今回のテーマは、千葉県警・習志野警察署で起きたストーカー(stalker)被害届(complaint/damage report)の受理問題についてです。昨年12月に長崎県で2人の女性が殺害された事件の被害者は、千葉県、三重県、長崎県の各県警にストーカー被害の相談をしていた女性の母親と祖母でした。3県警は事件の重大性を認識せずに迅速な対応を怠り、結果的に最悪の結果を招いてしまいましたが、県警は「危機意識が不足していた」との検証をまとめ、遺族にも謝罪しています。しかし、習志野署の署員が被害届の受理を先延ばしにし、親睦旅行へ行っていた事実は公にされませんでした。検証結果でも、相談に即応しなかった理由に人員不足を挙げていました。その後、習志野署の署長(chief/head)も旅行の事実を把握していた事実が発覚し、署長は23日に辞職を申し出ましたが、県警は認めず、4月1日付で警部付へ異動する人事を発表しています。署長は責任を取ることはもちろんですが、辞職をすれば済まされるという問題ではありません。なぜ、このようなことが起こったのか、組織的な隠ぺい(concealment)はなかったのかを徹底的に調査しなければなりません。
ストーカー被害に苦しむ人たちにとって最後の砦であるべき警察がこのような状況では、いったい誰に、どこに相談をすれば助けの手を差し伸べてくれるのでしょうか。他の警察署でも重大事件の証拠品紛失や飲酒運転の書類捏造などが相次ぎ、警察への信頼は地に落ちているにもかかわらず、なぜこのようなことが繰り返されるのでしょうか。誰かが命を落とさなければ、警察は動かない組織なのでしょうか。これ以上同じような悲劇を起こしてはなりません。信頼を回復するためには相当の努力が必要ですが、早急に対策を取らなければ、警察はすべての国民から見放されてしまうでしょう。
