こんにちは。政治分野の翻訳 を担当している佐々木です。今回のテーマは大学生の就職内定率についてです。
来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で57.6%と発表されました。調査が始まった1996年以降で最低の数字です。就職氷河期（employment ice age）と言われていた2000年前後でも60%以下となったことはなく、就職活動の厳しさが浮き彫りとなりました。
就職内定率が低迷している主な理由は景気の悪化（economic downturn）です。経済成長の時代には、企業は優秀な人材を確保するために採用活動の時期を早めていました。しかし、採用人数が減少しているにもかかわらず、採用活動の時期は変わっていません。そのため、現在の大学生は3年生の秋ごろから就職活動を始めなければなりませんが、1年を経過しても内定を得られない学生が数多く存在しています。
長引く不景気の影響で学生側も安定志向が高まっており、大企業（large company）を志望する学生の数も増加しています。そのため、特定の企業に希望者が集中し、内定を取ることが難しくなる、という悪循環（vicious circle）も生まれています。企業の規模や知名度にとらわれず、自分の能力や将来の展望を考慮して、応募する企業を選択する必要があるでしょう。
企業側にも状況を改善する動きが出ています。日本貿易会（Japan Foreign Trade Council）が3年生の10月から始まっている採用活動を4ヶ月程度遅らせるように日本経団連（Japan Business Federation）に提言しました。また、政府も卒業3年以内の大卒者は新卒と同じ扱いで採用するように経済界に要請しており、若い人材により多くの機会を提供する環境づくりを進めています。