過疎法の延長について
政治分野の翻訳 を担当している佐々木です。今回は過疎法についてです。
改正過疎地域自立促進特別措置法（Act on Special Measures for Promotion for Independence for Underpopulated Areas）が成立し、4月から6年間の延長が決まりました。人口や財政力などの要件を満たす市町村に対して、国が7割を補てんする過疎対策事業債の発行や国の補助金のかさ上げを認めるもので、1970年の制定以来10年ごとに議員立法（legislation introduced by a Diet member）で更新されてきました。上下水道や道路などハード面の整備に関しては一定の効果がありましたが、過疎地域（underpopulated area）では人口減少（population decrease）や高齢化（aging）に伴い、生活機能の低下や医師不足など、さまざまな問題が深刻になっています。
今回の改正特措法は、過疎債の発行対象を医師や地域交通の確保などソフト事業にも拡大しました。施設などの整備は一時的に経済振興（economic development）に役立ちますが、維持管理費が必要になるため長期的な視点から見ると結果的に財政負担（financial burden）となってしまいます。そのため、今回の対象拡大はより効率的に過疎問題に取り組むきっかけになると期待されています。
過疎地域では依然として厳しい状況が続いていますが、日本の社会全体の問題として対策を検討する必要があるでしょう。