米軍普天間飛行場の辺野古への県内移設計画で、埋め立て工事の設計変更を承認しなかった県に国土交通相が是正指示をしたのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は4日、県側の上告を棄却する判決を言い渡したという。
是正指示を適法と認めて県側敗訴とした3月の福岡高裁那覇支部判決が確定した事になる。
設計変更は辺野古沿岸部に軟弱地盤が見つかったことに伴うもので、着工には県の承認が必要とし、このため国は、軟弱地盤海域の埋め立て工事に着手できていない状況が続いていた。
敗訴確定を受け、玉城デニー知事は設計変更を承認せざるを得ない状況に迫られている。
設計変更を巡っては、防衛省沖縄防衛局が2020年4月に県に申請し、県は2021年11月に「環境破壊が甚大」などとして設計変更を不承認としていた。
それに対して同局は行政不服審査法に基づき審査を請求し、国交相が2022年4月、不承認処分を取り消す裁決をし、変更を承認するよう是正指示を出していた。
県は同年8月、地方自治法の規定に従い、福岡高裁那覇支部に是正指示の取り消しなどを求めて提訴したが、同支部が「県の不承認処分には裁量権の逸脱、乱用がある」などとして県を全面的に敗訴としたため、県が上告していたものである。
2015年以降、辺野古移設に関連して県と国の間では13件の訴訟が起こされ、結論が出るのは今回の判決が11件目であり、4件で訴訟を取り下げ、7件で県が敗訴している。
残る2件も、争点に関して最高裁がこれまでの訴訟の中で既に法的判断を示しており、県の敗訴となる公算が大きく、法廷闘争の限界を指摘する声もある。
当然だが、福岡高裁那覇支部も言っているように、沖縄県としては裁量権を逸脱し乱用しているとしか思えないし、それに対しての訴訟には多くの県民の血税が投入されているのである。
ほぼ100％負けると分かっている訴訟で時間を稼ぐために、どれだけの税金を使ったら気が済むのであろうか？