岸田首相（自民党総裁）と公明党の山口代表は10日、官邸で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する経済対策（？）をめぐり、18歳以下の子供への10万円相当の『未来応援給付』に年収960万円の所得制限を設ける方針で正式に合意したそうだ。
マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも決めたという。
『未来応援給付』については、自民の茂木、公明の石井両幹事長が9日、現金5万円を年内に給付し、残り5万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春までに支給する方針で合意しており、茂木氏が求めた給付対象の所得制限を公明側が受け入れるかどうかが焦点になっていた。
9日の幹事長会談では、自民が衆院選で公約した生活困窮者支援に関し、住民税非課税世帯に対して子供への給付とは別に現金10万円を給付することでも合意していた。
それならどうしてこんなバラマキの『未来応援給付』が必要なのだろうか？
もういい加減に自民党は公明党との関係を考えた方が良いのではないだろうか？
それとも今後も選挙協力が欲しいので、バラマキにも付き合いながら関係を続けていこうと考えているのか？