今回のテーマは、日本の人口推計(population estimates)についてです。1月30日に厚生労働省(Ministry of Health, Labor and Welfare)の国立社会保障・人口問題研究所(National Institute of Population and Social Security Research)が2060年までの人口推計を公表しました。合計特殊出生率(total fertility rate)は1.35で前回の推計値1.26よりも高くなりましたが、人口は2010年の1億2,806万人から8,674万人にまで減少すると予測されています。また、年齢別では14歳以下の若者が全国民の9.1%、65歳以上の高齢者が39.9%と、世界でも突出した高齢化社会(aging society)の問題がさらに深刻となる可能性が高まっています。
人口の維持には合計特殊出生率が2.08程度必要と言われていますが、日本は1974年以降、数値を下回っている状況が続いています。また、2060年の生産年齢人口(working age population)は4,418万人と現在の半分にまで落ち込む予想も出ています。このままでは日本の将来は崩壊し、大きな負担だけが子孫に残されてしまうでしょう。
日本人の未婚率も上昇傾向を続け、30～34歳の男性が47%、女性が35%となっています。結婚をためらう要因の1つは経済的な理由で、雇用や年金、親の介護に対する不安が背景にあります。政府は現在、社会保障・税一体改革(integrated tax and social security reform)について議論を進めていますが、人口問題も同時に解決するべく、1日も早い実行が望まれます。
