米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、国土交通省は沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行を28日午前9時半ごろから正午ごろに省内で行うと発表したらしい。
斉藤鉄夫国交相名の承認書を作成し、同省職員から防衛省沖縄防衛局職員に交付するそうだ。
地方自治法に基づき国が代執行を行うのは初めてだという。
同法は、代執行の日時や場所、方法をあらかじめ県に通知しなければならないと定めており、国交省は通知文書を26日に発送し、27日午前には沖縄県庁に届いたため、内容を公表したそうだ。
代執行は、国が都道府県に委ねている『法定受託事務』の管理や執行を知事が怠った場合などに、担当相が代わりに事務をする手続きで、20日の福岡高裁那覇支部判決で承認を命じられたのに県が従わなかったため、国交相が代執行に踏み切ることになった。
一方、沖縄県は27日、福岡高裁那覇支部の判決を不服として上告したらしい。
肺炎による療養から県庁での公務に復帰した玉城デニー知事は記者会見で、判決について「地方自治の本旨、多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった。司法自ら『辺野古が唯一』との固定観念に陥っている。この固定観念こそが、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去という根本的な問題の解決を遅らせている。」と批判し、最高裁に破棄を求める考えを示したそうだ。
やはりこの人、ネジが何本も抜け落ちているとしか思えない。
自らは『話し合い解決』と何度も言い放ち、それがダメだと判断すると裁判に。
しかし、その裁判で負けると、また『話し合い解決』を訴えながらも上告するという、もはや順法の精神が欠落している知事としか思えない。