今回のテーマは、民主党(Democratic Party of Japan)元代表の小沢一郎氏への無罪判決についてです。自身の資金管理団体(political fund management body)である「陸山会」の土地購入をめぐって元秘書と共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、政治資金規正法(political funds control act)違反で強制起訴(mandatory indictment)された民主党の小沢一郎氏に対し、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。
土地購入の原資となった4億円の不記載について、判決は「小沢氏は元秘書から報告を受け、了承していた」と認定し、さらには「共謀共同正犯の成立を疑うことには相応の根拠がある」と指摘しています。しかし、小沢氏がこれらの会計処理に対して違法であると認識していたことを示す立証は不十分として、共謀は認めませんでした。
小沢氏は消費税の増税に反対を掲げており、党員資格停止処分が解除される見通しとなった今、消費税の議論が再燃することが予想されています。政府は消費税法案の早期成立を求める立場に変更はないと強調していますが、今後は約100名の小沢グループの存在を無視することは不可能でしょう。また、今年の9月には民主党の代表選が控えており、消費税問題を含め、党内の主導権争いにも注目が集まります。
コラム担当者紹介政治分野の翻訳を幅広く担当しています。私自身、元々の専門分野でもありますが、普段からネットや新聞、雑誌等、さまざまなメディアから情報収集に努めています。正確でありながら、実際にその原稿に関わるどのような方々が見ても自然な文章で、日々刻々と変化する現代の状況を、生き生きとした説得力のある訳文で表現したいと思っています。
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