宮崎市は、職員の飲酒運転に対する懲戒処分を10月から厳しくすると発表したらしい。
酒を飲んで車を運転した場合は免職を原則とするらしく、3月～4月に職員の飲酒運転による不祥事が相次ぎ、清山知憲市長が厳罰化の検討を表明していたそうだ。
市によると、現在の懲戒処分の基準では、飲酒運転は免職か停職で、免職となるのは『酔って事故を起こした』『酒気帯びで重大な人身事故を起こした』『酒気帯びで事故を申告しなかった』場合としていたらしい。
今後は、事故を起こしたかどうかなどに関わらず、飲酒運転は原則として免職にするという。
また、飲酒運転の同乗・容認・幇助もこれまでは免職か停職か減給だったが、新基準では免職か停職とするそうだ。
自転車の飲酒運転についても減給・戒告の処分をなくし、免職か停職を原則にするとしたらしい。
市では、職場や職員同士での飲み会後に運転していた例が相次いだことも重く受け止め、『飲酒の場でのルール3カ条』を策定しており、『帰る手段を事前に決定』『翌朝の予定を互いに確認』『酩酊するまで飲まない、飲ませない』の取り組みを6月以降、職員の間で徹底させているということのようだ。
清山市長は22日の定例会見で「酒で理性を失い不祥事を起こせば人生が狂う。市民を守ることはもちろん、職員を守るためにも、処分の厳罰化を通して危機感を共有したい。」と話したそうだ。
非常に共感できるルール改正だと思う。
事故を起こしたかどうかは二の次の話で、飲酒運転そのものが違反なのだから当たり前である。
この程度でと考える方もいるとは思うが、飲酒運転で何もなく家に帰りついた人も事故を起こして他人を死傷させてしまった人も同じくらい罪深い行為をしていたのである。
土浦市はもとより、茨城県内各市町村においても同様の改正(または懲戒処分の制定)を進めてもらいたいものである。