政府は、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限での全面解除を視野に調整に入ったらしい。
新規感染者数が高止まりしている地域もあるが、ワクチンの3回目接種が進められており、医療提供体制は改善するとみているようだ。
各自治体の意向を確認したうえで16日にも最終判断するそうだ。
18都道府県のうち、青森、茨城、熊本の3県以外では、新規感染者数の減少傾向が続いている。
病床使用率（10日時点）は、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の6府県で、政府がまん延防止措置適用の目安とする50％を超えるが、最も高い大阪（63％）でも、3日時点の71％から低下しており、政府はピークを越えたとみているようだ。
政府は11日、専門家による『新型コロナ感染症対策分科会』に対し、まん延防止措置の解除基準を緩和する考え方を伝えたそうだ。
これまでは「新規感染者数が減少傾向で、病床使用率や重症病床使用率がおおむね50％を下回る」などを解除条件にしていたが、「両使用率が50％超でも、新規感染者数が減少傾向で、医療負荷が低下する見込み」などに改めたという。
新たな基準を適用すれば、10日時点の数値なら18都道府県のすべてで解除が可能になるのだという。
「新年度になると入学式や入社式があり、感染状況が再び悪化しかねず、21日に解除しなければタイミングを失う」と指摘する政府関係者もいるそうだ。
ただ、東京都では専門家を交えた協議が続き、「解除すれば感染再拡大が心配だ」といった慎重論もあるという。
なんとなく解除する為の基準変更のような気がしてならないのだが…。