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政府は7月1日から9月30日まで、7年ぶりに全国規模での節電を要請するそうです。

先月30日に公表されたこの夏の電力需給見通しでは、特に7月、北海道と沖縄電力管内を除く全国の電力管内で、電力の余力を示す「予備率」が3.7％にとどまったそうです。

安定供給に最低限必要となる3％は上回っているものの、厳しい状況となっていることには変わりないらしいようで、政府は、冷房などを適切に活用しつつ、使用していない照明は消すなど、無理のない範囲での節電を呼びかけるそうです。

一方で6月30日までの4日間、東京電力管内で発令されていた「電力需給ひっ迫注意報」は先月30日午後6時をもって解除されています。

6月下旬に想定外の記録的な猛暑となり、真夏並みの需要にたいして、供給力が追いつかなかったことが主な要因だったとの事で、この夏は、綱渡りの電力需給が続く可能性が高くなっているようです。

しかし、これは需要側に対する要請で、供給側や政府そのものの対応はどうなっているのでしょうか？

国民の生活に危機が訪れているのなら、その対応としてどうするのか示す事が行政や電力会社の仕事ではないのでしょうか？