政治分野の翻訳 を担当している佐々木です。今回は死刑刑場（execution ground）の公開についてです。
東京拘置所（Tokyo Detention Center）の死刑刑場が報道機関に初公開され、絞首刑が行われる執行室や刑務官が執行ボタンを押す部屋などの様子が明らかになりました。これに合わせて、千葉法務大臣（Minister of Justice）は死刑制度のあり方を議論する勉強会を省内に作りました。また、死刑制度の存廃論議を開始する方針も示し、国民的な議論の必要性を強調しています。
しかし、国民には死刑制度に関する情報はほとんど開示されていません。刑事訴訟法（Code of Criminal Procedure）では死刑確定から6ヶ月以内に刑を執行することが定められていますが、過去10年の執行までの期間は平均で約6年となっています。また、法務省（Ministry of Justice）は2007年から死刑囚の氏名を公表するようにしましたが、執行順序の決定過程については不明のままです。
裁判員制度（lay judge system）が始まり、国民が死刑制度に直接関わる可能性は格段に増えました。また、内閣府（Cabinet Office）の世論調査（public opinion polls）では死刑制度を容認する人が8割を超えており、極刑を求める被害者遺族も少なくありません。法務省は国民に対して可能な限り多くの情報を開示することはもちろん、このような声にも耳を傾けて死刑制度のあり方について議論していかなければならないでしょう。