っている内訳書をよく見てみると、
自社の現在の状況がよく分かる。
今後のことを考える検討材料もになる。
どの会社も法人であれば作っているので、一度よく見てみましょう。