尖閣周辺海域に8月下旬、約150隻の中国漁船が押し寄せたとの報道があった翌日、玉城デニー知事の記者会見が県庁で開かれたらしいのだが、尖閣問題関連を質問したのは産経新聞の記者1人だけだったそうだ。
沖縄県紙やテレビ局の記者らは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の質疑を延々と繰り返したという。
県紙では、辺野古移設問題をめぐる訴訟で県の敗訴が決まったという記事が1面トップの大見出しだったが、尖閣周辺に中国漁船が殺到した話題は、紙面の片隅でベタ扱いだったそうだ。
メディアの報道ひとつ取っても、八重山と本島の温度差が如実に感じられる。
8月には辺野古などを選挙区とする立憲民主党の前衆院議員、屋良朝博氏が石垣市で講演し、「中国の領海侵入は1ヵ月に1回、2時間だけ。儀礼的になっている。」などと発言したという。
尖閣周辺に出漁する日本漁船が海警局船から威嚇を受けていることに関しては、「日本政府がグリップできていない人が若干いる。それが問題だ。」と述べ、暗に出漁を止めない日本政府に非があるかのような主張を展開したそうだ。
危機感ゼロの放言に開いた口が塞がらないが、これも沖縄本島の空気感を反映しているのだろう。
反基地イデオロギーにどっぷりとつかったメディアや政治家が沖縄を危うくし、日本全体の安全保障にも悪影響を与えているとしか思えない。